トランプはプーチンのようにアメリカを救えるか | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-faca.html
 
読者の皆様
 
以下の記事で、The Sakerが、ウラジーミル・プーチンが、いかにして、ロシアの主権を、英米-シオニスト帝国からもぎ取ったかを説明している。
 
彼はドナルド・トランプが、アメリカを救うことを期待している。
 
彼の記事を、本人の了解を得て掲載する。
 
プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか?
 
アメリカが直面している危機:
 
選択肢その一: ヒラリーの勝利。
 
これは、より酷い方向に強化したオバマだ。
 
オバマそのものが、ブッシュ・ジュニアで、しかも、より酷いものであることを想起されたい。
 
もちろん、ブッシュ・ジュニアは、クリントンにすぎず、より酷いだけだ。
 
今や一巡り。
 
クリントンに戻るのだ。
 
ただし今回は、女性で、やることなすことに失敗して、今や30年におよぶ、惨事と失敗の実績を誇る非常に不安定な人物だ。
 
彼女には戦争を開始する権限もない時でさえ、彼女は戦争を一つ始めたのだ(ビルに、セルビア人を爆撃するように言って)。
 
今や、彼女はその権限を持ちかねないのだ。
 
しかも、彼女は何百万人もの人々の前に立って、トランプが、彼女に“プーチンは、ありとあらゆる段階で、あなたを出し抜いた。”というのを聞かねばならないのだ。
 
彼がそう言った時の、彼女の凍り付いた表情をご覧になっただろうか?
 
トランプは正しく、プーチンは実際、彼女とオバマを、あらゆる段階で出し抜いた。
 
問題は、今、プーチンに対して劣等感を持っている大統領(オバマ)の後、またしても、全く同じ劣等感と、シリアで、ロシア軍に対し、飛行禁止空域を押しつけようという異常な決意を持った大統領になることだ。
 
短い髪と滑稽なズボン姿のヒラリーを見るにつけ、“彼女は、自分は全ての点で、あらゆる男性同様にタフであることを証明しようと懸命な女性だ、と私には思える” - もちろん、彼女はそうてはないのだが。
 
彼女の実績も、彼女は弱く、臆病で、何があっても決して刑罰を受けることがないと確信していることを示している。
 
そして今、この悪の救世主の出現を信じる変人で
根深い劣等感をもった人物が、全軍最高司令官になりかねないのだ?!
 
神よ我々全てを救いたまえ!
 
選択肢、その二: トランプ勝利。
 
問題: 彼は全く孤独だ。
 
ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。
 
夫クリントンから、妻クリントンまでの間に、連中は、ペンタゴンや、国務省や、三文字の政府機関に深く潜入してしまった。
 
連邦準備制度理事会こそ、連中の拠点だ。
 
トランプは、こうした“地下にたむろする猛烈な狂人連中”に一体どう対処するのだろう? 
 
あらゆる“名士連中”(俳優から、政治家、記者に至るまで)トランプに対して解き放った悪意ある憎悪キャンペーンを考えると - 彼らは退路を断ったのだ
 
連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。
 
ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。
 
もし彼がネオコンと、連中の代理人に包囲されたら、トランプは一体何ができるだろう?
 
全く違うチームを呼び入れるのだろうか?
 
彼は一体どうやって、彼らを調査するつもりだろう?
 
彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。
 
トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。
 
ネオコンをなだめるためだけに、彼は悪名高いラーム・エマニュエルの新版のような人物を任命するのではあるまいかと心配しているので…
 
もし、トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!
 
私には、一つしか解決策は思いあたらない。
 
プーチンは、いかにして、ロシアを救ったか

プーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。
 
ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。
 
ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。
 
大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。
 
彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。
 
これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。
 
プーチンは、サイズがあわないスーツを着た小役人で、内気で、いささかぎごちない小男のように見え、ロシアを動かしている七人の銀行家という強力なオリガルヒにとって、何の脅威にもならないはずだった( https://en.wikipedia.org/wiki/Semibankirschina )。
 
ただし、彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。
 
権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。
 
第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。
 
これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。
 
第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。
 
彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。
 
決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。
 
第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。
 
彼は遥かに賢明に事をなしとげた。
 
現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。
 
 プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。
 
ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。
 
移住した連中は、無関係なものとなり、“リベラル動物園”に止まった連中は - すっかり信憑性を失ってしまい、無害になった。
 
決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。
 
それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。
 
第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。
 
その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。
 
これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。
 
これまでの所、プーチンは、私が“汎大西洋統合主義者”と呼んでいる第五列の連中を(http://thesaker.is/putins-biggest-failure/ を参照)政府そのものから排除し損ねている。
 
確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。
 
ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。
 
それでも、“プーチン・モデル”には貴重な教訓があるだろうが、とりわけトランプの最も手ごわい敵は、おそらく連邦準備制度理事会に居すわる連中と、連邦準備制度理事会を支配している銀行だ。
 
確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。
 
ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。
 
トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。
 
この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。
 
英米シオニスト・エリートの中で分裂など有りえないとおっしゃる向きには、ドミニク・ストロス-カーンが次期フランス大統領になるのを防ぐための陰謀の例があるとお答えしたい( https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。
 
これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。
 
そういうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。
 
鉄の箒

レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。
 
彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。
 
もう一人の大量虐殺マニア、フェリックス・ジェルジンスキー、悪名高いChK秘密警察の創設者、秘密警察職員には“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。
 
こうした連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。
 
彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。
 
ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。
 
ドナルド・トランプは - 彼が本物で、言っていることが本気であるならば - これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。
 
最初に、しかも激しく攻撃することだ。
 
ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。
 
最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。
 
確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。
 
トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。
 
連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。
 
連中には恐れる理由があって欲しいと思う。
 
トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。
 
昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。
 
読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。
 
シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。
 
寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。
 
素晴らしいではないか?
 
彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。
 
トランプは、ジャン=マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。
 
彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。
 
彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。
 
彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。
 
結論:

アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。
 
もしトランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。
 
ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。
 
トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。
 
もしトランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。
 
そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。
 
次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。
 
具体的に、どうするのか私にはわからない。
 
しかし彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。
 
プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。
 
トランプに、それができるだろうか?
 
私にはわからない。
 
陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。
 
英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。
 
私はいまでもそう信じている。
 
だが私は間違っているかも知れない - 実際、私は間違っていることを望んでいる - あるいは、トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。
 
どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。
 
他の代案は、いずれももっと酷いのだから。
 
 
クリントンほどではないが、トランプも上位寄付者はイスラエル系で、次期米大統領もその影響下に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611020000/
 

----------
 
「民進党」にも、その前身の「民主党」にも期待したことはない。
 
もともと自民党の補完政党として作られたものに期待できるわけがない。
 
二大政党なるもの、小選挙区制なるもの、そして民主党なるものについては、古い翻訳記事の末尾で触れたことがある。
 
アメリカ:一党独裁国家 2007年9月27日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post-4844.html
 
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)2007年8月26日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html
 
結局、想像していたとおり、最後に、本性をむき出しにした。これが全ての「マスコミ」が絶賛して導入した小選挙区制の帰結。
 
国でなく、大企業に支配される永久植民地完成。
 
都知事、オリンピック、豊洲、新党しか言わない大本営広報部紙媒体、電気洗脳白痴製造箱呆導は、いくら見聞きしても、アホウになるだけ。
 
TPPについては、問題の中味に全くふれず、スケジュールの話題だけ。
 
日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。
 
■■■ 日刊IWJガイド「民進党がまたしても国民の声を無視した裏切り行為!自民、民進がTPP承認案の採決で合意~今国会でのTPP承認が確実に!/TPP問題を報じ続けてきたIWJは、過去の関連動画を期間限定で全公開!ぜひ、ご支援ください!」2016.11.2日号~No.1510号~ ■■■
 
(抜粋)
 
民進党が、またしても国民を裏切りました。
 
昨日11月1日(火)、自民党と民進党の国会対策委員長が国会内で会談し、衆議院でのTPP承認案に関する採決の日程を協議。
 
その結果、今日2日(水)に衆議院特別委員会で、明後日4日(金)に衆議院本会議で採決を行うことで合意しました。
 
これで、TPP承認案は4日に衆議院を通過し、参議院に送付されることが確実の情勢になりました。
 
きわめて遺憾です。
 
しかも、TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、衆議院で可決してしまえば、参院を待たずして30日後には自然承認されてしまいます。
 
そのため、昨日の自民党と民進党の合意をもって、TPPは今国会での承認・成立がほぼ決定的な状況となってしまいました。
 
そもそもTPPは、民主党の菅直人政権が協議開始を表明し、野田佳彦政権がそれをいっそう推し進め、2012年末に発足した第2次安倍政権にバトンタッチしたものでした。
 
民主党は当時、山田正彦氏ら党内の「TPP反対派」を実質的に党外へ「追放」したのですから、よくよく考えてみれば、「TPP反対派」が党内にほとんどいなくなった現在の民進党が、今国会でTPP承認案反対を貫くことなく、自民党と「手打ち」を行ったというのも、なるほど頷ける話ではあります。
 
「言い出しっぺ」のアメリカに先んじて、TPPを承認することが確実となった日本。
 
進んでアメリカの「植民地」となり、国民の富をグローバル企業に差し出すとは、安倍政権と自民党、そして民進党は、「売国奴」と言う他ありません。
 
自民党も民進党も、その支持者の利益を損ない、裏切ったのです。
 
採決の瞬間まで、目をそらさずに注目しましょう!
 
どの党のどの議員がTPPに賛成票を投じたか、あるいは反対票を投じるか。
 
衆院の解散が行なわれた際には、選挙でTPP賛成議員を徹底的に落選させましょう!
 
TPPは、単なる経済連携協定ではありません。
 
すでにTPPの名称から「経済」という文字は外されています。
 
集団的自衛権、特定秘密保護法、辺野古での米軍新基地建設、教育の改悪や英語化、そして憲法改悪と密接に絡み合いながら、日本をアメリカの保護国、実質的な植民地へと組み込もうとする、壮大な試みのうちの一部なのです。