きょう日比谷野外音楽堂で開かれた「消費税大増税ストップ 4.12国民集会」で、ジャーナリストの斎藤貴男さんが登壇し次のような趣旨の発言をしました。（※メモっていたわけではなく私の記憶だけで書き起こしたものですので、いつもよりさらに適当な要旨であること御了承ください。m(_ _)m byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
「消費税の本質をひとことで言うと『究極の弱い者いじめの税制』だということです。国の税収に占める消費税収の割合を見ると、この数年は24％程度で推移しています。消費税の税率を２倍の10％にすると、国の税収の半分ほどを消費税収が占めることになります。日本の税制が『弱い者いじめの税制』になってしまうのです。消費税増税を許してしまうことは、『弱い者いじめの日本社会』を許してしまうことと同じことだと私は思うのです」
――斎藤貴男さんは以前から「消費税増税は貧困激増させ年間自殺者５万人超まねく」
と指摘されていますが、今回の話も加えて、内閣府の自殺率推移のグラフに「国の税収に占める消費税収の割合」（財務省「財政金融統計月報」
）を書き加えたものが１つめのグラフです。２つめのグラフはひとめで分かるように貧困率も加えて単純化してみました。（※貧困率は、厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」
からで、90年の数字がないので一番近い88年の数字をつかっています）
上のグラフにあるように、斎藤貴男さんの指摘どおり、「究極の弱い者いじめの税制」である消費税の税収が増えるのに比例して、自殺率も貧困率も増加しています。
「究極の弱い者いじめの税制」である消費税の増税は、絶対に許してはいけないと、斎藤貴男さんの話を聞いてあらためて思った次第です。