11月9日、宇都宮けんじさん（前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表） が東京都知事選挙への立候補を表明しました。そのときの記者会見の模様はUstream で見ることができますのでぜひご覧いただきたいと思います。
宇都宮さんは立候補の表明と同時に「『人にやさしい東京』をめざして 都政で実現をめざす４つの柱」を発表しました。「４つの柱」は、①誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります②原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます③子どもたちのための教育を再建します④憲法のいきる東京をめざします、というものです。（※全文は最後に付けておきますのでぜひご覧ください）
それで、私、宇都宮さんの記者会見を見ていて、いちばん強く感じたのは、石原慎太郎前都知事と橋下徹大阪市長の記者会見とは対極にあるなぁということです。
どう対極にあるか列記してみるとこんな感じです。（※下記の左側は宇都宮さんで、右側は石原慎太郎前都知事や橋下徹大阪市長の感じです。あくまで私の感想です）
人にやさしい政治をめざす◆人に冷たい政治をめざす
社会的包摂をめざす◆自己責任社会をめざす
貧困と格差を是正することが政治・行政の仕事◆貧困と格差を拡大することが政治・行政の仕事
社会的弱者、99％のために政治・行政はある◆富裕層１％のために政治・行政はある
医療・教育・福祉の充実こそ必要◆医療・教育・福祉は切り捨て、自己責任でＯＫ
憲法は誰もが人らしく生きるためにいかしていくもの◆憲法は踏みにじり改悪するもの
政治・行政は国民のために働くもの◆政治・行政は国民に命令し支配するためにあるもの
誰とでも同じ目線で話し丁寧に相互理解を深めていく◆常に上から目線で話し議論は果たし合いで相手をおとしめ絶対オレが勝つ
――以上が私が感じたというだけの比較ですので、それだけではいけないということで、実際のご本人の言葉を見てみましょう。以下の言葉を比較するだけでも宇都宮さんと橋下徹大阪市長が対極にあることがよくわかると思います。
「プロフェッショナルとは？」という問いに、宇都宮さんは「弱者のためにとことんやる人、徹底的にやっている人だろうと思いますけどね。もう少し広く考えれば、他人のために頑張れる、一生懸命に仕事をやっている。そういうことなんだろうと思うんですけどね」と答える。
「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。（略）ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」（橋下徹著『まっとう勝負！』小学館）（※そもそも橋下徹氏はサラ金の顧問弁護士を６年間もつとめ、宇都宮さんは逆にサラ金の被害者救済にずっと奔走されてきたのですからそこからして対極にあるのですが）
――で、さらに、11月9日の宇都宮けんじさんの記者会見要旨と、石原慎太郎前都知事の語録と以下比較していきましょう。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
▼宇都宮けんじさん（11月9日の宇都宮けんじさんの記者会見要旨）
「誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります」
日本社会で貧困と格差が広がっていいます。昨年政府が調べた貧困率は過去最悪となっております。全労働者の３人に１人以上が非正規労働者で年収200万未満の労働者が1,000万人を超えています。また、最低賃金は東京都を含めて、いまだに６都道府県が生活保護水準以下となっています。そして300万人以上いる失業者の２割程度しか、失業保険を受給していません。年金だけでは生活ができない高齢者が急増しています。健康保険も20％以上の世帯が滞納しています。そして長期間の滞納によって被保険者に資格証明書を交付されている世帯が、30万世帯に上っています。資格証明書を交付されている世帯というのはさしあたり、病院で治療を受ける時には全額治療料を負担しなければなりませんから少々の病気では医者にかかれない、医療難民が激増しているわけです。
それから、貯蓄ゼロ世帯が急増しています。貯蓄が１銭もない世帯は1980年代には全世帯の５％ぐらいでしたが、1990年代に10％ぐらいに増えて、直近の数字では、過去最低の28.6％と３割ぐらいの世帯が、貯蓄がゼロになっています。そういう世帯で家族が病気をしたり、とっさの資金が必要になった時には、どうすればいいのか途方にくれる世帯が増えているわけです。
こういう中で自殺者が14年間連続で３万人を超えているのです。今の貧困は、経済的に貧しい上にさらに社会的人間的に貧困者が孤立しているという事が特徴かと思います。貧困当事者が孤立しているので、なかなか生きがいとか希望を見出せない社会になっています。こういう問題を解決するためには、一人ひとりが孤立しないように、思いやり、助け合い、そして支え合いのある社会を作っていかなければいけません。
本来、東京都は非常に財政的に豊かな自治体ですので、こういう貧困に歯止めをかけることが可能な自治体ではないかと思っています。しかしその東京都の方がより一層貧困と格差を拡大させています。
たとえば今年に入って、孤立死や餓死が全国で多発していますが、東京でも立川や足立区で孤立者や餓死が多発しています。
それから就学援助児童が14年間で1.5倍に急増しています。就学援助児童というのは生活保護世帯あるいは生活保護に準ずるような経済的に余裕がない世帯の公立小中学校に通う生徒に対しての援助ですが、14年間で1.5倍にもなっているのです。石原さんの都政というのは13年半で、ほぼ石原さんの都政の間に、1.5倍も急増しているのです。文科省によると、都内の就学援助児童の受給率は23.4％で全国で５番目に多くなっているのです。これだけの財政力のある東京都が全国で５番目に多い。ちなみに一番高いのは大阪なんですね。東京と大阪が貧困と格差の拡大を競い合っている状況になっているわけです。こういうところを私たちは変えていかなければなりません。貧困と格差に歯止めをかけて、福祉を充実させていく必要があるのです。
これまでの石原都政というのは福祉を切り捨ててきました。弱者を切り捨ててきました。そういう冷たい都政であったと思います。私たちのスローガン、「人にやさしい都政」「人にやさしい東京をつくろう」というのはこういうところからも出てきているわけです。
▼石原慎太郎前都知事の語録（※ウィキペディア等より）
「何が贅沢かといえば、まず福祉」（『文藝春秋』1999年7月号）と述べ、石原都政が始まって12年で歳出総額に占める老人福祉費の割合は全国２位から最下位47位に転落し、高齢者人口に対する特養ホーム定員の比率は43位に後退し特養ホーム待機者が激増する深刻な事態が生じている。認知症高齢者のグループホームや小規模多機能施設、短期入所（ショートステイ）施設の高齢者人口に対する整備率は全都道府県で最下位の47位であることを東京都の福祉保健局長が2011年2月23日の都議会予算特別委員会で認めている。さらには年間64万円の盲導犬への補助、年間40万円の身体障害者団体への補助などまで廃止。
「ニートなんて格好いいように聞こえるけど、みっともない。無気力・無能力な人間のことです」
「今、ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ」
「フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは」
（ネットカフェ難民について）「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」
（東日本大震災の津波被害に関して）「日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」
「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」
「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」
「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」
▼宇都宮けんじさん
「原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます」
私は東京から脱原発政策を進めていきたい考えています。昨年3月11日、東日本大震災と福島原発事故が発生し、私自身も現地に入るとともに、全国の弁護士会のみなさんと一緒になって、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者の支援活動を行ってきました。
とくに福島原発事故によって多くの人が故郷を追われ、職場を失い、家族を引き裂かれ、そして放射性物質による汚染におびえることになっています。
福島県内ではいまだに16万人が避難生活を余儀なくされ、そのうち約６万人が県外に避難しています。そうした被害者を支援するために私たちは政府に働きかけて、原発事故被害者を救済するために原子力損害賠償紛争解決センターを昨年９月に設置させています。さらに国が責任を持って原発事故被害者に対して、生活支援、健康調査、医療支援を行うようにするとともに、避難するかどうかについては、被害者自身が選択できる自己決定権を認めるべきである。そして、避難したか、福島にとどまったか、どの選択をしたかに関わらず、適切な支援を国がおこなう必要があるとする原発事故被害者支援の被害者援護特別立法を提案しています。この提案の中身が一部で今年の６月に子ども被災者支援法につながっています。
東京都民は福島原発から電力の最大の供給を受けています。東京は最大の電力消費地です。また東京都は東京電力の最大の株主です。したがって、原発事故の被害者に支援することは、東京都と都民にとっても責任のあることだと考えています。私が東京都知事になった場合は、全力をあげて支援活動をおこなっていきたいと思っています。
原子力政策の転換の必要性については言うまでもありませんが、私は、日本の原子力政策を進める上で、高レベル放射性廃棄物の処分の見通しが立っていないという問題が常にあいまいにされていると考えています。高レベル放射性廃棄物は、大体10万年も管理していかなければいけない。これをどうするのか？ということをきちんと責任を持って議論しないままに、原発をつくっていっている。よく年金の問題で、「次の世代にツケを残さない」と言われますが、この原発問題はまさに次の世代に大変なツケを残したままスタートしている。これはもっと国会で真正面から議論すべきだと私は考えています。
それからもうひとつ原子力政策で転換が必要なのは、常に原発は被ばくを伴う下請け労働者の非人間的労働に支えられているということです。この点からも原発は認められません。そして、一度事故が発生したら、このたびの福島原発事故のように、取り返しのつかない甚大な被害を発生させてしまう。もう一度福島のような事故が起きたら、それこそ日本社会そのものが崩壊していくことになると思いますので、絶対にですね、原発を認めるわけにはいきません。
東京都としては、脱原発政策を進めるとともに、国や他の地方自治体に脱原発政策を進めるように働きかけていく必要があると思っています。
▼石原慎太郎前都知事の語録（※ウィキペディア等より）
「原発をとにかく反対って言う人は、これは結局人間の進歩というのを認めない、人間がサルに戻ることです」
「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に原子力発電所（原発）を造っても良いと思っている」
（福島原発事故後も）「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」
▼宇都宮けんじさん
「子どもたちのための教育を再建します」
教育の問題は非常に大きな問題です。私が日弁連会長当時に、日の丸・君が代問題が裁判になっていて、君が代斉唱時に起立・斉唱の強制問題に関して、いろいろな処分が出されて、これが裁判になっています。それに裁判の判決がおかしいと７回の日弁連会長宣言を出しています。基本的にこれは、思想・良心の自由の問題です。それに違反するような強制が行われていて問題だと厳しく批判しています。主に東京都に関することですが、あわせて大阪府条例案についても厳しく非難する内容になっています。
一般的にこの日の丸・君が代問題は教師に対するいろいろな管理統制の問題だと受け止められていますが、私はこの一番の被害者、影響を受けるのは子どもたちだと思っています。教師が管理統制されている。そういう中において、自由で伸び伸びとした教育ができるのかという問題です。私は教育の目的というのは、子どもたちが自分の頭で考え、そして意見の違う人との議論を重ねて、同意を達成する。そういう民主主義社会の担い手をつくっていくのが、一番の目的ではないかと思いますけど、教師そのものが管理統制で萎縮してしまっている。そういう中で本当の教育ができるのか？ということです。
こういう問題についてこれまでの石原都政のあり方を大きく変えなければいけない。そしてじつはこういうことが、子どもの中でのいじめや不登校や自殺問題に大きく影響している面があるのではないかと思っています。
▼石原慎太郎前都知事の語録（※ウィキペディアより）
（いじめを苦に自殺すると予告した手紙が文科省に届いた問題について）「甘ったれてる」「ファイティングスピリットがなければ、一生どこへ行ってもいじめられる」「予告して自殺するバカはいない。やるならさっさとやれっていうの」
（定時制や職業科の高校は）「下から順番につぶす」
（「戸塚ヨットスクールを支援する会」を組織し、戸塚宏の教育方針の支柱をなす「脳幹論」（脳細胞そのものをトレーニングしてその機能を高めることにより、教育問題の解決を目指すと主張する）に共鳴し）「今の日本人が弱くなったのは脳幹が弱くなったからだ」
▼宇都宮けんじさん
「憲法のいきる東京をめざします」
石原都政はまったく都政とは関係ない尖閣諸島の購入問題に火をつけて日中関係を悪化させました。その結果経済は混乱している。しかもこれは経済の問題だけではなく、これを契機に憲法改正や集団的自衛権の行使の容認をかかげる勢力が台頭してきている状況にもなり、私は大きな危惧、危機感を持っています。こういう状況というのは、戦前に軍部の暴走を許して、アジア諸国の人々、それからわが国の国民に対して深刻で甚大な被害を生じさせた先の戦争の経験を思い起こさずにはいられません。
私は憲法の基本原理である、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という基本原理を変容させるような憲法改正には反対します。「これは許さない」ということを東京都は真っ先に宣言して、平和と人権を守る、そういう首都をめざすべきであると考えています。
日本の首都東京で、こういうメッセージを発するということは、必ずアジア諸国にも影響を与えて、アジア諸国との関係改善をはかり、親密で友好な関係・交流を発展させる大きな契機になると考えています。
そして、貧困問題に取り組んできた弁護士としては、人間らしい生活を保障する、そういう社会をつくるためには、憲法９条と憲法25条をいかしていく考えです。
それからこの問題を考えるときに基地の問題も無視できません。沖縄の人々は現在普天間基地の辺野古移転が問題になっていますが、同じ自治体として、私はこの辺野古移転に反対します。それから、オスプレイの配備も、認めるべきではないと考えています。東京には米軍基地もありますから、米軍基地のない東京をめざしたいと思っています。
▼石原慎太郎前都知事の語録（※ウィキペディアより）
「アドルフ・ヒトラーになりたいね、なれたら」
（太平洋戦争を引き合いに出して）「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」
「日本は核（兵器）を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」
「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」
「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」「命がけで憲法を破るんだ」
▼「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす４つの柱
宇都宮健児都知事予定候補の訴え
１３００万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。
私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。
さる１１月６日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。
私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。リーマン・ショックのあった２００８年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。
やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。
東京を変える４つの柱の実現をめざします。
（１）誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。
貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。
私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。
私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。
大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。
（２）原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。
絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。
（３）子どもたちのための教育を再建します。
私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。
（４）憲法のいきる東京をめざします。
憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。
憲法９条とともに、憲法２５条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。
都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。
４期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。
オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。
「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミュニティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。
東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。