見切り発車だらけの安倍首相に国民はどう審判を下すか
http://new-party-9.net/archives/2090
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私が安倍首相なら修正案を受け入れて安保法制案を通す。
せっかくそう教えてやったのに、その提言を一蹴するかのように、きょうの各紙が報じた。
「画然とした差がある」として修正に否定的だと（７月１０日毎日）。
安倍首相はどうやら見切り発車で安保法案の成立を決めたようだ。
そして、見切り発車は安保法制案だけではない。
ついに川内原発が８月１０日にも再稼働するという（７月１０日読売）。
誰が見ても杜撰な新国立競技場建設も、「代替案では五輪に間に合わない」（下村大臣）として見切り発車し、１０月から着工する（７月１０日東京）。
どんなに沖縄が反対しても、辺野古移設はもちろん強行だ。
ＴＰＰ交渉と言いながら、その実態は日米二国間交渉である米と自動車部品交渉も、対米全面譲歩に向けて最終局面だ（７月１０日読売）。
もちろん、７０年談話は閣議決定を避けた時点で言いたい放題の談話となる。
どうせ中国や韓国は何を言っても反発するのだから今更妥協など無意味だというわけだ。
ここまでやりたい放題を決めた安倍首相の真意はどこにあるのか。
すべてまとめて国民の信を問えば文句はないだろう、というわけだ。
その言葉とは裏腹に、安倍首相は解散・総選挙を決めたということだ。
いまならまだ勝てる。
いまなら国民の支持は野党には向かわない。
周到な調査に基づいて、そう見切ったのである。
野党はまたしても安倍首相にしてやられることになる。
国会の外の反安倍デモは一体何なのか。
それが政治に反映しなければ安倍首相は痛くもかゆくもない。
彼らはどの政党に投票するつもりなのか。
そう問われた瞬間にデモの機運は雲散霧消する。
安倍暴政を阻止できるのは選挙で懲らしめるしかないのだ。
そして選挙で堂々と迎え撃って大逆転できる策は野党の一本化しかない。
選挙協力とかオリーブの木などという間抜けな策ではない。
反安倍暴政に対抗する新党の結成しかない。
受け皿が一つなのだから、今の世論調査では確実に勝てる。
しかし、新党結成は、今の政党、政治家では１００％不可能だ。
なぜか。
政治家のエゴがあるからだ。
それを見越した安倍首相の強気である。
いまこそ新党憲法９条の出番である。
それは既存の護憲・リベラル・左翼政治家の寄せ集めではない。
おなじような顔ぶれが、再び政権欲しさに再登場するような、彼ら、彼女らのための新党ではない。
これまでに一度も政治に登場しなかった者たちが、政治家の特権をすべてを否定し、国民と一緒になって既成政治と戦う、そういう、まったく新しい政党だ。
誰がヒーローになるのでもなく、誰が得をするのでもない、声なき声を政治に代弁する無償の政党である。
そういう政党が国民の気持ちをわしづかみにして日本を動かす時が来なくてはいけないのである。
誰かがそれを言い出さなければいけない。
誰かがそれを始めなければいけない。
そしてその時は安倍暴政が国民をなめきって見切り発車しようとしている今しかない
（了）
［Twitter 他］元最高裁判事 「戦争法案はもちろん違憲です」 ／ 【安保法制・集団的自衛権】最高裁判事（現職＆元職）の見解
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=93793
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高村や菅が、“憲法の番人は最高裁判所であって、憲法学者ではない”と言い出したのを受けて、報道ステーションは最高裁元判事に意見を聞いたとのこと。
私は番組を見ていなかったので、どのくらいの方が憲法違反だと判断したのかわからないのですが、テレビに顔と名前を出して、はっきりと憲法違反だと断言した人は、とても少なかったのではないかと思います。
今の安倍政権の考えは、最高裁判所がどう判断するかであって、憲法学者や元判事の意見は関係ないというものでしょう。
砂川判決の例でもわかるように、最高裁判所は事実上、アメリカが望む判決を出すところだと思います。
すでに現職を離れた人の意見は本心であっても政治的には無力で、裁判になれば判決はこちらのものだと考えていると思います。
最高裁で判決が出るまでには時間がかかり、その間に日本は戦争に突入してしまっているはずです。
一握りの愚か者のせいで、日本がとんでもないことになりそうなのですが、その問題の根源は、これでもまだ安倍政権を支持する者たちが４割以上も居るという現実なのです。
安保法制・集団的自衛権】最高裁判事（現職＆元職）の見解
転載元） 森の人 15/7/10
http://blog.livedoor.jp/ashibenobuyoshi/archives/1934511.html
http://blog.livedoor.jp/ashibenobuyoshi/archives/1934511.html
最高裁判事の見解について、一か所にまとめておく。
追加情報があれば、ぜひ教えてください。
■現職の最高裁判所裁判官
山本庸幸判事（元内閣法制局長官）：憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について、「私自身は難しいと思っている」
■元職の最高裁判所裁判官
園部逸夫元判事：「今回の政府見解は解釈の限界を超えている疑いが強い」
那須弘平元判事：「（憲法）解釈の変更が行われるのは、法律的にも政治的にも認めがたい。変更が許されるのは、まずもって日本の安全が本当に脅かされるようなほどの緊急かつ深刻な事態が現に発生しているかということ。第２番目に、変更が広く国民に受け入れられるということが必要だ。到底、今の状態では２番目の要件も満たしていない」
濱田邦夫元判事：安保法案は「もちろん違憲。立憲主義を無視し、最近ではいろいろな国民の各層の反対意見を無視し、圧殺しようとするような動きは非常に危険」
竹内行夫元判事：「閣議決定については容認している。しかし、法案についての政府の説明を聞いていると、ホルムズ海峡の機雷掃海を集団的自衛権の代表例としているなど問題がある。じっくり時間をかけて審議し、国民が理解に至るプロセスが必要だ」
三好達元長官（日本会議前会長）：（当時会長を務めていた日本会議の見解として。※三好自身の発言ではない）「今回の憲法解釈の変更は、日本国憲法が掲げる平和主義の原則に基づくもので、憲法に抵触するとは到底考えられない」
ボタンの掛け違いは急いで服を脱ぎなさい！（廃案）
転載元より抜粋） country-gentleman
15/7/10
「安全保障関連法案（戦争法案）」の国会審議で、憲法学者の多くが「違憲」であると断定したことについて、菅官房長官は少し前に、この法案は合憲だという憲法学者も多数いる。
と言ってしまった。
その言質に辻元議員が突っ込んだ。
では菅官房長官、名前を挙げてくださいという質問に、3人だけの学者の名前を挙げるに留まった。
多くの憲法学者に違憲である。と断じられると、次は、合憲か違憲かを判断するのは最高裁判所だと、言い出した。
昨日の報道ステーションを見ると、高村正彦自民党副総裁は、憲法の番人は最高裁判所であって、憲法学者ではない。
と言い出した。
菅官房長官も憲法の番人は最高裁だと言いだす始末。
そこで、報道ステーションでは、最高裁元判事22名に意見を聞いた。
その最高裁元判事の多くは「認めがたい」「憲法違反」だと言う。
元最高裁判事の那須弘平弁護士は、憲法解釈の変更が行われるというのは、法律的にも政治的にも認めがたいものである。
昨年夏の安倍内閣の閣議決定なるものは、昨年12月の選挙の主題になっていないわけで、立憲主義や国民各層の反対意見を無視するどころか、圧殺しようというような動きは非常に危険だ。
変更が許されるのは私なりに考えると、まずもって日本の安全が本当に脅かされるような程の緊急かつ深刻な事態が現に発生しているかということです。
次に、その変更が広く国民に受け入れられるということが必要です。
到底、今の状態ではこの要件も満たしていません。
次に2006年まで5年間、最高裁判事を務めた、濱田邦夫弁護士は、「もちろん違憲です」とキッパリ。
昨年夏の安倍内閣の閣議決定なるものは、昨年12月の選挙の主題になっていないわけで、立憲主義や国民各層の反対意見を無視するどころか、圧殺しようというような動きは非常に危険だ。
と述べています。
政府や自民党や合憲を支持する人が、砂川事件の判決を云々するが、そもそも砂川事件の判決は
「米軍の駐留を問われたもので、今回の集団的自衛権の問題とは全くかかわりがないものです。
高村さんや谷垣さんも私の弁護士会の後輩であり仲間ですが、ああいう優れた政治家や弁護士資格を持っている人が、何で自民党の中で安倍さんの意向に従っているのか」
と皮肉を込めて仰っています。
竹内行夫元最高裁判事は、閣議決定については、理念を守り許される範囲の変更だと賛成を述べたのですが、昨日の会見では、「現在の法案の説明を聞いていると、ホルムズ海峡の機雷掃海を集団的自衛権の代表例としているので問題がある。」と言う。