※「ワンストップの会」（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）からの４日の活動報告と５日以降のボランティア募集の呼びかけです。
東京都の対応が遅く様々なことがあったため、入所者のいら立ちが強まったことから、４日の午前中は、東京都から入所者への説明会が３回に分けておこなわれました。「ワンストップの会」も立ち会い、いろいろあっても耐えて、アパートを確保し生活再建のとりくみをすすめようと訴え、その後も話を聞いて回るなど支援活動を展開しました。また、当座の活動費を早急に出すことなど、都への要望を伝え、折衝をおこなっています。
午後からは４日だけの宿舎である10カ所のカプセルホテルに移動、「ワンストップの会」の仲間が終日、バスの送り出し、激励行動を実施しました。
東京都からのさまざまな説明が不足しており、現在も「ワンストップの会」に問い合わせ電話がひっきりなしに入っている状況です。
５日は移動先の寮での出迎え・激励行動を外でやりつつ、中では問い合わせや相談に応じる活動および生活保護の面談への立ち会いをおこなうことになります。つきましては、弁護士や医師をはじめ相談員が必要です。また、外での激励行動に参加するボランティアを募集しています。参加可能な方は、午前11時に品川駅港南口にご集合ください。
６日以降は相談活動が本格化します。相談員を大募集し、ローテーションを組みたいと思います。特に弁護士の方はローテーションを組んでいただくと助かります。メーリングリストなどで参加を呼びかけてください。また、東京都の対応で医療体制も弱いようで、急変の場合は対応しても、慢性疾患の薬が出ないなどの問題が続いています。医師や看護師等の参加もお願い致します。
６～８日10～17時（※現地集合。場所については下記まで連絡ください）
《連絡先》年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会
代表 宇都宮健児（弁護士）、略称：ワンストップの会
TEL：080-3432-9023 または 090-6944-1636
Email：hakenmura@mail.goo.ne.jp
（※「ワンストップの会」からの呼びかけはここまで）
関連の情報として、「公設派遣村」について、今回は内閣府参与としてかかわった湯浅誠さん（元年越し派遣村村長、反貧困ネットワーク事務局長）の４日の記者会見の要旨を以下紹介します。
「公設派遣村」に833人と、年末年始に住まいがない方が多く存在していることがあらためてはっきりしました。ネットカフェで寝泊まりしながら仕事を続け、抜け出せなかったり、住居がないために求職活動もできず、採用もしてもらえない人が多いという問題があらためて浮かんでいます。
昨冬の「年越し派遣村」とくらべても若い人が多くなっており、不安定な雇用が若い層に広がっていることの反映だと思います。
「公的なシェルター」が恒常的にきちんとあると、生活困窮者の実態も把握でき、課題が顕在化して様々な行政サービスにつながると思います。
今回、住まいなどをなくした人に行政の支援が届いたことは評価したいと思いますが、行政の運営方法やボランティアとの連携など多くの課題があります。
東京都は今回、24時間体制で相談を受け付けるフリーダイヤルを設置しましたが、多くの人が、このフリーダイヤルで「公設派遣村」にたどり着けました。必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒常的にあれば支援策へのアクセスが容易になるので、福祉相談の窓口として、恒常的なサービスにつなげてもらいたいと思っています。
今後の課題として、住宅のない人が多く、あらためて住宅の施策が必要だと感じています。福祉等が自治体の負担になっていますが、国がサポートすることを検討する必要があると思います。