震災被災者二重ローン救済法案成立 | 衝動記

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昨日、衆議院本会議に於いて震災被災者への二重ローン救済法案が可決しました。
6月に自民党が参議院に提出して参議院は一週間で通過しましたが、


衆議院で民主党が反対をして法案審議はストップしてました。

7月の終わりにようやく衆議院で法案審議に入りましたが、
菅内閣の退陣により法案の可決が通常国会で行えませんでした。
民主党は通常国会の終わりに
「次の臨時国会で法案を通過させる」と
言いましたが、野田内閣はご存知の通り最初に開かれた臨時国会では3日で閉じようとして野党の猛反発を受けて取り敢えずの衆参予算委員会だけを開いて閉会。
この法案の可決はこの日まで待たなくてはなりませんでした。

野田内閣は最優先事項として
「被災地支援と被災地復興」
こう所信表明で言いましたが、

大ウソである事がこれらの事実で明白になりました。


ここで下の動画を見て欲しいのですが、

●11.18参議院東日本大震災復興特別委員会森まさこ議員附帯決議案


これは二重ローン救済法案に盛り込まれた付帯決議です。
通常の法案には付きません。
ではなぜ今回の法案に付いたか?
それは民主党政権の震災復旧が遅くて予算が足りなくて誠意がないからです。
幾つか挙げますと、
まず予算が一次補正と二次補正を合わせて約6兆円。
被害総額が約27兆円と言われる未曾有の大震災に関する予算としては少ない。
続いて復興基本法の作成は野党自民党で政府の復興基本法は阪神淡路大震災の復興基本法の表紙を変えただけ。
もう一つは原発被害者救済仮払い法案も自民党が作成したのはご承知でしょうが、
この仮払い法の中にある被害者認定されなかった方への基金の創設を行い救済をするとあるのですが、菅内閣と野田内閣の閣僚、政務三役は基金の内容を把握してませんでした。
これは参議院予算委員会で森まさ子議員が質疑に立った時に明らかになってます。
更に復興基本法には復興庁の創設をさせてワンストップで被災地復興に専念して行う組織を作るのですが、復興庁を創設する為に創設基本法というのを国会で成立させなくてゃいけないのですが、野田内閣は未だに復興庁設置法を提出せずに来年の通常国会で設置法を提出すると答弁する非道ぶり。
こんな連中に法案だけ成立させてもいつ執行するかわかりませんので、
付帯決議を付けたという経緯です。

ここで付帯決議を全文文字起こしをしますので動画を見られない人は読んで下さい。

「私はただ今可決されました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対し、民主党・新緑風会、自民党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合の各会派を共同提案である付帯決議を提出します。
案文を朗読します。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案(案)に対する付帯決議。
政府は本法の施行にあたり次の事項に対して万全の姿勢で臨むべきである
1、本機構と各県の産業復興機構との棲み分けに関し各県の産業復興機構は実情に応じて支援決めており、その支援を尊重する事。また支援機構の債権(またはリース債権及び信用保証協会等の債権等の求償債権含む等)の買い取り業務を含む債権は産業復興機構が困難なものとすると共に小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点敵に対象とし、各県の産業復興機構と相互互換しつつ支援の拡充を計る事。
2、本機構と各県の産業支援機構の運用については共に被災した事業者の事業の再生を確保する為に充分な措置を計ると同時に両制度の利用者を第一に考え、業務運営に関して密接な連携を取る事。
3、支援機構は被災した事業者の支援に万全を期すため、各県の信用保証協会等が債務の保証に基づき取得した求償権についても積極的に買い取りに務める事。
4、信用保証協会等は支援機構等による買い取り申し込み等に務める事。
また当該対象事業者に対する新たな資金の貸し付けについて民間金融機関が自らの責任で貸し付けを行う際には当該対象事業者への資金の提供が円滑に行われるよう当該対象事業者の債務の借り入れを行う様務める事。
5、支援機構は被災した事業者の債務を負担しつつ再生を支援するという目的を踏まえ、適切な担保も踏まえた買い取り並びに当該債権買い取り及び処分(債務の免除及び弁済)の猶予を行う事。
6、支援機構の所在地については東日本大震災によって過大な債務を負ってる事業者であり、これら事業者の債務の軽減と事業の再生を早急に求められている事を鑑み事業者にとって利便性の高い地域である事。
7、支援機構は本法の円滑且つ適切な運用が可能となるよう必要な体制を整備する事。
併せて政府に於いても支援機構の行う業務、その他二重ローン問題の対応に充分配慮した定員の確保または業務処理に務める事。
8、政府補償枠を含む支援機構の予算措置については支援機構成立までに予備費の活用などにより充分確保する事。
右決議する。
何卒委員各位のご賛同よろしくお願いします。」

本日は以上です。

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