社会保障の財源をめぐって、「大企業も大変だから企業負担は軽減して、消費税増税で国民みんなで分かち合うことが必要」などという主張がよく聞かれます。本当なんでしょうか？
上のグラフは、欧州主要国と日本の社会保障財源構成比から企業負担（税・事業主社会保険料）を見たものです。2007年の時点でも日本企業の社会保障負担は最も低くなっています。事実は、「日本の企業は社会保障負担が軽いから、もっと負担をしてもらう必要がある」ということです。
上のグラフは、欧州主要国と日本の社会保障財源構成比から本人負担（本人社会保険料）を見たものです。企業負担とは逆に本人負担が日本は最も重くなっています。日本の本人負担は、スウェーデンやイギリスの３倍も重いのです。事実は、「日本は社会保障の自己負担が最も重い自己責任の国だから自己負担をもっともっと軽くする必要がある」ということです。
上のグラフは、欧州主要国と日本の社会保障財源構成比から消費税（付加価値税）の負担を見たものです。日本の消費税５％は、すでにフランスやイタリアよりも負担が重いのです。またイギリスなどより負担は軽くなっていますが、イギリスなど欧州の消費税（付加価値税）は生活必需品等については非課税や軽減税率となっていますから、一律網羅的に負担させられる日本の消費税は税率以上に貧困層にとって生活苦を強いていることを忘れてはいけません。日本の消費税は税率以上に弱いものいじめの税金なのです。
そして、上のグラフの一番左端を見てください。万が一、消費税増税により10％に税率を上げられてしまうと、日本の消費税負担は各国より突出して重くなります。ジャーナリストの斎藤貴男さんが指摘するように、「消費税を増税すれば、失業率は簡単に２ケタに乗る。年間の自殺者数も軽く５万人を超えるでしょう」。
以上のことから、社会保障を充実していくためには、消費税増税ではなく企業負担を欧州並みに引き上げることが最も必要になっているということです。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）