自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-57af.html
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私と、マイケル・ハドソン、ジョン・パーキンスと、他のごく僅かの人々が、欧米の経済機関、主に国際通貨基金 (IMF)の支援をえた巨大ニューヨーク銀行による、多岐にわたる大衆略奪について書いてきた。
第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。
だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。
そういうことはあっても、ごく稀だ。
実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。
国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。
ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府が必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。
こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。
社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。
これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。
もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。
この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。
この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。
典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。
こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。
全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。
アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。
しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ。
かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。
21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。
新たなルールでは、
国家を外国人からの債務だらけにするため、
国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、
年金、雇用や社会福祉を削減され、
貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじ や、
保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、
水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、
ギリシャ政府が 国営くじ からの歳入を得られないようにし、
保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。
ギリシャとポルトガルで起きたことが、スペインとイタリアでも進行中だ。
政権は国民を代表していないので国民は無力だ。
政権は賄賂を受け取っているだけでなく、政権幹部は自分の国は欧州連合に留まらなければならないのだと洗脳されている。
そうしないと、連中は、歴史から無視されてしまうのだ。
虐げられて苦しんでいる国民自身も同じように洗脳されている。
例えばギリシャでは、ギリシャが略奪されるのを防ぐために選出された政権は、どのような負担がかかろうとも、EUに留まらねばならないとギリシャ国民が洗脳されているために無力だった。
プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。
同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。
アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。
疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。
何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。
欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。
これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。
“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。
こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。
実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。
例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。
ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。
あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていてる分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。
イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。
アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。
公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。
アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。
アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。
囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。
これが現在のアメリカだ。
腐敗した警察官。
腐敗した検事。
腐敗した判事。
ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。
自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。
そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。
イギリスのキャメロン首相が、イギリスの国民健康保険に対する環大西洋連携協定の影響に関する情報を否定していることについてのニュース報道がここにある。
http://www.theguardian.com/business/2016/jan/26/anger-government-blocks-ttip-legal-documents-nhs-health-service
http://www.theguardian.com/business/2016/jan/26/anger-government-blocks-ttip-legal-documents-nhs-health-service
多少の独立を維持するために、自らの身を売らざるを得ないことが良くあるイギリスのガーディアンが、イギリス国民の福祉に非常に基本的な問題を、政府が秘密にしていることに対し、イギリス国民が感じている怒りを報じている。
それなのに、イギリス人は、イギリス国民を裏切った政党に投票し続けている。
ヨーロッパいたるところで、腐敗したワシントンに支配された政府が、その存在自体が、ヨーロッパ政府が、自国民の利益でなく、ワシントンの権益を代表している結果である移民に、国民の注意を向けさせ、“彼らの”政府が裏切って売り渡しをすることから、国民の注意をそらしている。
欧米の国民の知性と認識に対して、何か恐ろしいことが起きていて、もはや“彼らの”政府の策謀を理解することができなくなっているように見える。
欧米において、責任を持った政府など過去のものだ。
欧米文明を待ち受けるものは破綻と崩壊以外ない。
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涙の退任会見以来、まるで「素晴らしいTPPを推進した」立派な英雄であるかのような大本営広報部洗脳報道。そんなわけはない。
ポール・クレイグ・ロバーツ氏、今回だけでなく再三TPPの悪辣さを指摘しておられる。
しかし、大本営広報部をみているかぎり「世は全て事もなし。」
ある日、気がつくと、生活の基盤はボロボロにされている。取り返しはつかない。
大本営広報部紙媒体に対して、近年速読能力が増した。いや、実はイヤミ。プロパガンダと判断して読まない面積が大いに増えただけ。小生の読解力が向上したわけではない。
ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。
の部分を読んで、うらやましく思った。イギリス人が読めないのは、一部だけ。
イギリス人は、たとえばTPPの英文をそのまま読める。法律に詳しくなければ、しっかり理解はできないだろうが、なんとか取り組む可能性はある。
上記をもじればこうだ。
ワシントンの傀儡安倍晋三率いる腐敗した日本政府は、環太平洋戦略的経済連携協定で、日本人が読めないように、日本語版正文を作らないことにした。
TPPで、宗主国につぐ経済規模を誇る第一属国、その言語が条約正文ではないのだ。
裁判になれば、英文で競わされる。
というより、TPPに関係する人々、全てとんでもないほどの英語力と、法律分野の深い知識が求められる。
つまり、英語が母国語並にできる人間でないと、政府担当者も企業担当者も日本代表になれない。
だから、日本のエリートは、英語を母語に切り替えることになる。
というわけで、TPPについて全く報道しないか、万一報道する場合は、歪曲虚報報道しかしない大本営広報部は相手にするだけ人生の無駄。
いよいよ調印ということなので、TPPに本気で取り組んでおられるIWJ日刊IWJガイドの一部を勝手ながら転載させていただこう。
これは必読。
傀儡というのは、あやつり人形のことを言う。
腹話術の人形であれ、リモコンで動くロボットであれ「誰かにコントロールされているもの」のことだ。
スイッチ設定を切り替えると、その瞬間から違うことを平然と語り始めるなら、姿は人間でも、実質腹話術の人形と変わらないだろう。
昨日、2月2日、辞任した甘利明氏に代わって新たに経済財政担当大臣に就任した石原伸晃氏が衆議院本会議で所信表明演説を行い、「これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに推進させる」と述べました。
まずは無難な演説です。しかし・・・
担当するTPPに関しては、「TPPを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめに積極的に関与してきた。農家の不安を払拭するとともに、TPPは中小企業にとり大きなチャンスになると説明していく」などと語りました。
「オイオイ！」と、私はこのくだりでは思わずツッコミを入れずにはいられませんでした。
皆さん、御存知ですか？
そもそも石原氏は、TPPには反対の立場だったのですよ！
2012年末に行われた衆院選での石原氏の公約を確認すると、「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加に賛成ですか、反対ですか」という問いに、はっきりと「反対」と述べています。
※2012衆院選 自由民主党 石原伸晃
明日、2月4日にニュージーランドでTPPの調印式が行われます。
政府は昨日、高鳥修一内閣府副大臣をこの調印式に派遣することを明らかにしました。
この高島さんという方は、あまり有名ではありませんが、新潟6区選出の自民党の衆議院議員です。
今、3期目。しかし、驚くべきことに、この高鳥氏も自民党が下野していた時代にはTPPに反対の立場を取っていたのです！
高鳥氏の2011年5月11日付けのブログを見ると、「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか平成の『売国』だと考えている」と、はっきりと記しています。
この文章だけ読めば、岩上さんを筆頭に我々IWJがずっと主張し続けてきたこととまったく同じです！
思わず「同感！」と叫びたくなります！
※TPPについて（平成の売国） （高鳥修一 たかとり修一 （衆議院議員 自民党 新潟六区） 公式ブログ 2011年5月11日）
我々の立場からすれば、非の打ち所がありません。もっと前にこのブログに気づいていたら、僕などは「自民党議員にも、こんな骨のある愛国者がいるぞ！」と手放しで喜んでいたかもしれません。
それが今や、署名式に臨むにあたって「甘利前大臣の示された強い交渉姿勢を胸に元気で頑張って参ります」と意気込む始末です。
石原氏にしろ、高鳥氏にしろ、政権与党に返り咲いた途端に、あからさまな手のひら返し。
正直、開いた口がふさがりません。
「自民党の小物議員なんてそんなものでしょう」という声もあるかもしれません。
しかし、「次代の総理」「日本史上初の女性総理」などと持ち上げられている（誰が持ち上げて、言いふらすんでしょうね、こんな評判）大物議員の稲田朋美氏も同じです。
野党時代にTPP反対の急先鋒だった稲田朋美氏は、第二次安倍政権のもとで行革担当大臣に就任した途端、TPP賛成に「転向」。
この点を国会で追及されると、「考えは変わっていない。状況が変わっただけだ」と答弁し、周囲を呆れさせました。
どこがどう、状況が変わったというのでしょう？
自民党が与党になり、自分が権力の一角にポストを占めることになった、という個人的な「状況」だけです。
しかし、稲田氏の発言は、本音を吐露したものであると考えることもできます。
稲田氏は、2015年9月30日、CSIS（米戦略国際問題研究所）で講演。
その際、リチャード・アーミテージ元国務副長官に対し、「安倍政権におけるTPPについては、私は推進すべきだと思っている」などと発言しました。
※CSISにおける稲田氏の発言（動画）
アーミテージ氏といえば、露骨なまでの対日要望書とも言える「第3次アーミテージ報告書」で、日本に対し、「TPP推進」を「恫喝」した人物。
石原氏にしろ稲田氏にしろ高鳥氏にしろ、自民党の議員たちは、政権与党に返り咲くや、「第3次アーミテージ報告書」を忠実に履行すると宣言し、「宗主国」米国への忠誠と恭順を恥ずかし気もなく誓いました。
稲田氏が図らずも吐露した「状況が変わった」ためにTPPを推進することになった、ということは、米国にダイレクトにゴマをする「状況になった」ということなのでしょう。
これこそが高島議員が、かつてブログで書いていた「売国」ですよね。
自民党議員の手のひら返しを見ていると、何も悪びれた感情がなく、ここらがバツの悪そうな民主党議員との違いなのでしょう。
有権者に対する「裏切り」にアマチュアとプロの違いがあるかわかりませんが、自民党は「プロの裏切り方」を見せますね。
この「第3次アーミテージ報告書」に関しては、IWJはどこよりも早く全文を翻訳し、ホームページに掲げ続けています。
安倍政権が「忠実」に履行している「対日指令書」です。
一般のマスメディアはこの内容に触れようとしません。
一般のマスメディアはこの内容に触れようともしません。
まだ、お読みになったことがない方は、この機会にぜひ、ご一読ください！
※【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
米国の利益のために、米国の「エージェント」と化した自民党議員によって着々と進められていくTPP。
農業に関わる皆さんが、TPPに対して反対とあれだけ抗議を繰り返してきたのに、JA全中などの巨大組織が相変わらず「反自民」を明確に打ち出せない今となっては、個々の農家、農民、そして雇用に大きな影響を受ける都市労働者の市民も、ひとりひとりが声をあげていくしかありません。