戦前軍部のように官僚機構がひとり歩きする、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150721.html
小沢一郎代表は7月21日、国会内で定例の記者会見を行い、安保法制の現実政治への影響に懸念を示すとともに、安保法案への今後の対応、「シールズ」行動への参加等の質問に答えました。
【2015年7月21日小沢一郎代表記者会見】
https://www.youtube.com/watch?v=L_SpzQHSu0k
「官僚の一人歩き、非常に恐ろしい」安保法案可決で、小沢代表
小沢一郎代表 定例記者会見（2015年7月21日）
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/press20150721a.html
安保法案は米国に頼まれて作ったのではないかとの指摘について
Ｑ．
安保法制に関して、その本質はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっています。
背景にある南沙諸島の問題が特別委員会の中であまり取り上げられていませんが、この点について見解をお伺いします。
また、衆院本会議に出席されなかったことに対する疑問がネット上にはあることについてご説明ください。
小沢一郎 代表
第１点は、玉城君のほうが 良く中身を知っていると思います。
色んな問題点についてアメリカ・サイドとの打ち合わせの中でそういった諸々の二国間の問題が提起されているということは事実のようです。
個別の話しは別として、私はいつも申し上げているのですが、沖縄の問題にしろ、何にしろ、日米関係で日本政府とくにその出先の外務省がアメリカ政府と対等の立場で議論するということはない、できないということが最大の問題です。
基地でも色んな暴行事件、何だかんだ色々発生してもそれに対してしっかりした対応が日本政府・外務省として取ることができない。
そのことに余計、憤懣やる瀬ない憤りを感ずることが出てくるのではないかと思っております。
ＴＰＰの問題にしろ、何にしろ、同じです。
私の多少の経験では、彼らは、（こちら側が）きちんと論理的に主張をすれば、そこは認めます。
そういう点は欧米人というのは、論理、筋道を重んじます。
たとえ相手の意見でもきちんと捉えてくれると思います。
逆に言わないと、どこまでも今度は彼らはやってくるのです。
そういう性格を持った人種です。
そういう点、日本人と好対照なのですけれども、きちんとやっぱり言うという習慣を日本人自身が身につけないといけないなと思います。
本会議のことで、ネットでそういう話しが出るというのはちょっと私もビックリです。
本会議に出席しそして討論もするということは、採決そのものを認めるということになるわけです。
私は、民主主義の多数決の原理を尊重している立場ですけれども、今回の安保関連の法制については、まったくいい加減なそして政府の説明もなされていません。
とくに私は、最初から日本の安保関連の問題については、日本国憲法をまずきちんと理解し、その理念と原則をわきまえた上でなければできないということをあらゆる機会に言ってきています。
今回、ほとんどその問題が議論されていない。
本質がまったく議論されていない。
何か色んな言葉の遊びみたいな、悪く言えば言葉の遊びに終始しているふうに思われます。
ですから国民もよく意味が分からないというのは、そういうことだろうと思います。
そういう意味で我々は、きちんとその論議が尽くされれば、採決し多数で可決する。
これは止むを得ないことですけれども、まだまだその根本の議論がまったくなされていないということを我々は言っているわけです。
ようやくこの憲法、立憲主義云々と言われ始めたのも３人の大学の先生が違憲だと言って、初めて何か気がついたみたいに野党も国民もメディアもワイワイ言っています。
もう最初から、私はそのことを申し上げているつもりです。
いずれにしろ、こういうことに皆が気づいたということは大変良いことだと思います。
我々が欠席したのは、その採決をまだする時期ではない。
議論がまったく尽くされていない。
だから採決は認めないということで本会議は欠席をしたということであります。
玉城デニー 幹事長
安保法制の本質、米国に頼まれてという話しですが、今私ももう一度この間の様々な文書を参考に調査をしています。
時系列で言うと、最初に２０１０年８月に出された第３次アーミテージ・ナイ・レポート、
その中には安保法制の骨格にある要求や原発推進、
ＴＰＰに参加させろ、
そういうものが明確に日本への提言という形で入っています。
それがまず１点。
それから４月末に改定された新ガイドライン。
ガイドラインの中にも当然ですけれども、もうその時点で安保法制の中に書き込まれている新３要件に該当する言葉がそのまま入っている。
つまりガイドラインそのものも実は憲法違反のそういう流れから作られていて、これはガイドラインとして認められるべきではないのではないかと今考えています。
そして今の安保法制。
本質はやはりこのアーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあるとおり、
南シナ海のほうの監視を日本も積極的に行うべきであるというふうなことが書かれているあたり、
やはりアメリカはもう財政的にこれ以上もたないので
金を出してくれる、
しかも自衛隊も出してくれる日本に任せてしまおうというような魂胆ではないのかと。
そのための集団的自衛権を行使する法案がどうしても必要で、
憲法改正まで待てないというのが、
実はアメリカの本音ではないかと思いつつ、
今それを研究しているところです。
第３次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインをもう一度皆さんも読んでみたら、この安保法制との結節点が見えてくるのではないかと思いますので、ぜひ皆さんでもご検討ください。
安保法案が可決成立した場合の現実政治への影響について
Ｑ．
専門家の多くが憲法に違反していると指摘している安保法案について、今後可決成立したら現実の政治の中にはどういった影響があるとお考えでしょうか。
また、日本は違憲立法審査の機能が弱いとかねて指摘されていることも併せてお答えください
小沢一郎 代表
日本の裁判所は、違憲立法審査権がありますけれども、今まで憲法判断をしたことは、まずほとんどというか、皆無だと思います。
国会でのあるいは政治的なそういう関連した問題については、ほとんど統治行為で逃げていますから、裁判所にその違憲立法審査を期待することは、無理だと思っております。
仮にこれが通り、
内閣も自民党政権もこのままずっと続くとなりますと、
私は続かないと思っていますが、
それを前提条件に置けば、
安倍さん個人がいる、
いないは別にして、
やはり組織としての官僚機構が、
軍を含めて一人歩きする可能性があります。
戦前の軍部というのは、まさにそうだったわけです。
例えば、海外の紛争で日本人の命が失われたとか、危ないとかいうことがあれば、日本人は「いやあ、それは助けに行け」とすぐでしょう。
そうしたらそこで海外派兵をするというのは、もう行政レベル、役人レベル、これは全ての役人を含め、とんとんとその機構としてそういう行動を取っていく。
動いていく。
一人歩きすると言ってもいいです。
それが日本国民の国民性もあって、そういう状況になると、なかなかセーブが効かない。
またまた繰り返しかというようなことにもなりかねない。
私は、これまたずっと言い続けているのですが、とくに大陸、半島で何か今後起きるとすると、必ずそういう意見が日本には出てくるし、そして今言ったように国民もすぐそっちのほうへなびく。
今後、大戦争にすぐなるということを言っているわけではないですが、そういった武力を伴う紛争に捲き込まれる可能性があります。
それは、アメリカの戦争に捲き込まれるのではなくて、日本自体が、官僚機構が、そういう傾向になっていくということが非常に恐ろしいと思います。
そして政治家がそれをまったくコントロールできない。
最悪の状況を想定すれば、そういうことになると思います。
