有名な言葉に「知らぬは亭主ばかりなり」というのがある。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-3308.html
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「知らぬは国民ばかりなり」
10:19 テレビ朝日で国会周辺を瞬時映したのにびっくり。
人々が多数おられる。
リアルタイムだろうか？
ビデオ記録だろうか？
日比谷野外音楽堂での安倍政権NO!
0724 首相官邸包囲─民主主義を取り戻せ！
戦争させるな！
3000人参加という。
冒頭の小林節慶応大学名誉教授スピーチ、趣旨はこのようなものだった。
（100%正確なテープ起こしではないので念のため。）
「戦争法案は、日本がアメリカ軍の第2軍になるもの。
アメリカと同様、イスラムと戦うはめになり、アメリカと同様、財政破綻する。」
「デモでは戦争法案は潰せません。
怒りを持続して、参院選、衆院選で、与党を必ず潰しましょう。
これから長い戦いです。
今日は私は早めに帰ってビールを飲みます。
皆さんも無理せず、長くつづけられるようにしてください。
倒れてしまって、後がなくなってはいけません。」
集会終了後、抗議行動なるものへの参加をこころみた。
祖父と孫、知的レベルは天地の差でも、警備陣には50年のノウハウが蓄積されていた。
どんなデタラメをやっても枕を高くして眠れるよう周囲が余計な忖度をしているのだろうか？
「抗議をする方、前は混んでいて進めません。お待ちください。こちら側は駅に向かう方だけです。」
という趣旨の誘導を警察はしていた。
警備はまるでダンジョン。
国会周辺封鎖だらけ。
道路は、丸い円錐コーンと、それにひっかける丸い輪が両方についたプラスチック棒で、抗議参加者用列と(意図的に混雑状況を作りあきらめさせ)駅に向かわされる人用列と、二列にわけられている。
あきらめて駅に向かう人用の幅の方が広い悪辣さ。
あきらめて帰りなさい！
実際、行列は進まない。
ところが、体力の限界、地下鉄に向かう側を歩いて前に進むと、
「前は混んでいて進めません。」
どころではないのに驚いた。
前はスカスカ。
行列などないのだ。
行列を細切れに区切って、個別列の先頭を、円錐コーンとプラスチック棒をおいて止めているのだ。
遊園地で混雑緩和にベルトとポールを多用する例はみる。
お客を大事にしたうまい工夫だと思う。
今回の警察の工作、抗議行動参加者撃退を意図し、国民を馬鹿にした悪辣な策謀。
悪辣売国政権はウソしかつかない。
ウソつき売国政権を守る警察もそうなのだろうか？
あきらめて？
帰る方が
「警察はウソをついている。前は混雑していない」
と怒っておられたのを不思議に思ったが本当だった。
『真実を探すブログ』
にこの状況を書いた記事がある。
【安保反対】SEALDSの国会前デモ、２４日も７００００人を動員！
警察が参加者の合流を妨害！
デモ隊が警察に激怒する場面も！
思いだすのが4/21 官邸ドローン事件http://www.sankei.com/affairs/news/150427/afr1504270009-n1.html
。
被害皆無だろうが、あれを口実に、国会周辺で、ドローンをとばすことが禁止されたと理解している。
ふと思いついた記事がある。
トルコのデモを撮影していたドローンが撃墜される
4月10日
戦争法案で国会周辺デモが激化するのを見越し、
先んじてドローン問題を起こし、
市民がドローン撮影で、
こうした
「インチキ弾圧警備を暴露するのを予防した」
と理解すると辻褄があう。
警察、抗議行動参加者を早々にあきらめさせ追い返す作戦だろう。
伊豆のシカ食害防止電気バリアー顔負けの戒厳進入防止柵包囲。
徹底ぶり、現場に行かないとわからない。
さすがに電気まで流れてはいないが。
大本営広報部は過剰警備を決して報道しない。
シンガポールのゲーム制作者が新宿駅で迷子になり、経験をもとに、何度も新宿を訪れ、新宿ダンジョンから脱出するゲームを作成し、大人気だという。
素晴らしいことだ。
「国会周辺警備」、
実は
「国会周辺抗議行動参加者撃退体制」
配備地図を
簡単にみんなで共有できるソフトこそ、求められているだろう。
高齢者や子連れにつらいデモを多少とも楽にするアプリがあって当然。
あの複雑なダンジョン、地図なくして、地下鉄駅に素早く辿りつけないだろう。
素人のぼやきに意味は皆無だが、岩波新書新刊『右傾化する日本政治』は素晴らしい。
自民党政治劣化の様相の的確な分析に納得。
良い本のありがたさ、自分の頭が良くなったように錯覚できる？
小選挙区制が問題であることをしっかりと指摘しておられる。
東芝、宗主国のローゼン法律事務所から集団訴訟されている。
TPPがなくても、こういう状況。
首相の主張、
「世界で一番企業が活躍しやすい国」
というのは、そういう場合に、進んで国民の税金を投入し、賠償金を払う国だろう。
「世界で一番国民が暮しにくい国」
になるだろう。
暗転の遠因、宗主国が、スリーマイル事故で、未来がないと見限った原発企業を買収したことがあるのではと、素人は想像してしまう。
スリーマイル事故どころではない福島原発事故で、原発村全体、完全に、死のサイクル・負のサイクルであることが明白になっている。
止めれば損をする支配層は、被害など無視して、推進している。
動かしている限りは利権は続く。
利権・権力維持の為なら、放射性物質増大や、危険性の増大など、どうでもよい。
支配者という存在、前例通りの事を続けるから支配者でありつづけられる。
自分達がしてきたことが間違いだったと正式に認めれば、権力の座をおりざるを得ない。
自分で権力を座をおりる権力者は世界どこを探してもいないだろう。
次は、三菱が、破綻したアレバを買収するという。
不思議な人々。
上向きの可能性がある企業が、何らかの事情で、一時的に落ち目の株を買うのとは全く違う。
上向く可能性は皆無なのに。
ボロ企業に大金を投じ、日本を放射性廃棄物の国際的ゴミ捨て場にする計画に見えてくる。
核汚染不沈空母。
わずかのこった市場、資産は、TPPで全てはぎとられる。
50年もすれば、この国の人々、日本語も読めない超一流属国民になっているだろう。
安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c931.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c931.html
安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。
各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。
世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。
安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。
権力迎合度数が突出して高いのだ。
それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。
日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。
安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。
このこと自体が重大な憲法違反行為である。
憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲法改定を提案して賛同者を増やせばよい。
そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。
ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。
だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。
これ以上の堕落はない。
戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことになる。
しかしそれは、
日本政治史上、最も愚かな首相
としての名前を残すことになるだけである。
安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。
安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。
したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見える。
しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。
現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。
これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は２５％程度に過ぎない。
全有権者の４分の１しか、安倍政権与党に投票していないのだ。
つまり、たった４分の１の民意で、日本政治を完全支配してしまっているのだ。
自民党単独の絶対得票率は、わずか１７．４％だ。
主権者全体のわずか６分の１しか、自民党を直接支持していないのだ。
６分の１の民意で、日本政治が支配されている。
これが日本政治のいびつな実態なのである。
公明党を合わせても４分の１、自民党単独では６分の１の支持しか得ていないのに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者をただ一人に絞り込んでいるからだ。
現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力なのだ。
小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。
だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得ないのだ。
いま日本政治が直面している三大問題は、
原発、憲法、ＴＰＰ
だ。
この三つの問題に対して、明確にＮＯを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区にはただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。
恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。
安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではないのか。
共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。
しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げる候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になることは明白である。
誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。
内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、
原発・憲法・ＴＰＰ＝ＮＯ
の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させるべきである。
主権者の怒りは爆発寸前である。
選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。
このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきである。
