７時のNHKニュースで、プーチン大統領と安倍首相の会談が始まったことが伝えられました。
大方の予想では、スプートニクの記事にあるように、“領土問題を解決するものとはならないだろうが、２国間関係を改善するだろう”と見られています。
フルフォードレポートでは、２島返還が確定しているとのことでしたが、その後の状況を見ると、これは撤回されたと見た方が良さそうです。
なぜ当初の予定が変更されたのかについて、世に倦む日日さんのブログで、本質を突く記事が出ていました。
やはり、ロシアが最も警戒しているのは、返還された２島に米軍基地が建設されるのではないかという懸念です。
米国の属国である日本としては、この手の問題は米国の意向を無視することが出来ません。
戦後の日本においては、米国が望む所にはどこでも基地を作ることが出来るというようになっているからです。
朝日新聞の14日の記事には、“プーチン氏が問題視するのは、日本と米国との同盟関係そのものだ…「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した”とあります。
やはり、プーチン氏は米国のポチ政権である安倍首相の元では、領土問題の解決は無いと見ているようです。
領土問題の解決には、アメリカからの独立が先だということになるでしょうか。
プーチン・安倍会談：妥協は避けられないが、それは実現するか？
12月15・16両日行われるウラジーミル・プーチン大統領の日本訪問は、領土問題を解決するものとはならないだろうが、二国間関係を改善するだろう。
ロシア極東研究所の専門家達は、記者会見でそうした意見を述べた。
極東研究所日本調査センターの指導者ワレーリイ・キスタノフ氏は「最高首脳会談において基本的テーマとなるのは、明らかに両国の可能性と要求に応えていない経済協力問題だろう」との見方を示した。
(中略)
よく知られているように、ロシアとの共同経済行動を目指す安倍首相の立場は、米国内に苛立ちを呼び起こしている。
米国はそれを、ロシアに対するG7の団結した立場に反するものとみなしている。
(中略)
しかし、これに対して極東研究所のエキスパート達は、安倍首相の持つロシアに対する関心は、もっと幅広いもので、東アジアにおける日本の戦略的ライバルとみなされている中国と間接的に結びついている、と捉えている。
(中略)
それゆえ極東研究所のセルゲイ・ルジャニン所長は、次のように述べている-
「今回のプーチン訪日は、ロシアは東アジアにおいて親中国政策をとっているとする見方を払拭する役に立つ。
(中略)
今回の訪問が、領土問題を解決しなくても、二国間関係は悪化することはなく、かえって改善されるだろう。」
(中略)
安倍首相は「私の世代で、この問題に終止符を打つ。この決意で(プーチン大統領との会談に)臨みたい」と述べている。
キスタノフ日本調査センター長は、こうした安倍首相の発言にコメントし、次のように続けた-
「15・16両日の大統領の訪日中に領土問題に終止符が打たれることはないだろう。(中略)…」
1956年の共同宣言のシナリオに従って、南クリルのうち2島を日本に譲渡される事は、あり得るかとのスプートニク記者の質問に対し、キスタノフ氏は次のように答えた-
「理論的には許されるが、事実上それは絶対に不可能だ。(中略)…」
(中略)
指導者キスタノフ氏の考えでは、もしプーチン・安倍会談において、領土及び平和条約締結問題解決のための所謂「ロードマップ」が作成されたならば、それだけでも今回の出会いは、実りの多いものとみなすことができる、とのことだ。
世に倦む日日 @yoniumuhibi 日本のマスコミは、ロシアが喉から手が出るほど日本の経済協力を欲しがっているように言っているけれど、実際はそうじゃないですよね。 シベリア極東開発だったら中国の資本と技術もある。
ロシアが問題にしているのは、安全保障（米軍基地）であり、外交を自己決定できない日本の異常な対米従属なのだ。
2016年12月14日 18:04
北方領土の返還を阻む要因は日米同盟 - 真相を報じた朝日の記事
(前略)
島を日本に返還する上において、ロシアが最も警戒し懸念しているのは、そこに米軍基地が建設されるのではないかという疑念に他ならない。
マスコミ報道を見ながら、薄々と感じ取るのは、どうやら今回は、最初は本気でプーチンは二島（歯舞・色丹）を返還する（引き渡す）つもりだったらしいということだ。
歴史的な快挙ということで、盛大に祝賀し、安倍晋三はこの機に解散総選挙を狙っていた。
だが、交渉の途中で頓挫した。
その理由について、本日（１4日）の朝日が紙面記事でこう書いている。
「楽観論は１１月に入って後退した。
同月上旬、モスクワ入りした谷内正太郎・国家安全保障局長は、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談。
（略）
パトルシェフ氏は日ソ共同宣言を履行して２島を引き渡した場合、『島に米軍施設は置かれるのか』と問いかけてきた。
谷内氏は『可能性はある』と答えたという」（２面）。
「プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。
『日本が（米国との）同盟で負う義務の枠組みの中で、その程度ロシアとの合意を実現できるかを見極めなくてはならない』
『日本は独自に物事を決められるのだろうか』と、疑問を呈した』」（同 ２面）。
きわめて重要な事実を朝日は報道している。
今回の二島返還のカギは、そこに米軍基地を置かないという日本政府の約束だったのだ。
その要求を日本側に打診し、安倍政権は米国に打診し、米国は了承を出さず、谷内正太郎が不首尾をロシア側に通告したのである。
それで破談となった。
(以下略)
衆院解散１月見送り 首相決断、来秋以降に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000060-san-pol
安倍晋三首相（自民党総裁）は、来年１月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で３分の２超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期２年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。
首相は、年末か来年１月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席（２９２議席）を割り込み、与党の議席数が３分の２を下回る可能性が大きいことが分かった。
加えて、衆院任期を２年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこのような情勢を総合的に勘案し、１月解散を見送った。首相は周囲に「１月の解散はない。メリットはない」と語った。
来年の通常国会では、平成２９年度予算案などに加え、天皇陛下の譲位に関する法整備など重要案件を抱えている。米英伊比など各国で首脳交代が相次いでいることもあり、首相は今後、外交・安全保障や内政などの政治課題に全力を傾注する構え。
首相の悲願である憲法改正に関する審議は来秋の臨時国会以降に持ち越されることになる。このため、憲法改正の本格審議を前に、首相が来秋に衆院解散するかどうかが政局の焦点となる。合わせて日本維新の会など第三極勢力の動きが活発化する可能性がある。
ただ、民進党の支持率は低迷を続けている上、蓮舫代表が「二重国籍」問題を抱えていることもあり、与党内では早期解散を望む声は少なくない。来年の通常国会冒頭で２８年度第３次補正予算案を成立させ、速やかに解散すべきだという意見もくすぶっている。
