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国家存亡の危機に直面している日本（Ａ）
民主党は中国共産党の尖兵である
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民主党の基本政策
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１、国家存亡の危機に直面している日本
大森勝久評論集より抜粋
日本は、国家存亡の危機に直面している。
ロシアと中国という両全体主義侵略国家が大量の対日核戦力を配備し、また情報戦（謀略）を展開して日本を征服できる時がくるのを虎視眈々と狙っているからである。
ロシアは１０００基以上の水爆搭載ミサイルで、中国は１１０基以上の同ミサイルで日本各地を照準している。一基の水爆の破壊威力は広島型原爆の約２０倍である。政府の専門家はこれらの基数を把握している。
にもかかわらず政府は、日本が国家存亡の淵にあることが見えないし、見ようとしない。そればかりか『防衛白書』はロシアの対日核戦力を故意に過少に改ざんして表記する。『白書』は中国の対日核についてもまるで他人事のような記述をしている。政府与党も野党民主党もロシア、中国の情報戦である「冷戦終結」「ポスト冷戦」「友好」「東アジア共同体建設」という嘘プロパガンダに敗北して、「日中友好」「日露友好」ばかりを唱えているのである。
北朝鮮による拉致やミサイルや核開発・核兵器保有についてあれ程国会等で議論されてきたのに、ロシア、中国が大量の核ミサイルで日本を狙っていること、日本の安全と独立は危機に瀕していることを主張する優れた政治家は残念ながら一人もいない。
信じられないがこれが日本の現実である。
著名な保守の言論人でも中川八洋氏や平松茂雄氏ら優れた数名を例外とするのみである。
私は中川氏の著書に学んで１９９８年以来このテーマの拙文を小冊子にして何度となく保守系の主だった政治家や言論人また防衛庁・省の内局と制服組そして保守マスコミへ送付してきたが、無名ということも重なって効果はほとんど上ってないようだ。少なからず落胆している。もし日本が核武装を実行して日米共同の対露、対中二段階核戦争戦略態勢を構築することなくこのまま時間が経過するならば、私たちの祖国は２０２０年代には両国に確実に征服されてしまうのである。
もし両国に征服されたならば、日本国民は人口の１０パーセント、１２００万人位は殺害されてしまうだろう。
抵抗する可能性ある政治勢力や知識人が殺害されるし、自由社会で権利と自由を享受して生活してきた日本人に、国家テロルによる恐怖支配の社会になったことを皮膚感覚で理解させるためにも無数の人々が殺されることになる。
そしてロシアの極東・シベリア開発の奴隷労働と、中国内陸中南部や東北部開発の奴隷労働でも無数の日本人が殺されていく。
残った者は自由・権利を全否定されて支配されることになるのである。
現在多くの日本企業が中国に進出したり融資をしている。ロシアに対してもそうしている。だが両国が侵略を開始する時、それらは全て収奪されることになる。日本企業はそんなことは考えたこともないだろう。国会等で論議されている日本国民の年金も全て奪い取られてしまうのだ。両国に征服されるということは、文明社会から非文明の地獄に突き落とされることを意味する。
外交政策・国家安全保障政策の誤りは内政政策の誤りの比ではない。
ロシア、中国に征服されて国が亡びるのだ。
日本は全体主義侵略国家のロシア、中国のすぐ隣りに位置している。両国は大量の核兵器を配備している。両国は同盟関係にある。
この政治地理学を大前提にして日本は外交・国家安全保障政策を策定していかなくてはならないのである。
日本が核武装して日米同盟を強化し、かつ戦域限定核戦争が出来る日米と、ロシア、中国の「地理の非対称」（日米側の絶対優位）を利用した「正しい核戦争戦略態勢（二段階核戦争戦略態勢）」を構築していく以外に、日本の安全と独立を守る方法はない。
中川八洋氏が１９８０年代初頭から一貫して主張していることである。中川氏の性格的な問題があるにしても、こうした核戦略理論を国家安全保障の専門家すら知らないということは深刻すぎる大問題である。
私は良識ある国民（すなわち誤った左翼思想や誤った反米民族派の右翼思想に洗脳されていない国民）は、前記したような現実の正しい姿と近未来を分り易く繰り返し提示されるならば、日本の外交・国家安全保障政策に関する考え方を急速に劇的に深化させて、日本の核武装と日米共同の対露、対中二段階核戦争戦略の構築を力強く支持することは間違いないと信じている。
だがそれを国民に訴える政治家がいないのだ。そういう総理大臣がいないのである。言論人の場合には今の日本では、いかに正しい主張でも「小さな声」は「大きな声」にかき消されて存在しないのと同じものになってしまう。
日本の最重要の安全保障問題はロシアと中国であり、北朝鮮の拉致・ミサイル・核ではない。
もちろん北朝鮮問題にも対処しなくてはならないのは言うまでもないことである。
だが現状は、北朝鮮問題への取り組み方が最大の脅威である中国、ロシアの真の姿を隠すことになってしまっている。
北朝鮮問題とは直接的には百名以上といわれている拉致被害者の命と自由がかかっている問題であって、日本が北朝鮮に征服されるという次元の問題ではない。
だがロシア、中国の大量の核兵器と情報戦は、たとえ米国の核の傘があっても日本が滅亡に至ってしまうかもしれないという祖国の存亡がかかる、比較を絶する最高位の安全保障問題なのである。
しかし日本政府はそれが理解できず、また理解しようともせず、ロシア、中国問題を等閑に付して、中心的な問題として北朝鮮問題を論じてしまっているのだ。
日本政府は中国政府やロシア政府にも頼んで北朝鮮の核を廃棄させようとしている。
だが中、露は北朝鮮の同盟国であり、そんなことはあり得ないことなのだ。日本政府は同様の誤りとして、拉致問題の解決にも両国政府に協力をお願いしてきた。日本政府にとって両国政府は「協調者」という位置づけになっている。日本の征服を目標として着着と歩を進めている両国を協調者ととらえてしまうのは、国防意識が弱く情報戦に完全に敗北しているためである。
祖国が存亡の危機に瀕しているのにこの現実が見えずまた見ようとしない日本は、北朝鮮問題にも正当に対処できない。できるわけがない。日本政府は長い間、拉致問題を国民に隠してきた。国家主権を否定され国民を多く拉致されたのに国民に隠してきた。
米英豪仏などであれば決してあり得ないことである。日本国民も政府の隠蔽を国民規模のデモで糾弾することもなかった。この問題においては「疑わしきは有罪」が原則である。政府は次次に拉致認定すべきなのに、慎重の上にも慎重を期して認定するのを避けてきた。朝鮮総連を解体することもしていない。本来であれば、とっくの昔に拉致・ミサイル・核開発で北朝鮮に経済制裁を断行し、国連安保理でも制裁決議を採択させていくべきなのに、昨年になるまでそうしなかった。
一部の戦う人々は別にして、政府の無作為を糾弾する国民レベルの運動もなかった。他の文明国の政府・国民ならばあり得ないことである。日本政府にも日本国民にも、国家主権を守る、国を守る、同胞を守るという法の第一原則が全く体得されていなく、戦う意志が形成されていないわけである。
拉致問題を解決するためには次のようにすればいい。日本が核武装を開始していけば、これを阻止したい中国とロシアが金正日に圧力をかけて、拉致被害者全員が帰国できる可能性は極めて高い。だから「日本が北朝鮮に対する核武装をやめる代りに、北朝鮮は拉致被害者全員（その家族も）を日本に帰国させる」という取り引きを提起するのである。奪還したら取り引きは反故にしてやればよい。あるいは「中国、ロシアという真の敵のために核武装をすることにした」と主張してやればよいのである。
だが安部前首相は北朝鮮が核実験を決行した去年１０月、すぐに「日本は非核３原則を堅持する」との声明を出したのである。戦う強い意志の欠如のためであった。日本は今からでも直ちに「北朝鮮が拉致被害者全員を帰国させ、核を廃棄しなければ、日本は核武装して対抗する！」と通告して、核武装を開始していかなくてはならないのである。もちろん主目的は中国とロシアを日米共同の核戦略で封じ込めていくことにある。
だが現在の日本政府と国民の主体的状況からすれば、核武装はできない。だから今のままでは北朝鮮問題にも正しく対処していくことはできないということである。
日本政府と国民全体を覚醒さすためには、北朝鮮による拉致・ミサイル・核といういわば「レベルの低い安全保障問題」では不可能なのである。
日本政府と国民が、祖国が滅び、自分たちの生活は根底的に破壊されてしまい命さえ保障されなくなると直感的に感じられる時にこそ、覚醒は急激になされていくだろう。すなわち、ロシアと中国が厖大な核戦力と謀略の情報戦によって日本およびアジア諸国を征服しようとしている現実の真相を繰り返し政府と国民に訴えていくことによってのみ、それは可能となる。その時、日本政府と国民も初めて真剣に国防を考えるようになる。国防のためには日本の核武装が不可欠であること、国防のためには同じ自由主義陣営の米国、台湾、オーストラリア、インド、保守政権の韓国、ＮＡＴＯ諸国との強力な同盟が不可欠であること、また正しい核戦略（対ロ、対中二段階核戦争戦略）が不可欠であることを自覚していくようになるのである。
この過程は日本政府と国民が、客観的には中国、ロシアの尖兵として反核や反軍や反米など日本の国防を否定する活動を展開する左翼に対して思想的に戦い勝利していく過程でもある。また国防のための不可欠の最大の同盟国米国から日本を切り離すために反米活動を展開する反米民族派（西尾幹二など）に対して思想的に戦い勝利していくことでもある。左翼は反日反米であるが、反米民族派も主観はどうあれ反米反日なのである。なぜならば日本は米国から離れてしまえば、ロシア、中国の大量の核戦力の前に征服されるしかないからである。
日本にとってまた自由世界全体にとってロシアと中国こそが最大の脅威である。日本は国家存亡の危機に直面している。私たちは祖国と自由世界を防衛するためには何をしなければならないのかに焦点を当てて必死に活動していかなくてはならないのである。これが出来ればその他の安全保障案件は自然に立派に実践していくことができるものである。真正な保守主義（＝真正な自由主義）に立脚する自覚的な国民が一人でも多く起ち上り、これまで以上に奮闘して現在の思想状況を打破し変革していく以外に祖国の安全と独立を守っていく道はない。政府と政治家は言うまでもないが保守マスコミ、言論人も「法の支配」によって国防の義務を負っているのであるから、正しい主張の前には謙虚になり必死に学び自らの思想として受け容れていってもらいたいものである。
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