国民よ覚醒せよ！ 核武装以外に独立の方途なし０３
迫りくる中国の侵略から沖縄を護れ！
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原発堅持、非核三原則撤廃
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拡散希望！尖閣で日本マジオワタ＼（^o^）／アジアの虐殺ぽぽぽぽ～ん♪ .
尖閣諸島の歴史
あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか？ .
中国共産党による民族浄化
侵略国家シナ（中国）
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国民よ覚醒せよ！ 核武装以外に独立の方途なし
2010-11-03日掲載
アメリカから乳離れできないのも、中国の顔色をつねに窺って
いなければならないのも、一重に日本人に自立心がないからである。
この自立心を奪っているのが、ＧＨＱによる日本弱体化憲法（注；日本国民が自由に日本に最適な憲法に変えればよいものを、愚かにも後生大事にかかえたまま変えようとしなかった。この大きな原因は共産主義マスコミに日本国民が洗脳されてきたからである。）であり、
左翼共産主義に毒された自虐史観である。
この自立心を芽生えさせない最大の原因は、日本に真の軍事力が
ないことからくる、恐怖心である。
悪魔、中国共産党の核に怯えていなければならないからである。
これを解決する方法はただ一つ。
日本が脅しのきかない国になること。
その第一歩が日本が核武装することである。
さらに軍事力も国力に見合った軍事力を保有することである。
日本がこのように、政策転換すれば、日本人にも余裕と
自信がよみがえり、大きく成長する国に
大変身できるのだ。
もう一つ、「中国に経済依存しなければ、日本はたちゆかない。」
はマスコミによるでっちあげである。
日本は日本の友好国を重視すれば、
中国共産党による悪魔国家シナなどとは、
輸出入０でも何の問題もない。
逆にのびのびと経済活動ができ、
日本が繁栄することは間違いない。
中国に依存することが、日本をみじめな国に
落とし込んでいる最大の原因である。 。
朝鮮人民主党に喝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経ニュース
【異論暴論】正論１２月号 国民よ覚醒せよ！ 核武装以外に独立の方途なし
2010.11.2
■ 核武装以外に独立の方途なし
戦後日本の堕落ぶりをここまで鮮やかに示した事件はほかにないのではないか。言うまでもなく尖閣の一件である。民主党政権が批判の矢面に立たされてはいるが、この政権を選んだのは日本人自身である。そのことを忘れてはならない。評論家の西部邁氏は国民の覚醒（かくせい）を願ってこう記す。
「中国が推し進めつつある尖閣奪取の企ては、戦後日本の自国領土の防衛にかんする一貫した無責任が招き寄せたものである。その無責任を友愛外交なる美辞麗句で覆うような政権を日本国民が歓呼の声で迎えたとなれば、『兵士の乗り込んだ漁船』が尖閣に襲来して当然といわなければならない」
「自国の武力によって守られないような法律は相手の武力によって蚕食されることもありうる」
これが尖閣侵略の本質であろう。そして政府は核武装に成功した中国の恫喝（どうかつ）に怯（おび）え、超法規的に船長を釈放した。日本は独立国としてのプライドと同時に法治国家の原則までも捨てたのである。
もちろん「恐怖ゆえに相手の軍事力の前に屈従するというのも一つの生き方ではある」が、国家として独立の放棄は、間違いなく国民精神の腐敗を招く。ならばどうすればいいのか。西部氏は言う。
「この国民精神の腐敗から逃れるには、好むと好まざるとにかかわらず、自分らの国家を核武装させ、そうすることによって他国への屈従から逃れてみせるしかないのである」
わが国は早急に憲法改正、そして核武装の議論に取りかからなければならない。事態はそこまで切迫している。（桑原聡）
■ マスコミに騙されるな！ 中国経済脅威論のまやかし
目からウロコ、である。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、マスコミが繰り返し報じてきた「日本経済は中国なしでは成り立たない」論や「レアアース禁輸で国内産業は窮地に陥る」論が、根拠薄弱な“まやかし”だったなんて－。東アジア経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏が、最新のデータをもとに日中両国の経済状況を分析した結果、日本の輸出入の対中国依存度が予想外に低いことが明らかになったのだ。
三橋氏によれば、仮に中国や香港との貿易が途絶した場合、日本の輸出は対ＧＤＰ比で２・７９％減少するだけで、「依存」というほどではない。中国政府が日本の直接投資を没収したとしても、失われる対外資産は対ＧＤＰ比で１％強にすぎないという。
「そもそも日本の対中輸出の過半は中国での生産活動に必要な資本財。日中貿易が滞れば中国の工場がストップし、最も困るのは中国の製造業自身だ」と三橋氏。レアアース禁輸も、悪影響はむしろ中国側に大きいと、データに基づき強調している。（川瀬弘至）
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産経ニュース
【異論暴論】正論１１月号 経済優先から転換せよ
2010.10.5
■ 中国の無法を阻止する戦略はあるか
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国の恫喝（どうかつ）に屈して中国人船長を釈放し、外交的一大敗北を喫した日本。釈放前まで「国内法にのっとって粛々と対応する」と繰り返していた民主党政権の言い草を疑わないでいた多くの人も、釈放決定と聞いて驚愕（きょうがく）したことだろう。ただ、日本中を憤激させたこの事態を、京都大学教授の中西輝政氏は半ば予測していた。
１０月１日発売の正論１１月号で「本稿が世に出るころにまで…『毅然（きぜん）として』『粛々と法治主義に則って処理する』という姿勢を保持し続けているか、懸念なしとしない」と記している。なぜか。「『（漁船）事件の裏には大きな中国の戦略がある』という情報分析に基づき…確固とした戦略を立てたうえで対処したとは到底、思えない」からだ。中国の「大きな戦略」とは、尖閣諸島を含む東シナ海を、南シナ海で宣言したのと同じ「核心的利益」（領有権保持のため一切譲歩せず、武力行使も躊躇（ちゅうちょ）しない地域・海域）とみなしたうえで、西太平洋の支配権確立を目指すということであり、東シナ海はもはや軍事的論理が支配する海域になっているのだという。
中国が次に支配権をうかがう日本の「急所」はどこか。中国の大戦略は阻止できるか。漁船事件は、空想的平和主義に安住してきた日本人に覚悟と気構えを厳しく問いかけている。日本が取るべき対外政策は「米国を中心とした対中包囲網の形成」であり、経済優先から転換して、民主主義と主権独立を守るための国策を一刻も早くとるべき危機であると訴えている。（小島新一）
■ 違憲だらけの菅新体制を暴く
菅直人政権のやることなすことすべて無効である－と言っても言い過ぎではないのではないか。中央大学の長尾一紘教授が正論１１月号の論文「違憲だらけの菅新体制を暴く」で、こんな主張を展開している。
長尾氏は現政権に対し「存在そのものが憲法違反」と、痛烈に批判する。そもそも９月の民主党代表選は、首相選定手続きの一部を形成するものでありながら、外国人にも投票権を与えた点で違法であったとみる。それだけでなく、民主党の重要政策を分析すると、「そのほとんどが憲法違反だ」と指摘。外国人参政権、夫婦別姓、地域主権などの問題点について詳細に論じている。
中でも「違憲のかたまり」と強調するのが、東アジア共同体構想だ。この構想の行き着く先は中国主導の「連邦国家」であり、日本国は「日本州」になると、警告を発している。
尖閣諸島をめぐる政府の「事なかれ主義」の対応には厳しい批判が集まっているが、その背景にある「違憲体質」を浮き彫りにした論文といえそうだ。（川瀬弘至）
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