2012-03-12 14:14:14

たった24人の日本人富豪の富裕税4.8%分と国家公務員56万人の7.8%賃下げ分が同額

テーマ:公務員バッシングを考える

 アメリカの経済誌『フォーブス』が3月7日、2012年版の世界長者番付を発表しました。


 この世界長者番付は、10億ドル(1ドル82円で約820億円)以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は16人増えて、過去最多の1,226人となっています。加えて、富豪の総資産も前年比約2%増の約4兆6,000億ドル(約377.2兆円)と過去最高になっています。


 日本人はこの世界長者番付に24人が入り、資産額の合計は733億ドルで、現時点の1ドル82円で6兆106億円になります。(※→日本人の長者番付


 この24人の富豪の資産6兆106億円に対して、先日強行採決された国家公務員の賃下げ7.8%分を「富裕税7.8%」としてあてはめてみると4,688億2,680万円になります。56.1万人(うち自衛官26万人)の国家公務員の7.8%賃下げ分は年間約2,900億円。たった24人の富豪に対する「富裕税7.8%」の金額の方がはるかに高いのです。


 そして、56.1万人の国家公務員の7.8%賃下げ分約2,900億円は、たった24人の富豪に対する「富裕税4.8%」と同じ額になるのです。


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 そもそも日本の富裕層は上のグラフにあるように、年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が軽いのですから、きちんと能力に応じた負担をすべきです。「富裕税4.8%」程度を追加するぐらいのことは当然です。(※グラフは過去エントリー「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」より

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 上のグラフは、「日本のトップ1%の所得シェアの推移」と「日本のトップ0.1%の所得シェアの推移」です。現時点では残念ながら2005年までの数字しかありませんが、いずれも富裕層の所得シェアは年々増加しています。

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 上のグラフは、アメリカにおける「1%」の富裕層と「99%」の国民の所得シェアの推移です。アメリカと同様に日本の富裕層の所得が年々増加するということは、日本においても99%の国民の所得は年々減少しているということです。


 今回の世界長者番付でも第3位になっているウォーレン・バフェット氏が自ら主張するように、大金持ちを甘やかさず、富裕層への増税をすべきです。


 一方、貧困層に最も重い負担となる消費税増税は絶対にやめるべきです。下のグラフや表にあるように、年収280万円世帯の消費税10%の負担額は22万円にものぼり、貧困であればあるほど負担率が高くなります。「大金持ちを甘やかすな」というウォーレン・バフェット氏の言葉を借りれば、日本の消費税は、「世界で最も大金持ちを甘やかす税金」です。「大金持ちを甘やかすな」というのは、「消費税増税をするな」と同義です。(※グラフと表は過去エントリー「消費税増税は貧困激増させ年間自殺者5万人超まねく-今でも世界最悪の日本の税・社会保障」より

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 生活必需品などに対する軽減税率も一切なく、まったく所得のない人にも冷酷に課税する日本の消費税は、そもそも税制の「応能負担原則」を破壊する「弱い者いじめの税金」「貧困増大税」といえるもので、貧困が深刻化し餓死が多発する事態に陥っている日本において、これ以上の消費税増税は絶対に許されません。


(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

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