日本会議の連中はナチスと同根 | きなこのブログ

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[平和へのブログ]安倍指示で動いた自民党「人間かまくら~ズ」の面々を検証しました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=98578
 
上の画像ですが、「人間かまくら~ず」の面々をよく割り出せましたね。
 
大したものです。驚いたのは岩上安身氏のツイート。
 
この内容が本当だとすると、どう考えてもこの法案は成立していません。
 
安倍政権のやっていることはメチャメチャで、このような違法行為に加担しているメディア連中も同罪だと思います。
 
これをこのまま放っておくと、安倍政権はこれまで以上に強引なやり方を押し通してくるし、反対する国民を弾圧してくると思います。
 
すでに、過激派でも何でもない普通にデモをしていた人々まで弾圧をし始めました。
 
思った通り、安倍政権はデモの参加者をテロリストと同一視しているのです。
 
ヒトラーのやったことを調べてみてください。
 
信じられないような弾圧の数々で、弾圧されたのはユダヤ人だけではありません。
 
占星術師が星の配置に基づいてナチスに都合の悪い予想をすると、強制収容所に送られています。
 
安倍政権とその背後に居る日本会議の連中は、その本質において、ナチスと同根であるということを認識すべきです。
 
この連中に政権の白紙委任状を先の選挙で与えてしまったことのツケは、限りなく大きいようです。
 
安倍指示で動いた自民党「人間かまくら~ズ」の面々を検証しました。
転載元より抜粋) 平和へのブログ 15/9/29
http://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/65180996.html
 
 
 
 
「人間かまくら」って知っていますか?自民党の強行採決作戦です。ツイッター抜粋
http://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/65171607.html
 
18日未明の参議院特別委員会、そして本会議での安保法案の可決は、戦後の国会史上最悪の暴挙であり、議会制民主主義の“死”をも意味するものだった。
 
しかしそれ以上に唖然とさせられたのが、これを伝えるマスコミ報道だ。
 
そのほとんどが“野党民主党の暴力”を強調するものだったからだ。

だが、すでに明らかなように、特別委員会の混乱の原因と責任は与党自民党の側にある。
 
鴻池祥肇委員長を最初に自民議員のスクラムで囲って不当採決を行おうとしたのは自民党だ。
 
それを突破しようとした民主党の小西洋之議員の顔を、ヒゲの隊長こと佐藤正久自民党筆頭理事がパンチした映像も出回っている。
 
「この日早朝与党の特別委メンバーらは委員会室に集まり、綿密な打ち合わせを行っていた。
 
自衛隊出身の佐藤氏(正久・与党筆頭理事)が、防衛大学校の開校祭のメインイベント「棒倒し」から着想した隊形で委員長を守ることを指示した。
 
安倍首相は参議院議員の世耕弘成官房副長官に、「委員長を孤立させたらダメだ。野党の暴力にひるんではだめだ」と指示していた」
 
舞台裏や、佐藤議員の武勇伝を紹介しようとした記事なのだが、何のことはない、自民そして安倍首相自身が暴力を率先して誘発させ、先制攻撃を指示していたことを明らかにしてしまったのだ。
 
しかも、である。
 
今回の安倍政権による集団的自衛権、安保法制はある意味クーデターとも言える事態だ。
 
安倍首相は総理に就任して以降、
 
公共放送NHKの会長に子飼いの籾井勝人をすえ大本営化し、
 
他大手マスコミに恫喝とお友達懐柔でプロパガンダ機関とすることに成功させた。
 
さらに内閣法制局トップや日銀総裁までも“お友達”を送り込み、首をすげ替えた。
 
もちろん官邸、閣僚も自分の意のままになる親衛隊たちだ。
 
こうして周りを固め、独裁態勢を構築した末に、一方的な解釈改憲によって集団的自衛権を閣議決定し、安保法案を成立させたのだ
 
これはまさしく独裁的手法でありクーデターといえる事態だ。
 
にもかかわらず、すっかり統制されコントロールされた大手マスコミは、自民党、安倍政権の暴挙を野党の責任にすり替え矮小化するのに必死だ。
 
9月19日は「自民党が死んだ日」であるとともに「マスコミが死んだ日」になったのかもしれない
 
もう一つおまけ、昨日の報道について
 
 
 
憲法解釈変更の検討過程、公文書を残さず 内閣法制局
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_193.html
 
憲法解釈変更の検討過程の公文書に、「米国1%の命令」と書くわけにもいかないので、公文書自体を残さないと内閣呆逝局が決定。
 
官僚もユダ金の言いなり。
 
まさに100%純正のブラック国家、日本。 
 
ユダヤ米国の命令ですね。都合が悪い事は公文書に残さずか。
 
憲法解釈変更の検討過程、公文書を残さず 内閣法制局
 
政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使を容認する憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局が内部の検討過程を公文書の形で残していないことが分かった。
 
解釈を変更する前は歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を、どう認めるに至ったのかを事後的に検証するのが難しくなる可能性がある。
 
法制局によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは
 
(1)安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の資料
 
(2)安保法制に関する自民、公明両党の協議会の資料
 
(3)閣議決定の案文――の3種類。
 
検討過程を公文書として残すかどうかは案件によって異なるという。
 
法制局は閣議決定前日の昨年6月30日に内閣官房の国家安全保障局から閣議決定の文案を受け取り、翌日の7月1日に「意見はない」と伝えた。