無能政治家や無能官僚はすぐに辞めろ

ユダヤ人大株主の利益を確保するために安倍不正選挙偽政権が法人税の無理矢理低減に着手。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_73.html

財源はないので、消費税再再アップですか？

個人にシワ寄せしてユダヤ人に貢ぐ馬鹿ども。

法人減税へ　政府税調「代替財源」出そろう　中小・公益法人、優遇縮小も

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/corporate_tax/?id=6116270

■自民税調と距離　

安倍（ユダヤ家畜）晋三首相が意欲を示す（外国人株主のための）法人税の実効税率引き下げに向け、政府税制調査会（偽首相のインチキ諮問機関）が検討してきた代替財源のメニューが９日出そろった。

特定業界を税優遇する政策減税の縮小・廃止などが柱となる（と偽装する）が、税制改正の実権を握る自民党税制調査会は政策減税の大幅な見直しに慎重で、調整の難航が必至（だが、最終的には安倍偽総理が勝手に決めてユダヤ人に利害関係の少ない業界に押し付ける）。

政府が６月の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む実効税率の引き下げ幅をめぐっては財源をどれだけ（国民個人からふんだくって）確保できるかがカギを握る。

（今井裕治） (産経統一教会新聞)

「中小企業の半数が賃上げ」の調査結果は実態を反映しているか？

THE PAGE 5月10日(土)6時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000002-wordleaf-bus_all

全国の中小企業のうち半数近くが2014年度に賃上げを実施する見込みであることが、日本商工会議所の調査で分かりました。

賃上げは中小企業にも波及しているのでしょうか。

日本商工会議所が全国の中小企業3134社に聞いたところによると、賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6％、未定とした企業が33.2％、賃上げを見送った企業が18.2％でした。

今年の春闘では、政府が異例の賃上げ要請を行ったことから、賃上げに踏み切る企業が増加しました。

連合では今回の春闘において、平均賃金方式で6161円、率にして2.14％の賃上げが実現できたとしています（4月23日時点）。

企業側は、すべての従業員の給与が恒常的に増加するベースアップには慎重な姿勢を崩しておらず、妥結した会社はまだ6割程度となっています。

商工会議所の調査では賃上げ率までは分かりませんが、春闘の結果と比較すると、中小企業もそれなりに賃上げに前向きであることが分かります。

ただ商工会議所の調査が中小企業全体の動向を反映しているのかどうかは何とも言えません。

全国には約260万の会社がありますが、このうち資本金5000万円以上の会社は約7万社に過ぎません。

残りの250万社は中小企業ということになりますが、中小企業の置かれている状況はまさに千差万別です。

商工会議所に加盟する企業は比較的、経営のしっかりしたところが多いと考えられますから、今回の調査対象になった企業の状況がすべての中小企業にあてはまるとは考えない方がよいでしょう。

中には、労使交渉もほとんど行われないというところもありますから、賃上げとはまったく無縁な労働者も大勢いるはずです。

4月からは消費税が増税になっています。

これによって東京都区部の物価は、前年同月比で2.7％ほど上昇しました。

消費税による名目上の物価上昇は1.7％程度とみられていましたから、増税の影響を差し引いた物価上昇は前年同月比で1.0％ということになります。

これは3月と同水準ですから、露骨な便乗値上げはそれほど行われていないと考えてよいでしょう。

ただ、消費者は、増税分を差し引いた実質的な物価上昇よりも、消費税込みの名目上の物価に大きく影響を受けることになります。

今のところ、物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていません。

夏のボーナスの水準によっては、消費者の心理が大きく後退する可能性も出てくるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

法人減税へ　政府税調「代替財源」出そろう　中小・公益法人、優遇縮小も

産経新聞 5月10日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000092-san-bus_all

安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げに向け、政府税制調査会（首相の諮問機関）が検討してきた代替財源のメニューが９日出そろった。

特定業界を税優遇する政策減税の縮小・廃止などが柱となるが、税制改正の実権を握る自民党税制調査会は政策減税の大幅な見直しに慎重で、調整の難航が必至。

政府が６月の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む実効税率の引き下げ幅をめぐっては財源をどれだけ確保できるかがカギを握る。

（今井裕治）

９日開かれた政府税調の法人税改革を専門に検討する部会では、中小企業や公益法人の法人税率が特例的に低く抑えられている現在の優遇措置を見直す方向が示され、改革に向け検討を進めることが確認された。

これで、政府税調が検討してきた実効税率引き下げの代替財源候補が出そろい、政府税調では、この中からメニューを選び、月内に税率引き下げに向けた改革案をまとめる方針だ。

現在、３５・６４％（東京都）の法人実効税率をめぐっては、甘利明経済再生担当相が９日の会見で「大事なことは税率が３０％を切ることだ」と述べ、今後５年程度で２０％台に引き下げるべきだと強調。

経済財政諮問会議の民間議員も１５日の会合で、実効税率を来年度からの３年でアジア並みの２０％台に引き下げるよう求める予定だ。

ただ、税率２０％台の実現のためには最低でも約３兆円の税収の“穴”を埋める必要がある。

麻生太郎財務相は９日の会見で「課税の対象範囲を広げないと（財政健全化との）バランスが取れない」とし、財政再建との両立には代替財源が欠かせないとの姿勢を改めて強調した。

確かに政府税調で今回、候補に挙がったすべてのメニューを全廃すれば２０％台への引き下げの原資を捻出できる。

しかし、自民党税調は、デフレ脱却に向け、設備投資や研究開発減税などの政策減税の大幅な見直しに慎重な姿勢を示しており、実際には小幅な見直しにとどまる可能性もある。

財源をめぐっては諮問会議の民間議員が、景気回復などで計画より上ぶれた税収を実効税率の引き下げ原資に活用すべきだとの考えを示す。

甘利氏も、９日の会見で「税収上ぶれ分を成長に資することに使っていくことが大事」と、税収を充てることに理解を示す。

これに対し自民党税調の野田毅会長は平成３２年度の基礎的財政収支の黒字化の達成のため「税収上ぶれ分は財政再建に充てるべきだ」と否定的で、代替財源をどれだけ確保できるかの議論の行方は混沌（こんとん）としている。

骨太方針では、来年度から３～５年間程度かけて２０％台と明記する案が有力となっている。

ただ、下げ幅を決めるのはあくまで自民党税調の役割で、それに基づいて安倍首相が最終的に決断する。

国際的に高い水準にある法人実効税率をどの程度引き下げられるか。

市場関係者の関心が注がれる中、骨太方針で、下げ幅と実施時期について、どこまで踏み込めるかが焦点となっている。

来年には消費税増税１０％を予定している財務省。

もちろん社会保障（国にとっては負債だから）などの死金には使いたくない。

しかし増税は何としてでも行いたい。

よって今からプロパガンダを始めよう。
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「国の借金」1024兆円＝過去最大、1人806万円―13年度末

時事通信 5月9日(金)15時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000091-jij-pol

財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。

高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。

今年4月1日時点の人口推計（1億2714万人）で割ると、国民1人当たり約806万円を背負う計算となる。

国の借金は、国債や借入金、さらに円売り介入を行う際の資金調達手段である政府短期証券の残高の合計額。

13年6月末に初めて1000兆円を突破した。

財政健全化が進まず、「大変厳しい状況になっている」（麻生太郎財務相）ことが改めて裏付けられた。　

官僚や政治家が税金をなくしたり、借金を減らしたりできないのは、無能だから。

その無能さをアピールして増税をしようとすること自体が大間違いであり、

税金をなくしたり、借金を減らせないのであれば、今の無能政治家や無能官僚はすぐに辞め、別の優秀な人に代わるべき。