昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。
民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧困層を減らし内需主導の景気回復をはかっている事実を紹介していることなどからも明らかだ」と述べました。
藤好委員長が紹介した『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）の記事は、「『未来の国』はいま／躍動するブラジル／街中にあふれる好景気」というタイトルの記事で、ネット上では読めないようなので少しだけ本文を紹介すると、「2010年のブラジルの自動車販売は351万台とドイツを抜いて世界４位。16年には日本も上回り中国、米国に次ぐ市場となる見通しだ。高額品だけではない。電気製品や家具などのチェーン『カザス・バイア』は、平日もにぎわう。」、「03年に就任したルラ大統領（当時）は貧困層に現金を配り、最低賃金を引き上げて貧富の格差の問題に挑んだ。３割を占めた貧困層が10％台に減り、中間層が人口の半分に。約２億人の国民が買い物を始めた。小売店は２ケタ成長。内需主導の成長路線を固めた。リーマンショック後の09年はマイナス成長だったが、10年は7.5％の高成長を記録。フェルナンド・ピメンテル開発・工業・貿易相は『個人消費の急伸のおかげで、外国に頼らず成長できる。世界経済の変調から守られている』と言う。」と書かれています。
若干調べてみると、ブラジルでは、1995年から2003年までカルドゾ政権下で新自由主義政策が推し進められ、貧困層は28％まで拡大し失業率は10％近くにのぼっていたとのこと。その後、2003年から2010年まで続いたルラ政権下では新自由主義政策を転換し、毎年、インフレ率を上回る規模で法定の全国一律最低賃金を引き上げました。2010年の全国一律最低賃金は、03年の政権発足時の2.2倍と大幅に引き上げられ、貧困世帯向け手当「ボルサ・ファミリア」の拡充などをはかりました。
長い間、ブラジルの歴代政権は対外借り入れに依存し、一時は2,400億ドルを超える対外債務をかかえ、1989年には利払いの停止にまで追い込まれました。1990年に打ち出された国営企業の民営化や公的支出の削減などを柱とする「財政安定化計画」でさらに経済は悪化し、1998年の通貨危機ではＩＭＦ（国際通貨基金）などから415億ドルの融資まで受けました。
ところが、ルラ政権は、発足時に1,600億ドル以上あったＩＭＦ債務をはじめとする対外債務の返済に取り組み、ＩＭＦに1,800億ドル以上を支払い、2007年に完済し、2008年には、同国史上初めて債務国から債権国に転換することができたのです。
ルラ政権の最大の功績は、貧困層の購買力を格段に高め国内消費を増やした点にあります。新自由主義政策とはまったく反対の最低賃金大幅引き上げと貧困層の底上げこそが経済成長をはかれるということを証明したのです。
こうしたルラ政権による反貧困政策を継承し「貧困の根絶」を最大の公約に掲げ2011年1月にルセフ政権が発足します。ブラジル初の女性大統領となったジルマ・ルセフ氏は、軍政時代に投獄され、拷問を受けても民主化の信念を曲げなかったことで知られるとともに、ルセフ政権37閣僚のうち９人の女性閣僚（前政権の３倍）を登用し、「女性大統領の選出が当たり前のこととして繰り返されるようにしたい。機会の平等こそが民主主義の基本原則だ。国民がよりよい暮らしと平等な機会をもてる国づくりをしよう」と語っています。
そして、ルセフ大統領は「貧困の根絶をさらに進めて国民生活の質を引き上げる。先進国と対等に渡り合える国にする」と語り、貧困層への支援、福祉・医療・教育など公的サービスの拡大、新規雇用の創出などを中心とする「貧困の根絶に向けた新計画」を現在推し進めています。
ブラジルは20の州政府がある連邦国家ですがきちんと全国一律最低賃金制を導入しています。全国に共通する最低賃金をさだめる全国一律最低賃金制は世界では当たり前になっているのです。多くの国は、地域間格差を是正する努力と一体に全国一律最低賃金制を導入してきました。日本のように地域別最低賃金を採用する国は９カ国しかありません。地域別最低賃金制を採用する中国やインドネシアは、日本の国土面積のそれぞれ25.4倍、5倍と国土が広い上に経済統合が進んでいないために地域格差が大きい国であり、地域別最低賃金を採用する一定の理由があるといえます。ＯＥＣＤ加盟国の中で地域別最低賃金制を採用しているのは、日本とカナダとメキシコだけですが、カナダとメキシコは連邦国家で、州政府ごとに最低賃金を設定しているのでこれも一定の理由があるといえます。ところが日本だけは、国土面積も小さく、経済統合も進んでいるのに地域別最低賃金制を採用し、その上、日本の地域別最低賃金の数が47もあるというのも異常です。他の国の地域別最低賃金の数は、メキシコ３、パナマ３、カナダ12、フィリピン16、インドネシア30、中国39です。
さらに、日本の最低賃金は、制度が異常なだけでなく、水準も先進国で最低になっています。ＯＥＣＤのＧＤＰ購買力平価の換算額で各国の2010年10月の最低賃金を比較すると、オランダ1,296円、フランス1,265円、イギリス1,099円、アメリカ831円に対し、日本は730円しかありません（※日本の最低賃金は地域別最低賃金額の全国過重平均）。
一昨日出揃った2011年度地域別最低賃金額答申は、全国加重平均額737円（昨年度730円）、全国最低は岩手・高知・沖縄の645円です。これでは、まともに働いても最低限の生活さえ維持できません。最低賃金を７年間で2.2倍と大幅に引き上げて債務国から債権国に転換し飛躍的な経済成長を遂げたブラジルを日本も見習って、震災復興・景気回復に向け最低賃金を大幅に引き上げるべきです。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）