上のグラフは、内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査（2002年度調査）」から私が作成したものです。（2002年度の調査なので古いですが、この件の国際比較は直近ではこれしか見つけられませんでした）「食事のしたくを主にするのは誰か？」を調査したものですが、グラフにあるように日本は９割が女性と他国と比較し突出しています。内閣府もあきれ気味で、「夫」の主分担者率は、調査国では比較的高い家事であるにもかかわらず、日本では「夫」の低さが著しく（日本1.4％）、さらに「家族全員」も目立って低く（日本6.0％）、「妻」の主分担率がほぼ９割に及ぶと指摘しています。
そして上のグラフは内閣府調査に掲載されているものです。内閣府はこう指摘しています。
1982年調査と比べ、いずれの国でも「妻・パートナー」が主分担者である割合は減少し、「夫・パートナー」や「家族全員」が増加している。「家族全員」の比率は諸国で増加しているが、日本の変化は他国に比べて小さい。特に食事のしたくは、「妻・パートナー」が日本では94.2％から91.7％とわずかしか減少していないが、他の全ての国で15.8～20.7％と大きな減少を見せている。（出典：内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査（2002年度調査）」）
それから、上のグラフは「夫は外で働く、妻は家庭を守るべき」に賛成かどうかの内閣府調査から私が作成したものです。日本男性は46.5％で、スウェーデン8.9％の５倍以上、イギリス9.5％の５倍弱にものぼっています。
上のグラフは内閣府調査に掲載されているものです。この内閣府調査では、男女が平等になるためには、「家庭生活」「職場」「学校教育の場」「政治の場」「法律や制度の上」及び「社会通念・慣習・しきたりなど」の各分野における男女の地位の平等が必要で、「男女が平等になるために最も重要なこと」は、「いずれの国でも、『固定的な社会通念を改めること』は重要視されている。韓国、アメリカ、スウェーデン、ドイツ、イギリスでは、これを最重要視する回答が最も多かった」と指摘しています。
以上、見てきたように、政府の国際比較においても女性差別をなくすためには「性別役割分担の固定化」をあらためることが重要だということですから、「学校教育の場」において「性別役割分担の固定化」を助長するような「おにぎりマネージャー」の件はあらためるべき対象だということになります。結局、こういうことが日本社会においてあらためるべき対象とされないから、すでに以前のエントリー「日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分」や「日本政治のセクハラは世界最悪レベルの女性への家事労働ハラスメントと連動 -政治が経済成長も低めている」で指摘している以下の事態となってあらわれているのだと思います。
それから、本田由紀東京大学教授のツイートを読んで、知ったことなのですが、女子マネはアメリカでは違法とのことですので以下紹介しておきます。