パナマ文書の新情報公開！国税庁がお金の流れを調べ、法に基づいて裁くことが大切
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111097
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すでに一部が公開されていたパナマ文書ですが、さらに詳しい情報が、10日午前3時に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開されました。
日本の場合、パナマ文書に出て来るペーパーカンパニーは約400社に上るようです。
現在、タックスヘイブンによる租税回避を「合法的な節税」とする弁明の声が聞かれます。
しかし、合法的な節税か犯罪行為かは、国税庁がきちんとお金の流れを調べればわかることのはずです。
そもそも、政府が調査しないと言っていること自体異常なことで、政府を徹底的に追及すべきです。
タックスヘイブンは、実態の無いペーパーカンパニーを設立することで、脱税や粉飾決算、マネーロンダリングの温床になっています。
これまでは、こうした犯罪行為を、事実上政府を所有して来た王族や貴族たちが行って来たわけなので、当局が調査出来ませんでした。
しかし、パナマ文書が暴露された現状では、これまでと同様に隠し通すことはまず無理でしょう。
このパナマ文書をリークした“名無しのジョン”による声明文が出ています。
IWJが声明文全文を翻訳してくれています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301079
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301079
これを読むと、告発者は世界的な規模で起こっている急速な格差拡大の原因が、このパナマ文書によって解明されるとしています。
パナマ文書を見れば、ダミー会社が“租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されている”ことを事実として示しており、“モサック・フォンセカ法律事務所は意図的な不正行為を行っていた”のは明らかだということです。
当局が文書を吟味すれば、パナマ文書により、何千もの起訴がなされ得ると言っています。
声明文ではこれまで何もして来なかった銀行、金融規制当局、税務当局、司法、報道機関を非難しています。
しかしこの文書の暴露により、“驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう”とあり、今や情報は高速インターネット接続で国境を越え、革命はデジタルの力でもたらされるだろうとしています。
これはこの通りではないでしょうか。
情報公開の流れは今後も加速して行くはずで、人々は世界の実情を知って激怒するはずです。
大切なことは、法に基づいて裁くことです。
チャネリング関係でよく言われるイベントの時期は、ますます近づいていると感じます。
ついに今日パナマ文書が公開！検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。
引用元） 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEW 16/5/10
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2016/05/post-5501.html
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2016/05/post-5501.html
パナマ文書：オフショアの犠牲者 ～明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていく～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111129
パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が作成したと思われる動画です。
パナマ文書には、金持ちや権力者が租税回避に使用したダミー会社や口座の情報だけでなく、メールのやり取りや様々な送り状等の記録も含まれているようです。
パナマ文書のそうした記録から、"ワイロ、武器売買、脱税、金融詐欺、違法薬物取引、裏金作り、スパイ工作費"などの明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていきそうです。
この動画では、その一例が紹介されていますが、欧米メディアにありがちな取り上げ方になっているのが残念です。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、ジョージ・ソロスから出資を受けているとも言われているので無理もないのかもしれません。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14959?la=0003
http://media.yucasee.jp/posts/index/14959?la=0003
上位0.01％の富裕層の一人のニック・ハノーアー氏は、
「超富豪の仲間たち、ご注意を ― 民衆に襲われる日がやってくる」
というタイトルの講演を行っています。
https://www.ted.com/talks/nick_hanauer_beware_fellow_plutocrats_the_pitchforks_are_coming?language=ja#t-58040
https://www.ted.com/talks/nick_hanauer_beware_fellow_plutocrats_the_pitchforks_are_coming?language=ja#t-58040
タイトルの通り、このまま格差社会が続けば、一般国民が蜂起するであろうという予測です。
また、"多くの超富豪と同様私も資本家であることを、誇りに思い悪びれてもいません"とも言っています。
善悪の区別がつかなくなった超富豪家達に、何が悪なのか、国民によって思い知らされる日が近いのかもしれません。
アメリカのバーニー・サンダース現象を見ているとそんな気がします。
世界の長者番付に出てこないような欧米の王族貴族が隠し持っている莫大な資産もパナマ文書のように公開されるといいと思います。
http://forbesjapan.com/articles/detail/11406/2/1/1
http://forbesjapan.com/articles/detail/11406/2/1/1
例えば、信託銀行のステート・ストリートには世界の長者番付の資産総額の約５５倍にあたる３０００兆円の資産があると言われていますが、タックスヘイブンのように誰の資産なのかは秘匿にされています。
聖域を設けることなく、誰がどれだけの資産を持っているのか明らかにし、竹下氏が提案しているように最高賃金・最高資産を設け、富が分配されることを望みます。
イギリスが鍵を握るタックスヘイブン…王族貴族の蓄財は、国民の富を盗んで来たのと同じ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111142
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IWJの動画ですが、8分15秒～9分6秒では、
オフショアという言葉の概念について説明しています。
本国の規制を逃れられる場所という意味だとのこと。
10分54秒～11分43秒では、
タックスヘイブン（租税回避地）に関係する国はイギリスとの関係が深く、例えばケイマン諸島はイギリスの海外領土であり、裏から影響力を行使して法律などをイギリスが作っていると言っています。
12分44秒～14分32秒では、
パナマ文書がカバーしている領域について触れ、やはりイギリスが鍵を握る国であるとしています。
今のところ、パナマ文書には企業や個人が中心で、王族貴族は出て来ていないように見えます。
イギリス領であったところが、こうしたタックスヘイブンに関与している以上、例えばイギリスの王室がこれを利用していないとは考えられません。
日本では“合法だから”という言い訳をしている者が多いですが、ツイートにあるBBCの意見こそ本質ではないでしょうか。
“違法よりもタチの悪い合法であり…許されるべきではない”
のです。
彼らの蓄財は、国民の富を盗んで来たのと同じです。
きちんと謝罪をし、自ら進んでこれまで盗んで来たお金を返さなければ、イベントが起こって強制的にそれが実行されるのは、目に見えています。
160510 【イントロ】岩上安身による『タックスヘイブンに迫る～税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏インタビュー