2011-09-15 15:30:18

最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき

テーマ:ワーキングプア・貧困問題

 昨日、9月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動(全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催)を実施しました。


 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』(2011年9月13日付夕刊)でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧困層を減らし内需主導の景気回復をはかっている事実を紹介していることなどからも明らかだ」と述べました。


 藤好委員長が紹介した『朝日新聞』(2011年9月13日付夕刊)の記事は、「『未来の国』はいま/躍動するブラジル/街中にあふれる好景気」というタイトルの記事で、ネット上では読めないようなので少しだけ本文を紹介すると、「2010年のブラジルの自動車販売は351万台とドイツを抜いて世界4位。16年には日本も上回り中国、米国に次ぐ市場となる見通しだ。高額品だけではない。電気製品や家具などのチェーン『カザス・バイア』は、平日もにぎわう。」、「03年に就任したルラ大統領(当時)は貧困層に現金を配り、最低賃金を引き上げて貧富の格差の問題に挑んだ。3割を占めた貧困層が10%台に減り、中間層が人口の半分に。約2億人の国民が買い物を始めた。小売店は2ケタ成長。内需主導の成長路線を固めた。リーマンショック後の09年はマイナス成長だったが、10年は7.5%の高成長を記録。フェルナンド・ピメンテル開発・工業・貿易相は『個人消費の急伸のおかげで、外国に頼らず成長できる。世界経済の変調から守られている』と言う。」と書かれています。


 若干調べてみると、ブラジルでは、1995年から2003年までカルドゾ政権下で新自由主義政策が推し進められ、貧困層は28%まで拡大し失業率は10%近くにのぼっていたとのこと。その後、2003年から2010年まで続いたルラ政権下では新自由主義政策を転換し、毎年、インフレ率を上回る規模で法定の全国一律最低賃金を引き上げました。2010年の全国一律最低賃金は、03年の政権発足時の2.2倍と大幅に引き上げられ、貧困世帯向け手当「ボルサ・ファミリア」の拡充などをはかりました。


 長い間、ブラジルの歴代政権は対外借り入れに依存し、一時は2,400億ドルを超える対外債務をかかえ、1989年には利払いの停止にまで追い込まれました。1990年に打ち出された国営企業の民営化や公的支出の削減などを柱とする「財政安定化計画」でさらに経済は悪化し、1998年の通貨危機ではIMF(国際通貨基金)などから415億ドルの融資まで受けました。


 ところが、ルラ政権は、発足時に1,600億ドル以上あったIMF債務をはじめとする対外債務の返済に取り組み、IMFに1,800億ドル以上を支払い、2007年に完済し、2008年には、同国史上初めて債務国から債権国に転換することができたのです。


 ルラ政権の最大の功績は、貧困層の購買力を格段に高め国内消費を増やした点にあります。新自由主義政策とはまったく反対の最低賃金大幅引き上げと貧困層の底上げこそが経済成長をはかれるということを証明したのです。


 こうしたルラ政権による反貧困政策を継承し「貧困の根絶」を最大の公約に掲げ2011年1月にルセフ政権が発足します。ブラジル初の女性大統領となったジルマ・ルセフ氏は、軍政時代に投獄され、拷問を受けても民主化の信念を曲げなかったことで知られるとともに、ルセフ政権37閣僚のうち9人の女性閣僚(前政権の3倍)を登用し、「女性大統領の選出が当たり前のこととして繰り返されるようにしたい。機会の平等こそが民主主義の基本原則だ。国民がよりよい暮らしと平等な機会をもてる国づくりをしよう」と語っています。


 そして、ルセフ大統領は「貧困の根絶をさらに進めて国民生活の質を引き上げる。先進国と対等に渡り合える国にする」と語り、貧困層への支援、福祉・医療・教育など公的サービスの拡大、新規雇用の創出などを中心とする「貧困の根絶に向けた新計画」を現在推し進めています。


 ブラジルは20の州政府がある連邦国家ですがきちんと全国一律最低賃金制を導入しています。全国に共通する最低賃金をさだめる全国一律最低賃金制は世界では当たり前になっているのです。多くの国は、地域間格差を是正する努力と一体に全国一律最低賃金制を導入してきました。日本のように地域別最低賃金を採用する国は9カ国しかありません。地域別最低賃金制を採用する中国やインドネシアは、日本の国土面積のそれぞれ25.4倍、5倍と国土が広い上に経済統合が進んでいないために地域格差が大きい国であり、地域別最低賃金を採用する一定の理由があるといえます。OECD加盟国の中で地域別最低賃金制を採用しているのは、日本とカナダとメキシコだけですが、カナダとメキシコは連邦国家で、州政府ごとに最低賃金を設定しているのでこれも一定の理由があるといえます。ところが日本だけは、国土面積も小さく、経済統合も進んでいるのに地域別最低賃金制を採用し、その上、日本の地域別最低賃金の数が47もあるというのも異常です。他の国の地域別最低賃金の数は、メキシコ3、パナマ3、カナダ12、フィリピン16、インドネシア30、中国39です。


 さらに、日本の最低賃金は、制度が異常なだけでなく、水準も先進国で最低になっています。OECDのGDP購買力平価の換算額で各国の2010年10月の最低賃金を比較すると、オランダ1,296円、フランス1,265円、イギリス1,099円、アメリカ831円に対し、日本は730円しかありません(※日本の最低賃金は地域別最低賃金額の全国過重平均)。


 一昨日出揃った2011年度地域別最低賃金額答申は、全国加重平均額737円(昨年度730円)、全国最低は岩手・高知・沖縄の645円です。これでは、まともに働いても最低限の生活さえ維持できません。最低賃金を7年間で2.2倍と大幅に引き上げて債務国から債権国に転換し飛躍的な経済成長を遂げたブラジルを日本も見習って、震災復興・景気回復に向け最低賃金を大幅に引き上げるべきです。


(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

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コメント

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29 ■龍馬さんへ

>龍馬さん
嘘じゃないってw少しは勉強しなよ。
所得が再配分される=沢山の消費がなされる、
消費がなされる=景気が良くなる。という関係性が証明できていない。
まずはその2つの因果関係を証明すべきでしょう。
なお、「自明」というのは証明になりません。
※再配分が貯蓄に回ってしまえば消費されません。また、国内製品が消費されなければ日本の景気が上がるわけではないです。
うそと主張したのであれば論理的に反論してください。(だから乗数効果、消費性向を理解すべきであるとも書いたんですけどね。)

>誰が一定の時期を見分けるか。
これは課題でしょうね。
>低所得者を馬鹿にしている
そのようなつもりは無いんですけどね。世の中にはプライオリティというものがあるので、どこに優先度を置けば良いのか考えればよいだけですし、そもそも現状の低所得者は中~高所得者よりも優遇されていますからね。

>しかし、大企業が回復すれば、景気が上向くというのは、この十年を見てもうなづけないだろう
これはお金が有効に回っていないからです。
お金を回すために何をすれば良いのか考えればよいだけです。それが「所得の再配分」であれば再配分すればよいだけですが、残念ながらxx手当など全く有効に機能していないですからね

労働者の権利とか企業の不当利益とか考えているうちには日本の経済なんて考えられるレベルには無いと個人的には思いますけどね。

28 ■名無し2さんへ

その一はうそ

その二はおもしろい。
しかし、誰が一定の時期を見分けるか。低所得者を馬鹿にしているように見受けられるところもかちんとくる。
 しかし、それなりに考えているんだなと思う。

 しかし、大企業が回復すれば、景気が上向くというのは、この十年を見てもうなづけないだろう。
 労働者の全体としての取り分はへり、配当や株による不当な利益が倍増していることは、今だませたとしても、より大きな怒りとなって将来の反動が現れるだろう。

27 ■Re:Re:相変わらずの電波記事乙

>龍馬さん

>再配分されて、たくさんの消費がなされれば景気が上向くことは常識だ
この常識が間違っているんだけど。
(その1)
再配分されれば消費がされるという考え方がナンセンス。再配分された分が貯蓄に回ってしまえば景気は上向かない。
乗数効果、消費性向を理解すべきである。
(その2)
消費の仕方に問題がある。
日本は高付加価値型モデルの企業が多い。
すなわち、所得の低い人が購入できるようなコモディティな製品を購入しても日本の企業に取って利益にならない。(=日本の景気が上向きにならない)、ブラジル経済が伸びているのは一次、二次産業が牽引しているため、利益を上げる構造が異なる。
単なる日常品をやまほど買っても日本企業への利益は薄く、どちらかというと中国に流れる金額の方が大きい。

日本の景気を良くするのであれば、企業の投資を活発にさせるため、高付加価値の製品(例えば軽自動車じゃなく、ハイブリッド車とか、格安の液晶TVじゃなく、高価な液晶TV)を購入させるよう中~高所得者に対して減税を実施すること。
低所得者には一定効果後に減税する。
あとは、高齢者で一定以上の貯蓄がある人に対して大幅課税を実施する&現金による相続税を一定期間減額する(老人の貯蓄を若者に無理なく回す)

くらいでしょうね。今の税体系だと、稼いでいる人に負担が掛かってしまい、持っていて使わない人にたいしての負担感が減っているという状況は変わらないと思いますよ。
30~50代の稼いで使う人間に高負荷を掛けてしまっては景気は回復しないでしょう。

>経済モデルは同じ資本主義
という知識レベルでは理解はできないと思いますがw

海外出張中で回答遅れました

26 ■良い流れ

米政府、「バフェット増税」案を発表へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月18日(日)11時58分配信

 【ワシントン】米政府は19日、財政赤字削減策の一環として、富裕層への増税案を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

 この構想は、富裕層増税を求めてきた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで、ホワイトハウス内で「バフェット・ルール」と呼ばれている。バフェット氏は、高額所得者への増税を持論とし、先月も米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でその必要性を主張している。

 富裕層向けの所得区分を新設するか否かなど、増税案の詳細は明らかではないが、大まかなルールとして、年収100万ドル以上の層の税率が年収25万ドル未満の層を下回るケースを是正することが目標となる見通し。現状では、投資所得に対する税率が一般の所得税率を下回っているため、そうしたケースが発生することが多い。

 ただ、富裕層増税は民主党がこれまでにも主張してきた考えだが、共和党は財政赤字削減策としての増税に反対しており、実現までは紆余曲折が予想される。

日本も見習うべし。

25 ■最下位クラス

日本は先進国でも最低賃金が最下位クラスだそうです。スペインに次いで低いみたいです。要改善ですよ。カルロスゴーンやハワードストリンガーに一度最低賃金で生活してもらいたいですね。

24 ■Re:ごく一部かもしれませんが

>扉さん

実際、多くの非常勤職員給与は「物品費」として計上されていますからね。よく日本の「公務員人件費は低い」なんて言われますけど、そういうカラクリがあるわけです。加えて、無駄な公益法人が山のようにある。日本はバランスシートから見ると、きわめて大きな政府です。


特殊(公益)法人 30年前 113 → 現在 4000
http://www.youtube.com/watch?v=6TnEOXvcfrg

一方、金額と言っても負担・歳出といったフローではなく、ストックで見ることも重要だろう。
実は日本は、ストックからみるかぎり極めて大きな政府なのである。近年、政府のバランスシートが作られるようになった。
資産・負債両建てのグロスの数値でみると、国内総生産(GDP)比で日本の値は米国の約2倍に達する。
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index135.html

23 ■ごく一部かもしれませんが

非正規の労働者を、人ではなくものとして扱う、国家公務員がいたりして、賃金と見合った仕事をしていない。
そういう人がいて、賃金も裕福なだけ貰っている。
税金の無断です。

22 ■無題

>コンビニの求人広告は時給645円さん

そういう人を何とか働かせるようにもっていく施策が必要だ

21 ■ゼロに何を掛けてもゼロ

公務員や組合より、働く気もないくせにあるふりをして生活保護をもらい続けている奴が、一番タチが悪い。

20 ■貰い過ぎ

民間企業の経営陣の所得も引き下げが必要です。同じく、労働組合費を食い物にしている組合幹部の不労所得も無くすべきです。

このデフレ下で、賃金の下方硬直性を前提とする貰いすぎ給与所得者は全員、フロー所得を引き下げて非正規労働者と失業者の待遇改善に励むべきです。

19 ■Re:まずは労働組合を解体すべき

それでは消費が落ち込みませんか?

怠け者は労働者ですか?働かない経営者やアイデアを出して行動せずに、賃下げだけしかしない能無しの怠け者の給料は高いままでいいんですか?
 賃下げだけで利益を倍増させて、利益を得ている株の配当を受けている大富豪はあそびほうけていていいんですか?

 見る方向が違いやしませんか?

18 ■Re:相変わらずの電波記事乙

そうでない原因はなんだい?

是非お聞かせ願いたい。

 再配分されて、たくさんの消費がなされれば景気が上向くことは常識だ。

 人口ピラミッドが違っても消費する人は普通に消費するだろう。関係ない。年収構成も関係ない。経済モデルは同じ資本主義。関係ないね。
 
 是非、あなたの景気回復策をお聞かせください

17 ■お金使えば

経済力をつけるためにも最低賃金上げるべき
低所得の人ほど給与が上がればお金を使うそうだ
人がお金を使えば景気も良くなるしね

16 ■相変わらずの電波記事乙

ブラジルねー。
経済モデルも違えば、国民の年収構成、人口ピラミッドも違う。

単なる1事象のみしか見ないでテンプレートな煽りだけ。

まずはブラジルが経済成長したのが、「最低賃金の倍増」が主な要因であることを証明してみたらいかがでしょうか?

相変わらずの幼稚な主張過ぎて乾いた笑いくらいしか出てきませんね。

少しは勉強しましょうね。

15 ■嘘の上塗り

労働者の権利を守る云々と言いながら、現実は非正規労働者を
経営側と一緒になって搾取するのが、労働組合です。

貰いすぎの組合員の給与を引き下げて非正規労働者・失業者の待遇
改善に励むのが本当の正義です。

フジテレビデモ同様の抗議を連合に示すべきです。

14 ■Re:まずは労働組合を解体すべき

新自由主義か。
それで貧困が広がり格差が大きくなったんですけどね。
目先はいいのかもしれないが長い目で見るととんでもないことになるぞ。
新自由主義は巨悪だよ。

13 ■まずは労働組合を解体すべき

国家公務員は民間人からすると、全然使えない人間なのです。怠け者です。言われた事をやるだけのロボットです。精巧なロボットができれば、あなた方の業務はロボットでもできます。そういう人たちが、国家をソ連のように崩壊させる癌なのです。
できる限り、民営化すべきです。
民主党を見れば、口先左翼がいかにひどいかよくわかるでしょう。私も痛感しました。
連合を解体するぐらいでないと、日本は沈没します。無論解体はできないけれど、自由主義陣営が巻き返さないと、駄目ということ。
あなた方が癌なのです。

12 ■株取引において、もとの税率に戻すだけでかなりの税収増になると思います

 どのくらいになるかはよくわかりませんが、今の二倍の税収になるのですから少なくはないはずです。

 十%から二十%になるのだから。

 たしかに貧困層に手厚くすれば、内需拡大にもなり、再分配も順調になり、日本の景気が拡大することは幼稚園児にもわかる一番容易な方法だと思います。現実のブラジルを見ても成功しているわけですし、反対する理由はありません。
 
 再分配として百億円を超える財産をもっており、半分以上一年以上消費しない人は、その半分のうちの半分を強制没収することで財源を確保することが日本の借金の返還にも役立つし、経済景気拡大にも役立つと思います。

11 ■国際競争力の問題

>coppolaさん

 それは、海外に拠点をもっている企業にしっかりと国際基準に対応できる賃金を払うことが前提になると思います。

 そのためにはどうしたらいいと思いますか?

10 ■政官が大胆な成長戦略を描き、身を切るのが先決

民間に負担を押し付ける前に、政官が国民を勇気づける成長戦略を描き、圧倒的に恵まれた公務員が縦割り行政の無駄を排除し、身を切る努力をすることでしょう。

私は以前公立病院にいた医師ですが、赤字なのに事務方はオルグとか定期的にやっているし、あほじゃないか、と思っていました。自分は労働基準法無視の当直業務をし、昼休みなしで働いても、それで当たり前と思っていました。医師はみんなそうでしょう。

開業した今は、現場経験もないような厚生局、保健所職員に、マニュアル通りの的外れなご指導をいただいております。ひどいときは平日に呼び出されます。

公務員の方々は、自分たちが頑張るほど民間の足を引っ張ることもあるのだということを自覚してもらいたい。日本の役所は構造的な無駄が多すぎます。

9 ■夢だけ見てなさい

ブラジルみたいに景気が良くなってからそーいう話をしないと「どこから出すん?」で終わり。

8 ■無題

最低賃金を上げて、どうやって価格競争力を保てるのかを今度は書いてください。興味があります。

7 ■労働基本権を奪回せよ!!

 現在の風向きからすれば、公務員の給与切り下げは避けられないし、独裁的に、また現行法事、法的根拠がなくとも断行されれば、これに抵抗するだけの体力は現在の労働組合には無い。
 組合員の数だけでなく、馬鹿なことに労働組合が分裂しているからだ。
 この現状を前提とすれば、国会でも認めているように、憲法上全ての労働者に保障されている労働基本権の完全回復を目指さないようでは、いつまでたっても労働組合はだめだ。

6 ■正規労働者の給与も現行の最低賃金以下だ!!

 現行法違反の違法なサービス残業について指摘したが、この結果、年収を労有働時間で割れば“大低賃金以下”であることを付け加える。
 そして、労働組合の運動方針だが、裁判等で勝っても、その労働者が勤務を続けることができるのは稀なようにおもわれる。
 これは、正当な権利を主張した労働者の職場を守るために労働者を十分援護しない、労働組合のアフターサービスの悪さが原因ではないかと思う。

5 ■まずは自分たちから

貧困解消のための減資は、国家公務員給与の削減が簡単かつ問題が一番少ないでしょう。

先日の東日本大震災で何人の国家公務員が死亡したのでしょうか?
私の見聞した範囲では、0名です。
一方、地方公務員は、警察官、消防署員、小学校教師、市町村職員など多数の方が殉職されました。
(避難誘導の放送を続けていたため、津波にのまれ、殉職した大槌町の女性職員のことを、知らないとは言わせません)
それだけでなく、多くの地方公務員の方が被災されました。しかし、彼ら地方公務員は、被災直後から我が身や家族を顧みず、地域住人のために、不眠不休で働いていたことはマスコミ報道で多くの国民が知っています。
岩手の小学校や中学校では、避難してきた住民の世話を、学校の先生方が自主的に行っていた事実も報道されています。
(法律上は、違法行為です)
彼らは法を犯してまでも、住民のために働いたのです。
医者にしても、県立、市町村立病院も、被災して、人も機材も失っている中、不眠不休で働いている事実もあったのではないでしょうか?

ところが、自衛隊や一部の医療従事者を除く国家公務員はその間何をしていたのでしょうか?
被災者ヅラして、避難所でのんびり配給をもらいながら、9時から5時まで仕事をしていただけではなかったのでしょうか?
わたしは、あなた方無駄飯ぐらいの国家公務員を養うために税金を払いたくありません。
もし私が言うことが間違いだというなら、何人の国家公務員が死亡し、被災者の救援にどの官庁が、どのように活躍したか具体的に示してください。

あと、国家公務員の給与削減ですが、安月給のノンキャリアの給与を削る必要はありませんよ。
あなた方が、「年収700万円を上限とするサラリーキャップ制」を導入すれば、数千億円は楽に浮くでしょう。
その実施にストライキでもしたらどうですか?
それとも、キャリア様やノンキャリアの大先輩のお叱りが怖くて「サラリーキャップ制の導入」なんて出来ませんか?
であれば、あなた方は口先だけのヘタレですね。
そんなヘタレに、貧困問題を偉そうに語って欲しくありませんね。
フリーターユニオンの関根さんの方がまだましです。

4 ■現行労働基準法の遵守をさせねば!!

 私の知っている官公庁に入っている中小企業は、従業員に週20時間程度の、繁忙期には30時間程度のサービス残業をさせている。これなど、企業を排除すれば、従業員は飯の食い上げとなるので、手が出せない。
 しかし、支払うべきであることは、現行法上明らかである。
 また、大企業の不払い賃金が明らかになっても、2年の短期消滅時効で、それ以前の不払いは問われることもない。
 通常の債権同様、給与債権の消滅時効を10年とするようはたらきかけることはできないのか。
 それとも、大組織は中小企業従業員の職と労働者としての正当な給与を守ることには無関心なのか?

3 ■あのですね

最低賃金上げるなら、貰いすぎの人の賃金を下げることも容易にしないとね。
企業は別に「金が余ってる」わけじゃないから。

2 ■働いてみなさい

最低賃金を審議している人は一度最低賃金で生活してみるべきなんだよ
あと日経の記者もね

1 ■お聞きしたいのですが

最低賃金の引き上げにかかる原資は、どのようにして捻出すればよいとのお考えでしょうか?
社会保障費の増大に伴う税の増大、それに前政権で叫ばれていた社会福祉こそ成長戦略。生産性と国際競争のある産業の育成が第一であり、このままでは日本と言う国は予算が黒字化出来ないばかりか、雇用状況どころか福祉さえ切り捨てなければならない状況に陥るかと。今の日本は骨格だけが肥大化し、生産性なき雇用(もちろん公務員も含む)ばかりで、輸出による外貨を稼がない限り国家経済から先に崩壊してしまうと思います。
これからの日本を守り求められるものは、外に打って出る成長戦略。ふたたび経済で覇権を目指さない限り最後に待っているのは、ぬるま湯に浸かり何も分からないまま搾取されるだけの国民では無いでしょうか。

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