厚生労働省は、児童福祉施設での虐待を発見した職員らに都道府県への通告を義務づけたり、親と一緒に暮らせない子どもたちを養育する里親に研修を行ったりする制度を設けるといった内容を盛り込んだ児童福祉法改正案を通常国会に提出する事を明らかにした。
虐待などで親と暮らせない子どもは全国で約４万人居るといわれ、預けられた先の児童福祉施設の職員や里親から暴力やわいせつ行為などの虐待を受けるケースが問題となっているという。
しかし、報告のあり方が確立されていないため、国や自治体は施設内などで起きた虐待を把握できておらず、事件化してから知ることも少なくないため、施設職員らが虐待を見つけた時には都道府県への通告を義務づけ、早めの対応や再発防止に役立てるというが・・・。そこから給与を貰っている職員達にどれだけの報告が期待できるのだろう・・・。もちろん多くは報告するだろう。しかし、逆に報告が出来る様な施設の方は問題が小さいのでは？大きくなればなるほど報告できなくなる気がするのだが・・・。