最初に前回のエントリー「舛添vs細川・小泉連合は自民vs脱原発派でなく自民vs自民-参院選公約は脱原発だった自民党福島」に続き、想田和弘さんのフェイスブック、ツイッターでの指摘を紹介します。
https://www.facebook.com/kazuhiro.soda.9/posts/10151853054647201?stream_ref=10
https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/425125822219837440
脱原発候補に勝たせるためには細川氏に一本化し、宇都宮氏は降りるべきと主張する方々は、なぜ細川さんにそこまで信を置けるのか僕には謎だ。細川氏が政策を発表しておらず、再稼働を容認するかどうかもはっきりしないのに。細川氏の心が読める超能力者なのだろうか。
もし宇都宮さんに「一本化しろ」と迫り、宇都宮さんが降りちゃった後に、細川氏が「原発ゼロを目指すが当面の再稼働は容認」なんていう腰砕けの政策を発表することだってゼロではないわけで。一本化を主張する方々は、そういう可能性を考えたりしたのだろうか。
いずれにせよ、細川氏の細かい政策は彼自身の政策作りが遅れているせいで、公示日前日まで分からない。細川氏は宇都宮氏からの対話要請にも応えていない。それなのに一本化するのは現実的に無理。その責任は宇都宮氏にはもちろん一切無い。これだけははっきり申し上げておきたい。
あと、一本化すべきと主張する方々の多くは、ふだんはおそらく「選挙は政策本位ですべき。知名度頼りの人気投票では民主主義が形骸化する」と唱えているのではないかと思う。その原理原則は簡単に曲げてもよいものなのか？
自分の映画だから言う訳じゃないが、いまこそ『選挙』を観ていただきたいんですよ。あのときは「小泉改革」という魔法の呪文を唱えれば誰でも当選したでしょう。いまの状況とぜひ見比べて観ていただきたい。恐ろしくなるから。
――つづいて、三宅洋平さんのブログでの指摘です。
脱原発候補の一本化について
三宅洋平さん
http://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-11753194981.html
細川氏の立候補が判明して以来、脱原発票の票割れを恐れて「脱原候補一本化」の声が多くあがっています。
宇都宮さん支持を表明している僕のところへも、「なんとか宇都宮さんに降りてもらえるように頼んで欲しい」という依頼もきました。
しかし、
・まず細川さんの事を知らない
・「脱原」以外の政策もまだ伝わってこない
・今から細川さんを知るには、公示まで時間がなさ過ぎる
・小泉さんがやってきた事を僕は忘れられない
郵政民営化をはじめとする自由化という名の国の明け渡し、イラクへの自衛隊派遣（戦争ができる国作りの端緒を切った）、辺野古のV字滑走路にGOを出した時の首相も小泉さん。
といったような状況で、
・小泉さんたちの背後にシェールガス利権などが噂されているが、今のところ僕の中で「脱原発」以降のエネルギーシフトが再びそうした「メガ」な方向へ行く事が適切だとは思えない。
・これから何年かかろうと「市民」がもっと密接に政治に関わっていく社会を作っていくという僕の目的の上で、細川さんには申し訳ないが宇都宮さんと比べて１００倍くらいの距離を感じてしまう。
といった理由からお断りさせていただきました。
宇都宮さんと僕ら市民の間には、明確に見える「糸」があります。彼は常にオープンに扶けを求め、その明晰な頭脳で寄せられた僕たちの意見と情報を解釈し、まさに我々の代表として発言し、行動してくれる事でしょう。
つまり、共に行動してくれる、という事です。
僕ら、本当に時代を変えたいんですよね？
一本化を退ける宇都宮さんの会見です。
「あなたたちの云う運動とは、その程度のものですか」と問う姿勢に、ハッとさせられた人も多いのではないでしょうか。
http://youtu.be/qg0E0pvHSus
――つづいて、「山梨日日新聞」1月18日付から雨宮処凛さんの指摘です。
都知事選識者評論
忘れるな小泉政権の誤り（※一部抜粋）
雨宮処凛さん
2001年から06年にわたって続いた小泉政権は、新自由主義政策を徹底し、この国の格差と貧困を拡大させてきた。社会保障費は削減され、雇用は不安定化し、「どんなに頑張っても報われない」層を大量に生み出した。
04年には製造業への派遣も解禁。失業が即ホームレスに結びつく実態が、リーマン・ショック後の「年越し派遣村」で、初めて世間に知られることとなった。そして今や貧困は、「相次ぐ餓死」や「雇用破壊」の果てにまん延するブラック企業という形で、この国を覆っている。
小泉氏の「罪」はそれだけではない。03年、大量破壊兵器を口実に米国主導で始められたイラク戦争を世界で真っ先に支持したのが、この人である。結局、大量破壊兵器は存在などしなかった。「勘違い」によって始められた戦争で、イラクでは少なくとも10万人以上の命が奪われた。「自己責任」を強調した小泉政権だが、彼はこの事実に対して、一度でも責任を問われたのだろうか？
小泉氏がフィンランドの処分場を視察して「脱原発」を確信したとの一報に触れた時、私は怒りに包まれた。彼が支持したイラク戦争では、「核や原発のごみ」を兵器に転用した「劣化ウラン弾」が大量に使用されたといわれている。湾岸戦争で初めて実戦に使用されたその兵器の被害を、私は1990年代のイラクで目にしている。戦争以降、何十倍にも増えたという先天性異常の乳児や、がん、白血病の子どもたち。
「イラクにこれ以上、劣化ウラン弾を落とさないで！」。そんな思いから、イラク戦争前にはバグダッドで反戦デモに参加した。しかし、11年前の小泉氏は、イラクに「核のごみ」が降り注ぐことに手を貸した。
だからこそ、思った。あなたが視察すべきは、フィンランドの施設などではなく、現在も劣化ウラン弾被害に苦しむイラクの子どもたちの病院ではないか、と。
出馬する細川氏のことを、私はよく知らない。だからこそ、細川氏がそんな小泉氏の数々の「誤り」についてどう思っているのか、私はそこが知りたい。そして小泉氏が破壊してきた「普通に働き、普通に生きる」ことをどう立て直すのか。人々の雇用と生活をどうやって再建するのか。
まずはそこを語ってもらわないと、話にならないと思うのだ。
――それから、「ＡＥＲＡ」2011年4月4日付からの抜粋を紹介します。
世界最大級の原発耐震テスト設備
売却され「スクラップ」に
（「ＡＥＲＡ」2011年4月4日付より抜粋）
もしかしたら、福島原発の事態は回避できたかもしれない。
そのカギを握る耐震テスト施設が小泉政権下、二束三文で売り払われていた。
瀬戸内海に面した香川県の多度津町。林立する緑色のクレーンの向こう側に、上半分が青色、下半分が白色の大きな倉庫のような建物がある。建物の中では所有者である今治造船（本社・愛媛県今治市）が船体をつくっている。
だが実は、この施設の中には６年前まで、原発事故を回避するための重要な研究設備があった。
大地震と大津波に襲われてコントロール不能に陥った福島第一原発１号機は営業運転を始めてからちょうど40年が経過している。２号機、３号機を経て、４号機が32年あまり。
日本には、40年、30年を経過した「老朽原発」が多い。この老朽原発の設備の耐震性の「実地テスト」が日本で唯一可能な施設。それが、1976年に発足した財団法人原子力試験工学センター（当時）の多度津工学試験所だった。
福島原発をはじめとする軽水炉は、もともと米国で開発、生産されてきた。このため、地震の多い日本に導入するには、実際に大きい揺れを与えてみて、その安全性を確かめる装置が必要と考えられた。
多度津工学試験所が完成したのは82年。阪神大震災の７倍の６千ガルの揺れを作り出せる15メートル四方の世界最大級の巨大な振動台設備を備え、この上に原発のさまざまな設備部分を載せて地震と同様の振動でその耐震性を調べるのが目的で、最大重量１千トンまでの設備の振動テストができた。最初のテストは、82年から83年にかけて、110万キロワット級の加圧水型炉を3.7分の1に縮尺した格納容器。福島原発と同じ沸騰水型炉は、86年から87年にかけて3.2分の1の縮尺の格納容器を実験している。以後2004年まで、国から委託され、圧力容器本体や一次冷却設備、非常用ディーゼル発電機など、原発の中の枢要な設備25個の実物と同じ耐性の「模型」が次々に振動台に載ってきた。
「無駄遣い」と…
ところが、05年、当時の小泉政権下で施設を引き継いだ独立行政法人、原子力安全基盤機構（JNES）が効率化と維持費の削減のため試験所の閉鎖を決定し、建物・敷地ごと、競争入札で今治造船に払い下げた。建設費310億円に対し、売却価格は2億7700万円。造船会社に振動台は使い道がない。同社はすぐにスクラップ廃棄し、先述したように建物は現在、船体の製造施設になっている。
今後はコンピューター解析だけで耐性分析は十分というのが閉鎖理由だったが、05年に文部科学省が兵庫県三木市にほぼ同規模の振動台施設を建設したことも背景にはあった。小泉行革のさなか、「同じような施設は二つは不要。年間10億円の維持費が無駄遣いになる」というわけだ。
だが多度津の振動台が原発専用なのに対し、文科省の振動台はより一般的な建築物が対象。最大加速度も多度津より小さい。本当に閉鎖していいのか。当時、原子力安全委員会の専門委員だった柴田碧・東大名誉教授は「この時期に試験所がなくなるのは大きなマイナス」と訴える意見書を委員会に提出、国会でも取り上げられた。
日本共産党の吉井英勝議員が05年10日月から06年5月まで３回、衆議院内閣委員会や予算委員会の部会で質問した。吉井議員は京都大学工学部原子核工学科を卒業、東大原子核研究所にも所属したことがある、国会議員ではただ一人の原子力専門家だ。
小泉首相の答弁書は…
吉井議員の質問は、今度のような大地震と大津波が、老朽化した原発を襲うことを想定したものだった。
多度津の振動台の施設を新たに放射線管理区域にして、老朽化した原発の設備をあらためてテストし直す施設にしたらどうか、という提案だったが、相手にされなかった。
06年3月1日の予算委員会第７分科会では、こんなやり取りも交わされた。
「腐食や亀裂や破断の発生を、直前に近い状態、つまり、老朽化したものの実証試験を行ったということはどれぐらいありますか」（吉井氏）
「老朽化をしたもの、そのものについての実証試験は行われておりません」（広瀬研吉原子力安全・保安院長、当時）
吉井議員はほ05年10月には同様の趣旨の質問主意書を出しているが、これに対して、同年11月11日付の小泉首相名で出された答弁書にはこう記されている。「必ずしも多度津振動台を用いた実物大の試験体による試験を行わなくても、他の研究機関の試験設備による試験及びその試験結果のコンピュータ解析によって、安全上重要な設備の地震時の挙動を把握することが十分に可能であると考えており、今後、多度津振動台を用いた御指摘のような試験を行う考えはない」
老朽化した原発の設備について、実地の試験は必要ない。コンピューター分析だけで十分というわけである。今度の大地震と福島原発の危機下にある現在、この答弁書は見過ごすことのできるものではない。
原発は、圧力容器内部の中心部分をはじめ、おびただしい数の設備、管などが組み合わさっている。今度の福島原発事故では、設備の老朽化と激震の関係についての分析はまだ先になるが、机上のコンピューター分析だけではわからない劣化が多数あるにちがいない。
「圧力容器の中の炉心隔壁は高速中性子を浴び続けて劣化しているんです。もろくなっているんですね。冷たいコップに熱いお湯を入れるとパリンと割れるでしょう。あんな感じになっているんですよ」（吉井氏）
以上が「ＡＥＲＡ」からですが、加えて、小泉内閣が、原発推進計画『エネルギー基本計画』（平成15年10月策定）を作り、超危険なプルサーマルを推進したことも忘れてはいけません。小泉純一郎氏こそ「地上最悪の猛毒」プルトニウム混じりのＭＯＸ燃料を使うプルサーマルを推進したのです。
細川氏の選対責任者・馬渡龍治氏（小泉チルドレン）
それから、細川護煕氏の選挙対策事務所・責任者を務める元衆議院議員・馬渡龍治氏（小泉チルドレン）は随分マメな方のようで毎日ブログを更新しています。最後に、馬渡龍治氏のブログ記事の一部を紹介します。細川氏の選対責任者がどんな考えの持ち主かよくよく吟味する必要があると思いますが、ブログの中身からは、おおよそ、安倍暴走政権にストップをかけるどころか首都東京でもさらにアクセルを踏むことにしかならないことが分かると思います。（※最初の行の「▼～」は私が付けた見出しです）
▼日本軍が慰安婦にした事実はない
登録 2014.01.15
http://blog.mawatari.info/?day=20140115
韓国の女性家族省が、慰安婦の証言をユネスコの「世界記憶遺産」に登録するように動いています。
慰安婦の証言から体験談を描いた絵や、日本大使館で22年間続いている集会の記録などを世界遺産として登録するというのです。平成の20年ころに、戸井田とおる先生と慰安婦問題について真実を確かめようといろいろな文献や資料を調べたことがあります。その結果、日本軍が強制連行した女性を慰安婦にしたという事実はないと確信しました。当時の新聞には朝鮮人が、朝鮮人や日本の女性を誘拐して東南アジアに売り払っていたという記録があります。また、朝鮮人の業者から高額の金額をもらって慰安婦をしていた朝鮮人の女性がいたという文書を見ました。
ぜひ、このような事実も「世界記憶遺産」に登録してほしいです。
▼「新しい歴史教科書」を使わなければならない
教科書 2013.09.30
http://blog.mawatari.info/?day=20130930
文部科学省が、沖縄県の八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）が採択した中学校の教科書と異なる教科書を使っている竹富町教育委員会に対して、「地方自治法」に基づく是正要求をすることを決めました。
行政において是正要求が行われるのは初めてということですが、ぜひ文部科学省にはがんばってほしいです。公立小学校の教科書は、都道府県教育委員会が定めた地区内で、教育委員会が採択したものを使わなければならないことが、教科書無償措置法で決められています。八重山地区では、2年前に「新しい歴史教科書を作る会」のいた人が作ったものを採用することを決めました。竹富町はこの教科書を使わなければなりません。でも、それに逆らって寄付金を募って他の教科書を使っていたのです。
違法なことをやっている竹富町にもっと厳しく対応してほしいです。
▼安倍内閣の支持率が上昇し「うれしい」
支持率 2013.09.15
http://blog.mawatari.info/?day=20130915
ある報道機関の世論調査によると、安倍内閣の支持率が前月よりも4.6ポイント上昇して「支持する」人が60.1％になりました。2020年の東京オリンピックの誘致に成功したこともあると思いますが、すごい数字ですね。ちなみに「支持しない」と答えた人は20.5％です。圧倒的な支持といってもいいと思います。うれしいです。
IOCの総会において、福島第一原発の汚染水問題で、「国が全面に立って解決していく」と安倍首相が強い決意を述べましたが、85.8％の人が「支持する」と答えていました。これだけの人たちが期待しているのだから、あらゆる手段と知恵を結集して、福島原発の問題解決に向けて、ぜひ有言実行してほしいです。
▼安倍首相が頼もしい
開催決定 2013.09.08
http://blog.mawatari.info/?day=20130908
投票前の日本側のプレゼンテーションがよかったです。特に安倍晋三首相が堂々と自信をもって述べていて頼もしかったです。いままで日本の首相であそこまでのプレゼンをできた人はいなかったです。
今回のオリンピック開催地の誘致は、日本全体がひとつになってがんばったのが良かったと思います。東京では一般のサラリーマンがスーツの胸にオリンピック誘致のバッジをつけている姿をよく見ました。私もときどきつけていました。「日本をもう一度元気に」、そんな思いで東京開催の願いを至る所に発信してくれていた人がたくさんいたんだと思います。
▼集団的自衛権の行使はあたりまえ
集団的自衛権 2013.08.25
http://blog.mawatari.info/?day=20130825
日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の外交政策を「評価する」が53％にもなるのに、「集団的自衛権の行使」は反対が54％あるという結果が出ていましたが、どうしてなんでしょうね。よく理解できません。
集団的自衛権は保有しているが行使できないという訳のわからない解釈で戦後日本の安全保障体制が継続してきました。まさにここのところを正していかなければならないのです。いまそれを安倍晋三首相がやろうとしていて、産経新聞や読売新聞は支持する論調を展開していますが、朝日新聞と毎日新聞は集団的自衛権行使反対の紙面を必死になって作っています。このことが日本経済新聞社の世論調査の安倍晋三首相の外交政策を評価しながらも、安倍晋三首相の安全保障政策に反対するという矛盾が出てきているのだと思います。
どこの国でも自国の国益のために集団的自衛権を行使するのはあたりまえなのに、日本の国だけが自ら手足を縛ってしまっているのです。戦後の日本人は自虐的だといわれますが、これが一番の自虐的なことだと思います。何かあったときのために集団的自衛権を行使できるようにしておいたほうがいいのに、「集団的自衛権を認めると、若い人たちが戦場に送られてしまう」と大きな声でいう人たちは本当に無責任です。これは自民党の責任でもあります。歴代の首相が世論の反発を恐れて内閣法制局の解釈を鵜呑みにしてきたからです。
安倍首相は集団的自衛権に関係する憲法解釈の見直しにチャレンジしてくれるのですから頼もしいです。勇気があると思います。来年の通常国会に「国家安全保障基本法案」を提出する予定ですが、いかなる批判にも耐えて、これからの日本の国のためにがんばっていただきたいです。
▼オスプレイは沖縄に必要
市民団体 2013.07.28
http://blog.mawatari.info/?day=20130728
米軍普天間飛行場に追加で12機配備されるオスプレイが米軍岩国基地に到着されることに対して、市民団体が抗議の集会を開いて1200人が集まったそうです。
「オスプレイは要らない」と気勢を上げました。「怒」と書いたうちわをみんなで掲げて抗議集会が行われたのですが、オスプレイの垂直に離発着できるその特性は他の航空機よりはるかに諸島の防衛に適しているのに、なんで勝手に市民団体が「オスプレイは要らない」といえるのでしょうか。最近中国の軍艦が尖閣諸島だけでなくあっちこっちで出没している現状で、もっと配備したらいいと思うくらいです。市民団体の人たちはオスプレイだけでなく、「軍備は要らない」とよくいいますが、「丸裸」でどうやって中国の脅威に立ち向かうことができるというのでしょうか。あのコスタリカだって武装した防衛隊があるのです。
「平和憲法があれば、日本は侵略を受けることはない」といいきる人たちはずいぶんと無責任です。今後中国は本気になって日本の領土をとりにくるかもしれません。それを抑止する最低限の武装は必要です。安倍総理は戦争をしたいわけではなく、主権国家としてしっかり領土と国民の生命・財産を守らなければならないといっているのです。こんなことは世界中の常識です。
最近の都議選、参議院選で共産党が議席を増やして、ますますこの“市民団体”が勢いづくかもしれません。もし、何かあったらこの人たちに日本国憲法をおおいに掲げてもらって、「平和憲法の国だから攻めて来るな」と人の鎖を作って、攻めてきた国の軍隊に交渉してもらうように、政府からもお願いしてみたらどうでしょう。
▼憲法改正し自衛隊は「日本軍」に
発議要件 2013.07.07
http://blog.mawatari.info/?day=20130707
きょうのNHKの番組で安倍晋三首相が、「（憲法を）6割の国民が変えたいと思っても、国会で1／3以上が反対すればできないのはおかしい」と発言して、憲法改正の発議を1／2以上の賛成でできるように緩和することを示しました。
大賛成です。「そのときの政権が簡単に憲法を変えることができてしまう」と野党の党首たちはいっていました。あくまでも発議要件を緩和するということなのに、憲法96条の発議要件を緩和すると、時の政権が簡単に憲法を変えてしまって、戦争に向かってしまうみたいなことをいっているのです。最終的に国民が決めることなのに、政権に就いた政党が思いのままに憲法を変えることができるような錯覚を日本国民に刷り込んでいるのです。
「自衛隊」というあいまいな表現でごまかしている現状を変えて、「日本軍」でいいじゃないですか。世界中のどの国も、「自衛隊」は「軍隊」と見ているのですから。いままでごまかしてきたことがおかしいのです。
だいたい、憲法を変えるなという政治家は中国や韓国が大好きな人が多いです。そんな人たちのいうことをいつまでも聞いていたら、いつまで経っても独立した国家にはなれないと思います。日本国民の総意でいまの日本の国情に合った憲法を作るべきです。
▼日本の法人税は高すぎる、消費税を上げ安定した税収を
公約 2013.06.20
http://blog.mawatari.info/?day=20130620
自民党の総務会で今夏の参議院選挙での公約が決定しました。その中で特に目に留まったのが、「法人税の大胆な引き下げ」でした。以前から日本の法人税は「高すぎる」との批判がありましたが、今回ようやく減税が決まりそうです。
あまりのも法人税が高いので利益を出す企業は節税に一所懸命でした。しまいには法人税の低い外国に本社を移転する企業も出てきました。いままで、「利益を出してもどうせ税金で取られてしまうから」と嘆く経営者の声もたくさん聞いてきました。今回の公約ぜひ期待したいと思います。
将来もう少し景気が上向きになったら、さらに消費税率を上げて、その代わりに所得税を下げることをしたら、いまよりも安定した税収と消費が期待できるのではないかと思うのです。社会保障を充実させるためにも、もっと税金の直間比率の是正をしてほしいです。
▼NSC（国家安全保障会議）創設を急げ
NSC 2013.06.08
http://blog.mawatari.info/?day=20130608
安倍晋三首相が取組んでいるNSC（国家安全保障会議）の創設はぜひ急いでほしいです。国会議員や元議員が外国に行って余計なことを言わないようにしたほうがいいです。自民党の元幹事長が民主党や共産党の議員らを中国に連れて行って、「尖閣のことは棚上げ」と勝手なことを言ってきましたが、まったく迷惑な話です。
外交や防衛について日本の最高機関になるNSC以外の情報発信は正式なものではないという認識を国際社会にもってもらうことが重要です。これから韓国や中国が“歴史認識”や領土のことで、もっとめちゃくちゃなことを言ってくる可能性があります。その対応について発言する立場にない国会議員や元議員が勝手な発言をして混乱させないためにも、急いで一元化してほしいのです。
▼「村山談話」を否定する必要がある
村山談話 2013.05.11
http://blog.mawatari.info/?day=20130511
「談話の全体を継承する」ということになってしまいました。きのうの記者会見で、菅義偉官房長官が話していました。ほんとうに残念です。でも、安倍晋三首相はこのことに対して明言していないのではっきりと菅官房長官の「全体を継承する」ということばを完全に覆してほしいです。
自民党が完全に復活できるかどうかは、憲法改正の前に、「村山談話」を否定できるかどうかにあると思います。戦後から現在に至るまで、多くの日本人が自虐的に生きてきた愚かな歴史を変えるためにも、ぜひ安倍首相にはがんばってほしいです。
日本政府は国際世論を気にしているというよりも、中国や韓国を気にしすぎるのです。もっと自信を持って毅然とした態度で今後の外交をすべきです。
▼憲法改正は自民党の使命
憲法 2013.05.02
http://blog.mawatari.info/?day=20130502
安倍晋三首相が、今夏の参議院選挙で「憲法改正」を公約に掲げることを、訪問中のサウジアラビアで同行した記者団と懇談した中で明らかにしました。自民党が結党したときから掲げてきたものをいよいよ安倍首相が実行してくれそうです。よかったです。
昭和30年に自由党と日本民主党の保守合同により立党した自由民主党は、当時の行き過ぎたGHQの占領政策を見直していくことを宣言していて、その中でも日本国憲法の問題に触れ、立党時の「党の使命」には、「現行憲法（日本国憲法）の自主的改正をはじめとする独立体制の整備を強力に実行し、もって国民の負託に応えんとする」と明記しています。
自民党立党から60年近くたってやっと安倍首相が改正にむかって牽引してくれると思うと、本当にうれしいです。ぜひ、こんどの参院選で圧勝して憲法改正ができるようにしてほしいです。
▼特区で規制緩和推進を
特区 2013.04.17
http://blog.mawatari.info/?day=20130417
安倍晋三首相は、産業競争力会議で「特区制度の活用に光を当てたい」と国の主導による特区の具体策の検討をするように指示しました。規制緩和や税制優遇措置などで日本の国の経済競争力を高めていくのがねらいです。ぜひ、大胆に推進してほしいです。