↓ はじめにクリックをお願いします
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自由主義諸国をしっかりと守ろうとしないオバマ政権では中国の日本侵略は思いのままになる。
これに便乗し、日本を守ろうとしない安倍政権。
アメリカが何と言おうが、日本をまず守ろうとするのが、日本政府の役割だろう！
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031708030006-n1.htm
【集団的自衛権 第１部 欠陥法制（１）前半】
中国の挑発、動けぬ空自 東シナ海、慎重さ増す米軍
2014.3.17 ［安全保障］
ある自衛隊ＯＢは最近、在日米軍の高級幹部からこう告げられた。
「米軍機の飛行計画について指揮権がワンランク上がったんだ」
日本周辺の飛行計画策定は在日米空軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地の部隊指揮官に委ねられていた。それがハワイの太平洋軍司令部の判断を仰ぐ形に引き上げられたのだ。
なぜ米軍は飛行計画の指揮権を引き上げたのか。
中国が昨年１１月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。米軍は同月２６日、アンダーセンから飛び立ったＢ５２爆撃機に防空圏内を飛行させ、中国を牽制（けんせい）した。Ｂ５２の飛行は「以前から予定されていた訓練」（米国防総省）で、在日米軍幹部によると、グアムの部隊の指揮権に基づく飛行だった。
しかし、報告を受けたホワイトハウスは東シナ海での飛行について、より慎重な対応を取るよう軍に求めた。その結果、指揮権が引き上げられたという。
「中国を刺激するような『特異な飛行』は控えろ、というホワイトハウスの指令だ」。自衛隊幹部はこう分析する。
「日本の信用失墜」
東シナ海では、米軍のＰ３Ｃ哨戒機や早期警戒機Ｅ２Ｃが日常的に警戒・監視飛行を行っている。海上自衛隊のＰ３Ｃは日中中間線の日本側を飛行しているが米軍のＰ３Ｃは中間線より中国側に入り込んでいる。
対抗するように中国軍の情報収集機Ｙ８とそれを護衛する戦闘機Ｊ１０が東シナ海に展開し、Ｊ１０は米軍機を執拗（しつよう）に追尾するケースもある。米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、平成１３年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の衝突のような事態が再発する恐れも強まる。
Ｐ３Ｃを護衛する米戦闘機を新たに展開させられるかといえば、在日米軍は本国の慎重姿勢も踏まえ二の足を踏む可能性もある。
中国機が日本の防空圏に侵入すれば、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応している。そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」。自衛隊幹部はこう予測する。
要請に日本政府は応じられるか－。答えは現時点ではノーである。
平成１０年８月、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を日本列島を越える形で発射した。ミサイル発射の兆候は事前に確認でき、米海軍はイージス艦を日本海に派遣した。
イージス艦を出動させれば、情報を収集しようとロシア軍の偵察機が飛来してくる。米側は日本政府に「空自戦闘機を出動させ、ロシア機を寄せ付けないでほしい」と求めてきた。
米側の要請は理にかなっていた。昭和３４年９月、空自航空総隊の松前未曽雄司令官と米第５空軍のバーンズ司令官で結んだ「松前・バーンズ協定」により、日本周辺の防空任務は空自に移管されているからだ。
ところが、日本政府は小田原評定を決め込んだ。当時の検討状況を知る防衛省ＯＢは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。
業を煮やした米側は、三沢基地（青森県）の米空軍のＦ１６戦闘機をイージス艦の上空で飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。「日本の信用は失墜した」。防衛省ＯＢはこのときの悔しさを忘れない。
日米共同行動と酷似
艦艇と航空機という違いはあるが、状況は東シナ海上空で求められる日米共同行動と酷似している。
集団的自衛権が「権利は有しているが行使はできない」と縛られている現状では米軍機の護衛にも、米軍機が攻撃された際の反撃にも、自衛隊は一歩も動けない。防衛省幹部は「Ｐ３Ｃが丸裸で飛行することが危険だと見極めれば、米軍は東シナ海上空の警戒・監視から手を引くこともある」と指摘する。そうなれば中国の狙い通りとなる。集団的自衛権の制約は東シナ海でいま起きている危機に暗い影を落としている。
◇
わが国をとりまく安全保障環境が激変する中で、集団的自衛権をめぐるつじつま合わせの憲法解釈は限界にきている。「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方」（安倍晋三首相）を探る。
× × ×
集団的自衛権 密接な関係にある国に武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は憲法９条に照らし「わが国への急迫不正の侵害と言えない」「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」として行使を禁じている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の手先となっている安倍政権ーアメリカのせいに見せかけて中国の侵略をとどめようとしない安倍政権
日本の防衛を放棄し、中国のやりたい放題をゆるしている、日本の滅亡を推進する安倍政権
尖閣（日本）の防衛をせず中国の手先となっている安倍政権
安倍政権は中国が日本侵略戦争を仕掛けてきているのに、「厳重に抗議する」と口先ばかりで一向に対抗策を打ち出そうとしない。
これではなしくずし的に日本全土が乗っ取られてしまう。
まずは経済制裁を発動せよ！
１．中国進出企業には全て日本に引き上げ命令を出せ。中国の人質となっている企業は自業自得とあきらめよ！
とにかく中国の利益となっているものをすべて中国からもぎとってしまうことだ。
２．中国経済のプラスになっている日本の技術移転など全て中国からとり去ろう。
３．中国への投資を１００％取りやめさせよ。
４．世界第２位の経済大国に日本のＯＤＡ（政府開発援助）、ＡＤＢ（アジア開発銀行）などから超多額の援助金をあたえているがすべてうちきれ！
安倍政権は反日サヨク民主党と同じ中国の侵略に対し「遺憾である」「抗議する」を繰り返し日本の防衛を放棄して、なんの具体的防衛策も実行しない。
１．尖閣に自衛隊を、海自、陸自を配備せよ。
２．中国の侵略に備えミサイル配備を実施せよ。
３．国際法にのっとり、領海侵犯を行う敵船の拿捕を実施せよ。抵抗するものは、武力攻撃せよ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112401000003-n1.htm
日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」
2013.11.24 00:58 ［日中関係］
日本と中国の防空識別圏
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２３日、中国の防空識別圏設定を受け、韓志強駐日公使に電話し「わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議した。さらに「状況をエスカレートさせるもので、現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と批判した。
また、小野寺五典防衛相は同日、防衛省内で岩崎茂統合幕僚長らと今後の対応について協議した。小野寺氏は協議後、記者団に「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視については従前にも増して、しっかりとした対応が必要だ」と語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131123/chn13112321470005-n1.htm
中国「強兵路線」に 防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか
2013.11.23 21:45 ［日中関係］
２３日、尖閣諸島の日本領空に接近飛行した中国軍のＹ８４情報収集機型（防衛省統合幕僚監部提供）
【北京＝矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版ＮＳＣ「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で３０年以来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。
中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの１０倍から１２倍に拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なっている。
「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。
しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。
しかし、その際、中国空軍が過激な反応を示せば、武力衝突の危険は一気に高まる。日中関係筋は「中国がこのタイミングで防空識別圏を設置したことは、東シナ海を危険な海にする危ない行為だ」と批判した。
中国を改革開放に導いたかつての最高実力者、トウ小平は、１９８０年代から「韜光養晦」を外交の基本方針に掲げた。方針は胡錦濤時代まで続けられたが、習近平政権は民族主義をあおる「中華民族の偉大なる復興」などをスローガンに掲げた。中国外務省関係者は「胡錦濤前国家主席が提唱した『和諧（調和のとれた）世界』という理念はいま実質否定された。外交政策は協調から対抗に変わった」と語った。
中国の外交方針の転換は、「国力の増強に伴うもの」との指摘がある一方、「習政権が発足して一年、経済や治安、環境など内政面がうまくいっていないから、外国に対し強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑がある」（共産党筋）と指摘する声もある。今回の国防省の発表を受け、中国のインターネット上では「遅すぎた措置だ」「習主席の英断を支持する」との反応が多く寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍政権は下記に掲げる評論が間違っていることを証明してほしいものだ。
中国の侵略から日本をどのように護ってくれるのか、日本国民はかたずをのんで見守っているのである。
下記評論は「現実に安倍政権がやっている、日本の防衛を放棄し、中国のやりたい放題を放置しておる現状を」正しく指摘しており、反論の余地はない。
したがって安倍政権は今までの日本の防衛放棄を反省し、侵略国家中国にしっかりと立ち向かい「中国の違法な侵略をゆるさない」という姿勢に転換していかなくてはならない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
国民に日本を護る強い意志がなかったら日本国は滅び日本民族は消滅の危機を迎えるのだ
（クリックで拡大）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大森勝久評論集より 抜粋
http://1st.geocities.jp/anpo1945/busoushite.html
「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ！
●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」（右の左翼）「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。
中共の公船（海洋監視船＝海監他）が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。
日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。
中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。
2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている（中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照）。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった（以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参）。
日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして（総勢80人）、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。
中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島（尖閣諸島）海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった（『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本！全国行動委員会」の幹事長である）。
この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。
中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。
中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。
安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」（嘘）を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル（約1.6キロメートル）以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる（実力排除する）こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。
日米共同の離島防衛（奪還）訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島（沖縄）の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである（2012年）。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。
反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している（6月15日付読売新聞）。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した（6月26日付読売新聞夕刊）。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。
日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。
日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法（国際慣習法を含む）は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。
日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。
現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。
また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務（領海侵害排除任務）」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務（領土侵害排除任務）」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。
日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る（中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』ＶＯＬ.1。2011年4月。12頁参照）。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。
尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。
ー国の政府を預かる者は、こうした＜法＞的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。
安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ（前回論考参照）。彼の正体は反日左翼なのである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト 、特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
悪事千里を走る