日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット 「表現の自由」指摘され
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015884
共謀罪法案が衆院を通過したきょう、若者たちが国会前に集結した。彼らはLINEも監視対象になる社会が到来することを憂う。＝23日夕、国会正門前 撮影：筆者＝
共謀罪の露払いだった特定秘密保護法（2013年成立） ―
国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、
日本政府から国連人権高等弁務官事務所へ拠出金は、2013年にゼロ円、2014年には最盛期と比べると半減していたことが分かった。
国際的な人権問題に詳しい弁護士が明らかにした。
2008年に89万200ドルに上った拠出金は、現在（2017年5月）、10万9325ドルにまで減った。
8分の１である。
先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない。
カナダの43分の１だ。（国連人権高等弁務官事務所HPより）
外務省・人権人道課は「全体として国連への支出が先細りしている。選択と集中の結果」と説明した。
国連のプライバシーに関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪について重大な懸念を示す書簡（18日付）を安倍晋三首相に宛てて送った。
国連人権理事会から調査権限が与えられているケナタッチ氏の見解は、国連総会に報告されるのだ。
国連人権理事会から調査権限が与えられているケナタッチ氏の見解は、国連総会に報告されるのだ。
にもかかわらず、菅官房長官はケナタッチ氏の書簡を「個人の資格で国連の立場を反映していない」（22日官房長官記者会見）とした。
ケナタッチ氏側に対する日本政府の抗議内容が噴飯ものだ。
「公開書簡ではなく、（まずは日本政府に）直接説明させてほしかった」というのである。
内内でもみ消すやり口が国連に通用するとでも思っているのだろうか。
「国連はしょっちゅう警告しているのに。表現の自由が脅かされるのではないか。子供を美術系の高校に進学させたことを後悔している」。世田谷区から駆け付けた母親は涙ながらに語った。＝23日夕、国会正門前 撮影：筆者＝
冒頭で述べたように特定秘密保護法（2015年）の際、日本政府の国連への対応は酷いものだった。
国連による「表現の自由調査（2016）」でデビッド・ケイ特別報告者が来日した際もそうだった。
日本政府はケイ氏の来日を遅れさせたばかりか、滞在中、尾行までつけたのである。
要するに日本政府は
「国連の指摘なんぞ聞くつもりはない」
「日本の実情を知らせたくない」
ということだ。
1933年、リットン調査団の報告に異議を唱えて国際連盟を脱退したのとよく似ている。
これを境に大日本帝国は日中戦争、大東亜戦争へと突き進んで行った。
安倍首相は満州で暗躍し戦争へと導いて行った祖父に あやかりたい のだろうか。
～終わり～
【日本の恥】「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論！「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」（東京新聞）
http://健康法.jp/archives/30319
http://健康法.jp/archives/30319
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
［Everyone says I love you !］共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。 〜“戦争を可能にするため”の法整備〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128906
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128906
テロ等準備罪とは言いながら、テロとは無関係。
この法案を通そうとしている連中が、人権を認めない立場だということがポイントです。
“話し合っただけで犯罪になりうる”この共謀罪の目的が、いわば言論の弾圧であることは、明らかではないでしょうか。
なにせ、“朝日新聞の論説が言論テロだ”とする意見に、総理が“いいね”をするということは、政権に対する反対意見はテロ行為であると、彼らは見なしていることになります。
彼らにしてみれば、気に入らない連中を微罪で根こそぎ逮捕するのに、これほど都合の良い法律はありません。
何人か、あるいはいくつかのグループを、見せしめ逮捕すれば、政権に逆らう人間はいなくなると見ているのでしょう。
彼らが、このような法案を通そうとする理由は、記事を見ると明らかです。
要するに、“戦争を可能にするため”の法整備なのです。
以前から、安倍政権は本気で中国と戦争をするつもりだと何度も言ってきましたが、今の状況になってもそれがわからないとすると、かなりヤバイ状況ではないかと思います。
共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。
転載元） Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 17/5/23
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0d46a9ced4e522719916f72b43f69159
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0d46a9ced4e522719916f72b43f69159
（抜粋）
ごく普通の会話でも、戦争を可能にするために取り締まられたのが、よくお分かりになると思います。
そして、治安維持法では、数十万人の国民が逮捕され、約７万５千人が検察局に送られ、送検後の死者数は２０００人近くに及んでいます。