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自民党安倍政権の移民政策は日本破壊以外の何物でもない！
移民政策とは「平和な日本に民族紛争を持ちこむこと」です！！！
移民政策が少子化対策、人口減少対策などになるというのは真っ赤なウソであり移民を進めれば日本人の職場はますますなくなり、益々少子化に拍車がかかり、日本国民の低所得化が加速されます。移民政策は日本人の暮らしにくい日本にし、特亜に支配される日本という悪夢につながります。！！！
現在の日本は朝鮮系日本人（帰化人、なりすまし日本人、隠れ朝鮮人）が特権を与えられており（通名特権など）高額所得番付の上位を独占しており、政治家もマスコミもナリスマシ日本人（隠れ朝鮮人）に牛耳られているという恐ろしい現実があります。
この上外国人を移民させたら、日本は特亜が支配する日本人にとって最悪の住みづらい日本になってしまいます。
移民政策を詠う国会議員は全員選挙で落選させましょう。
そうしないと日本は日本人の国でなくなってしまいます。
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（１）自民党安倍政権の狂気の毎年２０万人移民受け入れ政策
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 ［家族・少子高齢化］
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
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（２）1000万人移民計画
ＷＪＦ Ｐｒｏｊｅｃｔより
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/1000qa-a385.html
2013年7月14日
1000万人移民計画と自民党に関するQ&A
Q1. 自民党が「1000万人移民計画」を推進していたというのは事実なのですか?
A1. 事実です。
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。(日系ビジネス 2008年6月19日)
Q2. どうして自民党は、そんな狂気の政策を推進していたのですか?
A2. 「選挙前.com」というサイトにヒントが書かれています。「外国人材交流推進議員連盟」のメンバーである自民党議員のリストをご覧になってください。彼らには、次の三つの共通点があることにお気づきになることでしょう。
1. 統一教会とつながりがあること
2. 日韓議員連盟所属であること
3. パチンコ業界とつながりがあること
Q3. 「1000万人移民計画」を推進しようとしていた自民党は、本当に「保守・愛国」政党なのですか?
A3. そんなはずがありません。
Q4. 自民党は「1000万人移民計画」を取り下げたのですか?
A4. 取り下げていません。麻生政権は、国籍法を改悪し、外国人登録法を廃止しました。安倍政権が押し進めるTPP参加によって人の移動は自由化されますから、「1000万人移民計画」は今まさに実現されようとしていると言えます。安倍晋三は、ロンドンでの6月の講演で、日本をどこまでもオープンにし、世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込むと宣言しました。既にベトナムは日本に年間1万人の低賃金の労働者を送り込む予定だと今年の2月に報じられています。
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ベトナム、日本への労働者派遣を拡大の計画 １万人規模に
【新華社ハノイ】 ベトナム労働・傷病兵・社会省は１８日、同国が今年、日本向けに昨年より１０００～１２００人多い労働力を輸出する計画だと表明した。同省の海外労働局によれば、昨年、ベトナムから日本に渡った労働者は８８００人。日本の労働力需要が拡大していることを受け、今年はさらに増やしたいと説明した。
日本でベトナム人労働者は繊維、電子、機械加工、建築などの分野の仕事に従事し、平均賃金は月７２０～１４００ドル（約６万８０００～１３万２０００円）となっている。同省によれば、ベトナムは今年、９万人の労働者を海外に送り出す計画だ。現在、ベトナムでは１００社を超える企業が海外に労働者を派遣する資格を持っている。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）(毎日中国経済2013年02月19日)
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Q5. 移民を受け入れて、海外から安い労働力が日本に侵入してきた場合、デフレ脱却などできるのですか?
A5. できるわけがありません。日本の労働者は海外から押し寄せる低賃金の労働者と仕事を奪いあわなければならなくなります。当然、日本人の賃金は下がって行きます。
Q6. なぜ安倍政権は「デフレ脱却をする」といいながら、デフレ脱却に逆行するような政策を推進しているのですか?
A6. 嘘つきだからです。下の動画をご覧になれば、安倍晋三や周辺の連中が息を吐くように嘘をつく人々である事をご自分の目で確かめることができます。
露出狂と化した「裸の王様」: 安倍晋三とインチキな仕立て屋の物語
http://www.youtube.com/watch?v=xtYtlfVlNWs&list=UUbr215zXL6DCzqpLaUXuGlQ
2013年07月03日 11:38 投稿
露出狂と化した「裸の王様」: 安倍晋三と騙される人々の物語
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21264101?via=thumb_watch
Q7. 移民の問題は、経済の問題だけではおわりませんよね?
A7. そのとおりです。移民は、文化の問題、宗教の問題、価値観の問題、言語の問題、治安の問題、教育の問題、様々な社会問題を惹起することになります。TPPは一旦参加したら抜けられません。ラチェット規定とよばれるルールがあるため、規制緩和によって不利益が生じてもあとから規制を復活させることは認められません。一旦移民が入ってくれば、そこで問題が生じても、移民の流入を途中で止めることができません。また、一度日本に根を下ろした移民は、日本から出て行ってはくれません。日本はたくさんの異民族を国内に抱え込む多民族国家に変化していかざるをえません。混血が進み、純粋な日本民族の数は次第に減少していきます。そして、時を経るごとに、この流れに拍車がかかるようになります。
Q8. もう一度お聞きしますが、このような狂気の政策を推進する安倍晋三という政治家や自民党という政党は、本当に「愛国・保守」の政治家、政党なのでしょうか。
A8. そんなはずがありません。
Q9. では、なぜ多くの日本人は安倍晋三や自民党を真の「愛国・保守」と信じてしまっているのですか?
A9. 騙されているからです。
Q10. 誰が騙しているんですか?
A10. 日本を壊したくてたまらない人々です。
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（３）1000万移民の日本破壊策謀…ドン中川秀直の野望
東アジア黙示録より
http://dogma.at.webry.info/200806/article_5.html
1000万移民の日本破壊策謀…ドン中川秀直の野望
2008/06/20
ポスト福田も視野に暴走を始めた中川秀直が、突然ブチ上げた驚愕の1000万人移民流入構想。官界が諸手を挙げて賛成する危険性も…それは伝統文化を完全破壊する新たな反日法案だ。
6月9日夜、南麻布の料亭で「手打ち式」が行われた。対面をしたのは、自民党のキングメーカー森喜朗元首相と加藤紘一。
両者は、森内閣の不信任決議案をめぐる「加藤の乱」以降、敵対関係にあった。8年目にしての今回の手打ちをセットしたのは山崎拓。親北コンビの無気味な動きは、ここにも現れている…
「当面は衆院の解散総選挙もない。福田政権の足を引っ張るような動きは認めない」
▼TICADに出席した森元首相5月28日（ロイター）
この席で森元首相は、ポスト福田を窺う中川秀直の動きを強く牽制した。森元首相と秀直は、4代に続く清和会政権の中枢で、影響力を保ってきたが、最近になって相次いで不協和音が奏でられていた。
6月5日の町村派（現・清和研）総会で、森元首相は名指しこそ避けたが、怒気を孕んだ口調で中川秀直を批判。森元首相は4月30日にも派閥の若手議員を前にして秀直への怒りをぶちまけた。その前日、秀直は都内の街頭演説で、こう叫んでいた。
「行政の無駄を省くべきだという派と、行政の無駄はもうないという派の対立が秋に始まるような予感がする。この戦いの結果、政界再編が起こるかも知れない」
▼国会を闊歩する中川秀直元幹事長（産経）
最近、中川秀直は一部の民主党議員と頻繁に連絡を取り合っているという。民主党を巻き込んだ政界再編を窺っている気配が濃いのだ。そして同時に、明確にポスト福田のイスを狙い始めたとも囁かれる。
スキャンダル以降、黒子に徹してきた観のある中川秀直だが、6月4日に派中派とも見なされる「中川勉強会」を旗揚げ。いわゆる上げ潮路線を看板に、表舞台に再登場しようと計略を練っている。
一連の無気味な攻勢は、「森-秀直ライン」の黒幕時代が終わり、中川秀直が勝利を確信したかのようにも受け取れる。危うい「新しいドン」の出現だ。
▼町村派パーティーで並ぶ森-秀直5月（産経）
権力を強化しつつある危険な黒幕が、ブチ上げたのが驚愕の「1,000万人移民プラン」だった。
【動き急…早くも首相に提言リポート提出】
中川秀直は6月20日、首相官邸に乗り込み、福田首相に報告書を手渡した。自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」がまとめた政策提言。福田は、それを高く評価した。
「大・人口減少社会に入っていく▼中で、広く人材を活用しかなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」
6
月20日閣議の福田首相（時事通信）
今は提言の段階だが、一気呵成に事態が推移する恐れが強い。多様な問題を孕んだ大規模移民策謀が表沙汰になったのは6月8日だった。
12日に秀直が会長を務める「外国人人材交流推進議連」が提言をまとめ、翌13日に前述のプロジェクトチームが誕生。そして僅か1週間で首相に詳細なリポートが届けられたのだ。恐ろしく素早い動きである。
▼首相官邸に現れた中川秀直6月20日（JNN）
まとめられた提言では、我が国の50年後の人口が9,000万人に低下すると推計し、こう断じた。
「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」
そして総人口の10％程度の移民を受け入れると宣言している。この10％を単純計算すると、流入移民の数は1,000万人レベル。国家の容姿を確実に変える巨大な数である。
▼12日の議連会合で挨拶する秀直（JNN）
さらに留学生100万人受け入れ構想や、帰化申請の大幅緩和など外国人を一気に増加させる措置も盛り込まれている。極めて危険な日本破壊策謀の急速浮上だ。
【人口急増に大賛成…官と業のツボを刺激】
人口比率の激変を招く、大規模な移民を受け入れ案は、荒唐無稽に見える。しかし、中川秀直らが推進するこの暗黒プランは、恐らく政財官の一部で周到にセットされたものだ。
反対意見や懸念が噴出するテーマで、実現までには紆余曲折が予想される。だが警戒すべきは、このプランが役人にとって好都合である事実だ。ポイントは「50年間で1000万人」の流入規模。
人口減少で頭を痛めているのは、各自治体だ。将来的に人口減が予想されると、予算の増加が見込めない上、新たなハコモノの建設も難しい。少子化は予算規模の縮小に加え、利権の縮小・整理部署の増加を招いていたのだ。
▼人員削減による夕張市庁舎の空きスペース
ところが「1,000万人のプラス・カウント」で、行政サイドは予算の拡大を計れるだけでなく、新たな専門部署の設置、天下り用法人の設立まで可能。都合の良いことだらけである。
提言には、新たに「移民庁」を創設することもプランニング。教育や福祉を題目にした関連法人も多数、作られることになるだろう。そこに利権の匂いを嗅ぎ付けた官僚も支援に回る。
大規模移民策謀は、人口減に悩む役人社会を救済する“禁じ手”だ。同時に安価な労働力を求める大企業にとっても歓迎できるものに違いない。
▼12日の外国人人材交流議連会合（JNN）
1000万人移民策動は、中川秀直らの思い付きによる提言ではない。財官をもバックにつけた策略。それだけに実現に向けた危険性が高く、警戒が必要なのだ。
それだけではない。最も危うい要素は、1,000万人の中の人種構成である。
【移民の正体は大陸シナ人に他ならない】
大量の移民を果たして、どこの国から受け入れるのか…提言では具体的に明かされていない。
「外国人看護士・介護福祉士30万人育成プラン」は、以前に政府間協議が進められたフィリピンなどを想定しているようにも受け取れるが、実際には一部の国に偏るのは明らかだ。
シナからの大量流入である。
▼4・26長野を埋め尽くしたシナ人（AP通信）
早くから移民を受け入れてきた英仏などは、旧植民地支配国の人々を優先した。単に関係が深かっただけではなく、かつての支配国を援助する側面が強かったのだ。
我が国が大量受け入れを表明すれば、移民としての日本行きを求める声が高まってアジア各国の間で“争奪戦”となるだろう。だが、そこでは、納得のいく条件として、欧州と同様に“旧植民地”住民が優先される可能性が高い。
つまり大陸シナと朝鮮半島。中川秀直らの言う移民とは「特ア移民」に他ならない。
▼早大で政治活動するシナ人の群れ（AFP）
本国を棄てる市民の多い韓国からの移民も懸念されるが、圧倒的多数を誇るのは、大陸からのシナ人だ。1,000万人移民策動の実態は、結果的に、シナ人の大量移住となる。
“日本シナ化”の巨大すぎる一歩。
媚中派連中は、この無謀な計画に追従するだけではなく、こぞって推進する側に回る。信者を増やしたい朝鮮カルト＝創価学会も大歓迎。水面下で中共と連携するのは、確実だ。
▼中共と連携する豪シナ移民6月11日（ロイター）
中川秀直の策動は、決して役人ウケの良い経済効果を狙ったものではない。一部で盛り上がる秀直ら上げ潮派と、与謝野前官房長官ら財政再建派の対立などに注目していては、問題の根深さを見逃す。
核心は、あくまでもシナ人の大量流入、そして日本解体である。
【欧州では移民受け入れ見直し進むが…】
変電所での死亡事件を発端にフランス全土に拡大した2005年秋の移民暴動は、非常事態宣言の発令まで発展。世界に大きな衝撃を与えると同時に、移民社会の問題点を浮き彫りにした。
▼2005年の仏移民暴動（ガーディアン紙）
「出て行け、クソ外国人」
そう叫びながら、20人ほどの男性は次々に襲撃した。5月24日、ローマのピネェート地区でシナ人・インド人の商店が破壊され、暴行を受けた。イタリアでは移民への暴力がエスカレート。一方で、昨年4月にはミラノ市内で大規模なシナ人暴動も起きている。
▼ミラノで暴れるシナ人移民（ロイター）
参照：平成19年4月15日エントリ『ミラノ支那人暴動の異様…中華街=ミニ国家の危険性』
またナポリ近郊では5月中旬、ロマ人（ジプシー）のバラックが襲撃・放火され、数百人が非難する事態も起きている。10日にロマ人の少女が乳児を拉致しようとして逮捕されたのが襲撃のキッカケだった。
イタリアでは移民の犯罪増加を受け、今年4月の総選挙で移民排斥を叫ぶ北部同盟が躍進。戦後初めて誕生した右派出身の新ローマ市長ジャンニ・アレマノ氏は、ロマ人追放措置で市民から大喝采を浴びた。
▼焼き討ちされたナポリ近郊のロマ人住居（AP通信）
首都で発生した強盗や暴力事件での送検された者の30％が、実に移民…反移民感情の高まりを受け、2001年にデンマークでは右派ラスムセン政権が発足。厳格な移民規制法が導入された。
安価な労働力を求めての移民受け入れは、先進国の社会に歪みをもたらし、問題は先鋭化しつつある。現在は既に、移民流入の反省を語る時代なのだ。
中川秀直らの策動は、移民問題に苦労する他の先進国と逆行するものである。
【文化完全破壊…最も危険な反日法案だ】
仮に大規模移民の受け入れが進むような事態になれば、我が国でも外国人排斥熱が高まり、やがて右派大躍進に繋がる…残念だが、その可能性は極めて低く、幻想に過ぎない。
欧州で移民排斥を主張している極右は、極左からの転向組が多い。総合的な労働問題の一環として移民排除論が語られている部分も多いのだ。
▼昨11月に起きた仏ビリエルベル暴動（AP通信）
だが、移民1000万人計画で日本人の雇用機会が奪われても、我が国のサヨクは沈黙する。連中が望んでいるのは、日本の伝統社会の瓦解である。中川秀直は19日、法案審議に向け、こう意欲を示した。
「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」
半島人やシンパの反日団体が常々訴える「多文化共生」とは、それぞれの文化を認め合うことではなく、相対的に我が国の伝統文化を薄めることだ。日本文化の否定・抹殺。それが移民策謀の背後に潜む性格である。
▼20日、首相官邸入りした秀直（JNN）
そして、中川秀直の移民策謀には、シナ人の大量流入以外にも同時に、無気味な法案が巧みに混入されている。
①「民族差別禁止法」の制定
②「永住許可・帰化条件の緩和」
現在、永住許可は入国後１０年以上だが、それを7年に変更。また帰化制度も「原則入国後10年」として素行や年齢を問わないとする。つまり、犯罪暦がある者も簡単に帰化させてしまうのだ。
こうした措置は、半島人組織などが長年求めて来た主張に合致する。中川の策謀には親半島勢力も1枚噛んでいる気配が濃厚。我々日本人に何ら利益をもたらさず、一方的に反日勢力を利する内容だ。
▼参政権を要求する昨11月の民潭デモ
中川の提言には、反日ファシストが小躍りする内容ばかりが盛り込まれているのである。人権擁護法案・外国人参政権に続く新たな暗黒法案で、秋の臨時国会に一部法案を提出する構えだという。
心配なのは、日本の根幹部分に直結する問題であるにも関わらず、殆どのメディアが動きを伝えていないことだ。人権擁護法案と同じ、闇に押し込まれた法案である。
▼たばこ増税議連で挨拶する秀直（産経）
メディアは、同じ中川秀直が旗ふり役となって臨時国会での提出を準備している「たばこ大増税」に注目しているが、それはこの日本破壊法案の煙幕だ。決して惑わされてはならない。
そして、強大な権力を握りつつある中川秀直という暗黒政治家の正体を見極め、国政の中枢から追い払うことが急務だ。
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（４）財界（経団連）は移民受け入れ推進派であり、国家観のない（日本という国がどうなっても構わない）売国奴集団です。
経団連は「特亜の手先、経営者の金儲けのみで日本国家の損失など全く無視する売国集団」である
Ｙａｈｏｏブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/17780337.html
世界の真実をネット（転載自由）で広げよう。（国民は情報不足です）
移民１０００万人受け入れに反対しましょう。問題なのはシナ人（反日）がその割合で一番多いということです。経団連は今やシナの手先となっています。
2010/11/12(金) 午後 3:41
移民１０００万人受け入れに反対しましょう 続きがあります。
自民党の中川秀直議員を中心に移民１０００万人受け入れ構想が進められています。
経団連の強い要望もあって今どんどん定住外国人が増えています。問題なのはシナ人（反日）がその割合で一番多いということです。
経団連は日本を代表する大手企業の利益団体ですが、そこが中国の言いなりになってマスコミにシナ批判をさせないよう圧力をかけ今やシナの手先となっています。
さらに自民。民主など殆どの政党に（共産は除く）献金をし政策の実行を進めています。
他に東アジア共同体構想を推進する元中曽根首相や読売の渡辺恒雄などもシナの犬に成り下がっています。
外国人移民受入れた各国の末路
【アメリカ】
仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、移民管理のプロだったが、避妊禁止のキリスト教勢力の増大に、政治政策が奪われて来ている
【カナダ】
中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、国が乗っ取られ中。中国人が50%超えた自治体が多数
【オランダ】
イスラム系移民にコロニーを作られ、
自治体レベルで乗っ取り完了の場所も有り
【フランス】
失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
【ドイツ】
トルコ系移民がコロニー化＆やりたい放題で
コントロール不能に、移民規制へ
【イタリア】
中国人等の移民のコロニー化、アフリカ系移民が社会問題化、
規制の機運高まる
【スペイン】
アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ
【ロシア】
東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり2009年
中国人6000人追放、しかし陸続きのため未だ300万人在住、規制続く
【ギリシャ、マルタ、キプロス、スロベニア、ポルトガル】
2009年9月、スペイン、フランス、イタリアを含めた8カ国で移民会議
【キルギスタン】
中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
【モンゴル】
中国に最初に内モンゴルを陥落された国
【ミャンマー】
援助が欲しければ我々の言う事を聞けと中共に脅迫されている
【インドネシア】
中国系企業の搾取に国民が逆切れ暴動、中国人を殺害
【オーストラリア】
中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中
【ザンビア】
中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
【ガーナ】
違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
【南アフリカ】
中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、
社会の不安定要因に
【ガボン・アンゴラ・ナミビア・ジンバブ】
中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢。
【日本】
何故か世界と違い、唯一朝鮮人に乗っ取られそうな国。
しかし、今は中国人の勢力が急速拡大。同時に民主党が主権解放政策
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■外国人(中国)移民 3千万人ステイ構想
・沖縄ビジョン2008
・新成長戦略(基本方針)2010
先日2/9の国会
【国新・下地氏】「沖縄が観光客減少で経済も雇用も危機をどうするか」
→前原国通大臣「特に中国から1千万人の観光客を誘致する計画」
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【台湾】
中国と押し引き、中国系移民攻勢で侵略中
【チベット・ウイグル】
中国人に虐殺され陥落
【韓国】
移民が根付けない唯一の国。世界で唯一中華街が出来ない国。
国民が逆に国外逃亡、しかし世界中で嫌われている
【北朝鮮】
移民どころか逆に無理やり拉致
-----------転載ここまで------------
日本の中で１番始めに中国から侵略されるのが沖縄。
中国の沖縄侵略を応援してるのが
民主党、社民党、日教組らの左翼集団。
さぁ、どうしますか！ウチナンチュのみなさん
移民１０００万人受け入れに反対しましょう
２００９年の総選挙を終えて
経団連の進める移民受け入れ計画は、民主党への働きかけが始まることと思います。
民主党内左派にも、日本人の雇用の確保が優先であるという考え方の議員もいます。
移民受入反対活動は、外国人排斥運動ととられないように慎重に進めなければなりません。
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自民党の中川秀直議員を中心に移民１０００万人受け入れ構想が進められています。
それが実現したら外国人参政権、人権擁護法案とセットで、日本は日本で無くなってしまいます。
移民受け入れの理由として少子高齢化対策と労働力の確保があげられています。
少子化は生活コスト・教育コストが上がり、何人もの子供を生み、育てることが困難である事が主たる原因です。
少子化対策はそれらのコストの削減の為の施策と子育て世代の雇用の安定をより進めるべきです。
労働力不足とは言っても、今の失業率などを考えると、働きたくても働けない人が多いのが現実です。
まずはそれらの人たちの就労や雇用の問題の解決をより進めていくべきでしょう。
それらの努力を怠ったまま安易に移民の受け入れを進めることは
政治家が政治家としての責務を放棄するに等しいのです。
更に、ここにきて経団連からの移民受け入れの要請が出てきました。
既に水面下で自民党内移民受け入れ派との調整は付いているのかもしれません。
経団連は自民党に巨額の献金をしている企業も多く、自民党内良識派がどこまで抵抗できるか不安です。
民主党には少子化問題や雇用問題を訴えている議員は多く、彼らはこの提案には反対するべきでしょう。
国際化や共生社会といった言葉でまやかした移民受け入れ推進派もいるでしょうがこの提言には賛成できないはずです。
移民の就労問題や、一緒に移住してくる家族（高齢者や子供）の為の福祉予算の増加など、
一部の企業の安価な労働力確保と引き換えに大きな問題を抱え込むことになってしまいます。
移民政策に関わる新たな利権構造の温床も出来てしまいます。
例えば、移民に関する施設建設での利権や、関連団体・関連機関への官僚の天下りなどです。
また、徹底した反日教育を受けた人たちの大量移民により新たな問題も生じてきます。
欧州先進国で移民受け入れを推進し、成功した例はありません。
政官業癒着の利権構造の中で、税金の無駄使いをやめることなく
デタラメな政策を次々と出してくる政治家・官僚にはうんざりです。
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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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