大阪市の市政改革プロジェクトチームが昨日、2012年度から３年間で約548億円の支出を削減する「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を橋下徹大阪市長に提出しました。
その際、橋下徹大阪市長は、「（大阪市の行政サービスの）贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の状況からレベルを落とさせていただきたい」と発言したことが昨日付「日本経済新聞」で報道されています。
橋下徹大阪市長が「贅沢三昧」だから削減・切り捨てるとした主な行政サービスは以下です。
○国民健康保険料引き上げ
○敬老パスの有料化
○１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止
○上下水道料金の福祉減免の廃止
○保育料の引き上げ
○出産一時金の引き下げ
○学童保育事業補助金の廃止
○老人憩いの家運営費助成の廃止
○コミュニティー系バス運営費補助の削減
○大阪フィルハーモニー協会、文楽協会補助金の削減
○区民センターの統廃合
○男女共同参画センターの廃止
○障害者スポーツセンター統廃合
今日付の「朝日新聞」大阪市内版は、「大阪市歳出改革案 子育て世帯も負担増」と題して、「保育料の保護者負担分が年１億５千万円増える。保育所に通う子ども１人あたり平均年４３３５円増。小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、約１億２千万円を保護者負担とし、食材調達の民間委託を検討。給食費は月１０２円増の平均３７０６円。放課後の子どもを預かる学童保育１０５カ所と子どもの家２８カ所への補助金を今年度で廃止、小学校の空き教室を使って行っている「児童いきいき放課後事業」に一本化する。現在約４千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる。」と報道しています。
この学童保育への補助金の廃止は、文字通り学童保育の廃止に直結します。働く親たちの「わが子が放課後を安心して保育してもらえる場所の確保」という願いと、子どもたちのすこやかな育ちの場が奪われてしまうのです。
きょうのＮＨＫテレビで、18歳未満の子どもがいる専業主婦世帯のうち、８世帯に１世帯が貧困の状態にあり、その半数が『子どもの預け先がないために働けない』という調査結果（独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査）」を報道していました。大阪市の保育料引き上げなどの負担増は、こうした子育て世代の貧困をさらに加速させるものです。
最後に以前このすくらむブログで紹介したものですが、今回の大阪市の改悪メニューにも入っている国民健康保険料引き上げ問題にかかわっての大阪社保協の宣伝ビラを再度紹介します。
そもそも今の大阪市の「所得200万円で38万円の国保料」という大変な負担状況の一体どこを見て橋下徹大阪市長は「贅沢三昧」と言っているのでしょうか？ 国保料が高いため、病院に診てもらうこともできずに亡くなる方が増えるなかで、この橋下徹大阪市長の国保料引き上げは絶対に認められません。
▼橋下大阪市長が貧困世帯の負担増を検討-所得200万で38万円と今でも限界超える国保料を引き上げ
※橋下徹大阪市長が貧困世帯にさらに負担増を押しつけ、大阪市民のいのちと健康を削ろうとしています。大阪社保協 からいま届いたビラを紹介します。
◆橋下さん、国保料引き下げも減免もやめるって、
市民は保険料払うために生きてんのと違うで!!
◆繰入やめたら一人２万円、４人家族なら８万円以上の保険料値上げに!!
◆加入世帯の８割が所得200万以下の貧困世帯!!お金持ちなんて殆どいない!!
▼所得200万円で38万円の国保料
いまでも限界を超えている大阪市の国保料
橋下市長は国保会計に対して一般会計から独自に繰り入れている約200億円の見直しを検討しています。今でも大阪市の国保料は高いのですが、それでもこの200億円の繰り入れで一人２万円、家族４人だと８万円国保料を引き下げているのです。
さらに大阪市が独自に行っている３割減免（４人家族の場合、所得145万～213万円世帯の保険料を減免）も廃止すると言っています。
大阪市国保の特徴はとにかく低所得者が多いこと。世帯所得200万円以下がなんと83％以上、一方400万円以上はたった4.7％にすぎません。
そして所得200万円の家族４人だと国保料はなんと38万円!! 高すぎるから滞納が多いのです。市民は国保料を払うために生きているのではありません!!（大阪社保協作成）
