腐敗したアメリカ政府が、プーチンを汚職で非難
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-b092.html
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地球上で最も腐敗した政府は、極度の腐敗の余りに、ごく少数の腐敗した巨大銀行の元幹部に、もっぱら連中の銀行の利益のために、アメリカ経済政策を運営することを許し、
何千万人ものアメリカ人退職者に、貯蓄に対する利子収入を、7年間一切得られなくし、
インフレ率を偽り、生活に追われている社会保障受給者に、生活費調整の支払いを一切拒み、
もっぱらウソを口実に、7つの国と何百万人ものイスラム教徒を破壊した完全に腐敗した政府が、
この救い難いほど腐敗した政府が、地球上で最も尊敬されている政治指導者を汚職のかどで非難しているのだ。
洗脳されたアメリカ、そのEU属国とナチ化したウクライナ以外、世界中が笑っている。
かつて尊敬され、そして恐れられたアメリカ合州国は、今や世界のお笑い種だ。
CIAに支配されたドイツ・マスコミは、自国のマスコミが、ワシントンの対ロシア・プロパガンダ作戦に過ぎないことを見抜いたドイツ国民によって見捨てられつつある。
反発が余りに激しいので、ドイツ・マスコミは生き残れないかも知れない。
下記は、プーチンを悪魔化するワシントン最新の取り組みに対するスティーブン・レンドマンの見解だ。
プーチンの汚職に関するまやかしのアメリカの主張
Stephen Lendman
アメリカの容赦ないプーチン・バッシングはしつこく続き、ウクライナ侵略と殺りくを含む無謀な非難が行われている。
この主張を裏付ける証拠は皆無だ。全く存在していない。
ロシアの独立主権を率直に擁護し、多極世界を支持し、ワシントンの帝国主義的な狙いに異議を申し立て、同時に、世界平和と安定と、全ての国々の相互協力を追求しているがゆえに、プーチンは中傷されるのだ。
アメリカ高官の発言は政権の政策を反映している。
イギリスBBCは国営で、国が支配し、運営している。プロパガンダが、信頼できるニュースや情報に置き換わっているのだ。
同社記者リチャード・ビルトンは、アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・シュビン局長に “プーチンは、腐敗していますか”と尋ねた。
彼は“我々の考えでは、そう. . . 彼は恐らく年間110,000ドル程度の給与を得ています。”といってウソをついた。
“これはこの人物の資産の正確な数値ではなく、彼は実際の資産をいかにして隠蔽するのかについて、彼は長年訓練し、実行しています。”
裏付ける証拠無しに、“実に長年、彼が“国家資産を利用して、友人や密接な協力者を富ませ、友人とは見なさない人々を除け者にしている”ことをワシントンは知っているとシュビンは主張した。
“ロシアのエネルギー資産であれ、他の国家契約であれ、彼に仕えると彼が信じる連中に回し、そうでない連中を排除しています。私にすれば、それが汚職の構図です。”
信頼できる「Saker」は、プーチンは“これまでで最も偉大なロシア指導者の一人”だと、もっともな発言をしている。彼は“歴史上、彼の位置を確保した。”
“わずか十年ほどで、彼はロシアを、アングロ・シオニスト帝国に対して、しっかり異議を唱えることができる世界大国に復活させた。”
現在、安く、しかも恐らくは更に安値へと向かっている石油価格のおかげで、経済的に困難な時期でさえ、彼の圧倒的な90%の支持率はそれを反映している。
同時に、彼はこれまでのところ、エリツィン時代に確立された、アメリカが作り出した体制を変えることができずにいる。
1990年代、いわゆる欧米の“顧問連中”は、ソ連後の国を“アメリカ植民地”に変えてしまったのだ。
経済改革は、最も急を要するプーチンの国内課題であり続けている。
彼は解決の一部であって、問題の一部ではない。
シュビンの非難は、彼を中傷するワシントン長年のキャンペーンの一環だ。
これは、彼を支持している圧倒的多数のロシア人に対しても、オバマも彼と比べれば、まるで道化師並みになる、まず間違いなく世界で最も傑出した地政学的指導者、チェスの達人としての立場に対しても、何の影響もあるまい。
プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、シュビンの非難を、“まったくのでっち上げ”と呼んで片づけたが、彼の中傷には、イギリスも共謀している。
BBCのキュメンタリー、「パノラマ」は、汚職への関与の証拠を何も示さずに、彼の“財布”、彼の“秘密の富”とされるものに焦点をあてた。 信憑性のない非難だ。
大統領在任中、彼は終始、無責任に、激しく非難されつづけている。
欧米の売女マスコミは、国が後押しする虚報とデマ宣伝を繰り返している。
ワシントンが支配できない、あらゆる自立した指導者、特に帝国主義の狙いに対して、責任を持って異議申し立てするほどの勇気がある人々は、同じ手法の標的にされる。
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余りの急な辞任発表で、彼はあたかも、素晴らしい大事業TPPをなし遂げた功労者が、道半ばに退任をしいられたかのように、描かれている。
属国の売女マスコミは、国が後押しするTPPは素晴らしいという虚報とデマ宣伝を繰り返している。
英語と、スペイン語と、フランス語が正文なのに、日本語が正文になっていない永久売国契約TPPのどこが素晴らしいのか、大本営広報部、全くふれずにいる。
辞任発表であからさまになったのは、大本営広報部の犯罪性だろう。
中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-3943.html
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中国共産党の公式新聞は、一面社説で、超億万長者投資家ジョージ・ソロスに、8月以来、5パーセント下落した人民元として知られている自国通貨への信頼を高めようとしている中国元下落に向けて投機をしないよう警告した。
中国共産党の公式新聞、人民日報に掲載された“向中国货币宣战？“呵呵””という見出しで、“人民元と香港ドルに対するソロスの戦争は、成功するまい。これについては疑問の余地はない”と書いている。
社説は、8月以来、通貨は、5.7パーセント下落したが、投資家に人民元はまだ安全な選択肢だと説得しようとするものだ。
一方、中国中央銀行は、通貨下落を止めようとして、外貨準備高に手をつけて、何千億ドルも使っている。
彼が先週ブルームバーグTVに、S&P 500や、アジア通貨や、資源依存型経済が駄目になる方に賭けると語った後、中国はソロスに狙いを付けたのだ。
ソロスは、中国経済が、リスクオフ市場感情の“根本原因”の一つだと強調し、中国経済のハードランディングを予想していると述べた。
“投資と輸出主導型から、国内需要主導型へと変わるべき成長モデル転換に対処するのを中国は余りに長期放置してきた。だからハードランディングは事実上不可避だ”
と、スイス、ダボスでの世界経済フォーラムの際に彼は語った。
“私はそれを期待しているわけではなく、そうなると見ているにすぎない。”
中国の経済成長は減速しており、2015年第四四半期は、6.8パーセントで、年率わずか6.9パーセント成長という、25年間で最低の結果となった。
他の中国刊行物も、中国通貨に対する投機戦術への批判を強化している。
“中国資本市場は、投機行為につけこんだり、悪質な空売り行為をしたりという行為により、深刻な危機にあると考えているむきがある。”
と、新華社通信は、土曜日に発表した解説で述べた。
中国は混乱を引き起こしかねない投機と戦っている。
“見境のない投機や悪質な空売りは、結果として、より高い取り引き経費と、厳しい法的結果に直面する可能性がある”
と新華社通信は書いている。
現在85歳の超億万長者ソロスは通貨投機家と評価されている。
1992年、彼はポンド価値が低下することに賭け、イギリス政府に欧州為替相場メカニズムで、通貨価値を人為的に上げる取り組みをあきらめさせた。
ソロスは、この賭けで、まんまと10億ドル儲けた。
1997年のアジア通貨危機前、彼は、タイ・バーツ下落を狙って投機をした。
崩壊の原因として、膨大な通貨取り引き、特にソロスをあからさまに非難したアジア指導者もいて、マレーシア・リンギットの崩壊後、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は彼を“能なし”呼ばわりした。
‘ロシア国家安全保障に対する脅威’だとして、検事はソロス財団を禁止
https://www.rt.com/politics/323919-soros-foundation-recognized-as-undesirable/
https://www.rt.com/politics/323919-soros-foundation-recognized-as-undesirable/
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ポーランド新政権のマスコミ支配を憂慮する社説に絶句。
そう、日本には言論の自由はある。
政府の言論弾圧をしっかり批判できる。
属国日本政府と、宗主国アメリカ政府以外なら。
News23、クローズアップ現代、そして報道ステーションの変化には言及しない。
フィリピン、仕事のパートナーに会う度に「日本兵はフィリピンの赤ん坊を空中に放り投げて、銃剣で刺し殺したんですよ。」といわれた。
事実なのか、噂なのか、小生には全くしるよしもないので、毎回気まずい思いをしていた。
彼はたしか、厳重に警備された特別な区画に暮らしていた。
宗主国支配層も、そしてこの傀儡支配層も、同様な厳重に警備された特別な区画に暮らすようになるだろう。
お客様である小生よりはるかに若い世代の方々からは、そういう非難を聞いたことはない。
しかし、エリートである彼らの一人は、家族ぐるみで脱出し、英語圏に移住した。
もう一人は、近隣アジアの大学で教職についた。
人柄も能力も素晴らしいエリートたちが続々国を出てゆく背景、素人には全くわからない。
この国も、やがてそうなると強く確信している。
宗主国に通貨政策や経済政策や軍事政策を含め、あらゆる政策を支配されている属国と違い、独立大国はその新聞を通して本音を言えるのだろう。
彼らの方針が実現するかどうかは別としても。
引退するかのような言説をしたすぐ後に、こういう発言をするソロス。
属国新聞が同じことをしたら大変なしっぺ返しを食らう。属国傀儡支配層も新聞社幹部も。
志位共産党委員長質問の後に登場した自民党極右派閥、オーサカ異神、自民党になりかわり、質問に名をかりて共産党攻撃したという。
さもありなん。
反論の機会が全く与えられない一方的なプロパガンダ攻撃に、志位共産党委員長は怒っていたという。
党名を聞いた瞬間、テレビを消したので、何を言ったのか全く知らない。
人生、アホ・プロパガンダを聞いているには余りに短い。
志位共産党委員長質問とあのヒトの答弁で116年前1900年田中正造発言を思い出した。
戦争法案強行、TPP公約違反、緊急事態事項の問題点指摘に、真っ赤なウソを呼吸するようにつくいつものパターン。
亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問
http://www.aozora.gr.jp/cards/000649/files/4892_10243.html
田中正造
明治三十三年二月十七日、衆議院提出
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田中正造
明治三十三年二月十七日、衆議院提出
「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀（こぼつ）なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」
政府回答
「質問の旨趣その要領を得ず、依りて答弁せず」。
この件、下記でも触れた。
田中正造伝 嵐に立ち向かう雄牛 ケネス・ストロング著 2013年9月4日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-3a84.html
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売国条約TPPについては、売国広報機関の報道でなく、山田正彦元農相の正論をこそ拝聴すべきだろう。
•TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（２）
http://www.data-max.co.jp/280121_ymh_y02/
http://www.data-max.co.jp/280121_ymh_y02/
•TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（３）
http://www.data-max.co.jp/280122_ymh_y03/
http://www.data-max.co.jp/280122_ymh_y03/
•TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（４）
http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y04/
http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y04/
•TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（５）
http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/
http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/
著者の施光恒氏のIWJ岩上安身氏インタビュー、目が話せない中身の濃い番組だったが、蓮池透氏のインタビューも実に強烈。時間も衝撃的な長さだが。
大本営広報部の洗脳番組とは全く対照的な衝撃。
そもそも、コマーシャルで中断したり、省略したりする話題ではない。
あれくらい時間をかけても足りない話題だ。
ただし大本営広報部が時間をかけるのは、まったく重要でない話題ゆえ、このあたり厳格に区別しないといけない。（そもそも政財界広報でしかない大本営広報部報道は、全く信じていない。）
棄民政策を推進する国の実態が良く分かる。
蓮池透氏、最初に拝見した頃とんでも右翼と思った。
しかも東電原発関係。
これでは、まっとうな政府批判はできないだろうと思った。
当時の小生の判断、間違っていたとは思わない。
その人物が、あれよあれよという間に立場を変えたのに驚いている。
君子豹変す。
いまでも、自民党より、共産党が敵という、全共闘活動家諸氏とは大違い。
（最近、その様子を確認し、クラス会には二度とでないと痛感したばかり。時間も金も無駄にする余裕はない。）
ボンボン・ファシストではなく、蓮池透氏のような方こそ、政治家になって頂きたいと思う。
明日は
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