日本核武装ー【目を覚ませ！日本】“反原発＆反核”では一流国になれない！０２
日本核武装
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日本が支那（中国）、ロシアの植民地とならないようにするには核武装するしかないのである。
もし日本が支那（中国）、ロシアに植民地支配されるようになったら全ての財産をうばわれ、命まで奪われるのである。
そこは一点の希望もない暗黒の世界である。
日本人はそのような愚かな選択をしてはならない。
この素晴らしい日本を永遠に残していかなくてはならない。
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1/3【新春討論】日本再生は『核武装』から[桜H23/1/1] .
http://www.youtube.com/watch?v=9bURwtmTigI
.2/3【新春討論】日本再生は『核武装』から[桜H23/1/1] .
http://www.youtube.com/watch?v=ujBhD3ueBVc
3/3【新春討論】日本再生は『核武装』から[桜H23/1/1] .
http://www.youtube.com/watch?v=wh-vqDPYo2A
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zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120413/plt1204130725002-n1.htm
【目を覚ませ！日本】“反原発＆反核”では一流国になれない！
2012.04.13
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東京電力の福島第１原発
国際社会を動かしているのは核武装国である。核を持たないわが国は、核武装国が決めた通りにカネを出し、核武装国が決めた通りに国際貢献をさせられている。核兵器の恐怖が喧伝されるが、核兵器は二度と使われる可能性はない。だが、持っているか持っていないかで、国際社会を動かす発言力には天と地ほどの開きがある。核武装しなければ、国際社会を動かす側には回れない。
だから世界の政治リーダーは、チャンスがあれば核武装しようと思っている。唯一の例外が、日本の政治リーダーたちである。外交交渉でも軍事力が弱ければ、発言は無視されるだけである。
前原誠司元外相が一昨年、モスクワで「北方領土は日本のものだ」と語った。しかし、発言は無視されて終わり。菅直人前首相が「メドベージェフ大統領の北方領土訪問は許せない暴挙だ」と言ったが、これも無視されておしまいである。
ロシアに対して軍事的に圧倒的に劣勢で、核武装もしていない日本の大臣どもの言うことなんか放っておけ－というのがロシアの対応である。
軍事力は、第２次世界大戦までは戦争をやるための道具であったが、現在では、相手国を外交交渉のテーブルに引きずり出して、話し合いで物事を解決するための道具である。軍事的に対等な関係があって、初めて外交交渉が成立するのだ。
ソフトパワーの重要性を強調する人もいるが、軍事力というハードパワーがなければソフトパワーが効果を発揮することはない。外交交渉は相手国の国力を弱体化させ、自分の国を相対的に強くするために行われる。相手国の核武装を封じれば、相手国を弱いままにしておくことができる。
自分の国を自分で守る態勢をつくらせなければ、軍事的に威圧して、要求を飲ませることができる。核武装している国は、日本の核武装を封じるために、あらゆる情報戦争を仕掛けてきている。
わが国では「核武装などと軽薄なことを言っている」とか言う評論家や学者がいるが、彼らは、すでに情報戦争に敗北しているのである。どちらが軽薄なのかはよく考える必要がある。
福島の放射能の馬鹿騒ぎも、情報戦争を仕掛けられていると考えるべきである。これに負ければ「原発反対、核武装なんかとんでもない」ということで、日本は今後とも世界の一流国にはなれない。しかし、現状を見れば、わが国は首相をはじめ多くの政治家が、喜んで敗北を求めているように見える。
■田母神俊雄（たもがみ・としお） １９４８年、福島県生まれ。７１年に防衛大学校卒業後、航空自衛隊入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て、２００７年に航空幕僚長に就任。０８年、懸賞論文への応募作品が政府見解と対立するとして幕僚長を更迭。同年１１月に定年退官。その後、執筆・講演活動を中心に活躍する。著書に「日本はもっとほめられていい」（廣済堂新書）、一色正春氏との対談本「日本を守りたい日本人の反撃」（産経新聞出版）など。
■世界の核保有国
《ＮＰＴ（核拡散防止条約）における保有国》
アメリカ ロシア イギリス フランス 中国
《ＮＰＴ非批准国の核保有国》
インド パキスタン 北朝鮮
《核保有の疑いが強い国》
イスラエル
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外交は軍事力で決まる
2010-12-18
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10740930661.html
左翼がサヨクにさよく時より
外交に軍事力が不要と考えるサヨクは、自身で外交問題を解決せよ
[病理：軍事力弱体化闘争]
H15/3/22
日本外交の度重なる醜態の主因が軍事力の欠如にあることは間違いない。その一方「軍事力に頼った外交は間違っている。」などという発言をしたがる者がサヨクを中心に存在する。
1 「軍事力なしでも外交が可能」というサヨクは、自身が外交問題を解決せよ
「軍事力なしでも外交が可能」という前提に立つなら、なんら軍事力を持たない一個人にも外交は可能という結論になる。そう考える人間はぜひその個人の力量で戦後の外交問題を自ら解決し、自らの主張を論証してもらいたいものだ。
例えば「軍事力なしでも外交が可能」論者が個人の資格でモスクワを訪問し北方領土を取り返すことに成功したのなら、筆者は素直に「軍事力なしでも外交は可能」と認める。逆にロシア当局が門前払いとして領土変換はおろか交渉すらできなかったのなら、あらためて「軍事力なしなら交渉は不可能」と証明される。
間違いなくロシア当局は個人資格で出向いた人間を門前払いとするだろう。その一方、日本国を代表する政治家や官僚については門前払いとせず会談に応じる。これは別にロシアに限ったことではない。どこの国でもそうだ。
両者のどこが違うのか。前者に軍事力がなく後者には軍事力があるという点だ。政府とはそもそも軍事力によって政府として成り立っている存在だ。そういう組織の代表者だから相手国は丁重にもてなす。
筆者は 「軍事力なしでも外交が可能」論者氏にぜひお願いがある。
平壌の北朝鮮当局に個人の立場（軍事力を持たない立場）で出向いて拉致被害者家族を取り戻してもらいたい。「外交に軍事力はいらない」のだから簡単なはずだろう。これを成し遂げれば拉致被害者家族は帰り、おまけに「軍事力なしでも外交が可能」論者もその主張を実証することができる。皆万々歳だ。
もちろん行く行かないは自由だ。ただ「軍事力なしでも外交が可能」論者による拉致の放置が続けば続くほど、「軍事力なしでも外交が可能」論者が「交渉可能なのに放置し続けているクズ」だという実績が積み重なるに過ぎない。
2 政府もまた国民が支払った代金（軍事費）に応じた仕事しかできない
外務官僚の無能の要因が軍事力の欠如にあると言う指摘に対して、ある種のサヨク及びその影響下にある人間は、「軍事力なしに外交ができてこそ、有能な外交官と言えるのだ。」などと胸を反らせて説教する場合がある。これはほとんど「金は相場のはるか下しか出さないが、きちんと仕事はしろ。」と威張る顧客のようなものだ。
民間企業だろうが外交関係者を含む政府だろうかどこの誰だろうがどんな仕事人も、顧客（納税者）が支払った代金（軍事費）に応じた仕事しかできない。我々日本国民はＧＤＰ比率で普通の先進国の四分の一程度しか代金（軍事費）を支払っていない。それなら仕事内容も四分の一程度になるのは当然だ。あえて大雑把に言えばだが。
筆者が「国民は普通先進国程度の軍事費を払うべき」と主張するのはこの点にある。軍事費と国益の関係は、大雑把に言えば以下の等式が成り立つ。
「現在程度の軍事費」＝「先進国の四分の一の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の四分の一」
「現在の倍額の軍事費」＝「先進国の半分の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の半分」
「現在の四倍の軍事費」＝「先進国並の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並」
「軍事費ゼロ」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力はない」
四分の一の代金（軍事費）で政府に外交をやらせている結果、政府の仕事内容は例えば以下のようなものになっている。
国の独立：不完全。米軍の軍事植民地。
国民の人権：じゅうりんされまくり。拉致されても二十年以上放置。
内政の独立：外国政府の監視下にある部門あり。教育や兵士の弔いなど。
領土の保守：侵略されたまま。北方領土も竹島も戻らず支那は領海侵犯やり放題。
司法の独立：侵害されるケースあり。米兵犯罪者への司法権は制限。
国民財産擁護：搾取され通し。思いやり予算やＯＤＡ、朝銀支援などで子孫の資産奪われ放題。
代金が四分の一なら仕事の質も四分の一になるのは当然だ。筆者はこの仕事ぶりは、はなはだ問題があると考えている。きちんと人並みの代金を支払い、まともな仕事をさせるべきだと考えている。
筆者が「先進国並とまで言わなくとも軍事費の増額は必要だ。」などと日和見な言い草をするのではなく「軍事費を先進国並に四倍にせよ。」と明瞭に言いきる理由は、「先進国並とまで言わなくとも国民の生命財産領土独立を守る能力の向上は必要だ。」ではなく「国民の生命財産領土独立を守る能力を先進国並にせよ。」という前提に立つからだ。「先進国並の軍事費である必要はない。」という意見はすなわち「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並である必要はない。」という言い草と同じなのだ。
まあいずれにせよ、四分の一の代金で普通以上の仕事をしろとまで政府に要求ができる連中は、そこまで徹底して仕事にきびしいわけだから、さぞかし本人はローコストで高いレベルの仕事ができているのだろう。
3 「軍事力が国益の配当量を決める」という点は何ら大戦前と変わらない
米国は今後も戦争を繰り返す。それは誰にもどうしようもない。国連だの条約だのを持ち出して「ナントカに反する」などと指摘してみたところで、米国はどこ吹く風で今後も軍事行動を繰り返す。そしてその結果米国が外交的に追い詰められるということもないだろう。仮に米国が核攻撃を再び行ったとしても、諸外国は単に「反対」「遺憾の意」が表するという場合があるという程度の話であり、米国に対して宣戦布告はもちろん経済封鎖などの制裁すら行わないだろう。
それはなぜか。米国が軍事大国だからだ。
その一方、弱小国家は今後も「強力な兵器を持っている」という程度の理由で経済封鎖はもちろん時に軍事侵攻すら行われ続けるだろう。
それはなぜか。軍事力がないからだ。
「軍事力が国益の配当量を決める」という点は、何ら大戦前と変わらない。
戦後の日本外交が最低最悪なのは事実だ。北方領土も竹島も帰らず拉致被害者家族は帰らず兵士の弔いや教科書にまで干渉され領土領海も国民の命も侵害され通しだ。しかしその根本問題は外交当局者のそのものの無能以前のところ、軍事力の欠如にある。結局のところ日本の軍事力に応じた配当しかもたらされてこなかったわけだ。
チベット人ウイグル人の血のりがべっとりついた青竜刀を振りかざした殺人鬼との交渉を素手でやってまともな交渉になるはずがない。政府にまともな交渉をさせたければ、こちらも磨きあげた日本刀を持たせるしかない。
ようするに戦後外交をめちゃくちゃにしている諸悪の根源は「日本の軍事力の欠如を保守しよう深刻化させようとする存在」にあるのだ。その存在のことをサヨクと言う。
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