TPP交渉：マハティールに学べ！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_54.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_54.html
マレーシアとは戦前の「マラヤ」を中心として東南アジアの英国の植民地が合体して出来た国です。
当初は、シンガポールも属していた（その後独立）ので、シンガポールの「S」とマラヤを繋げて[Malaysia]となったわけです。
現在でも東マレーシアのSava、Sarawak州が属しているので、「Ｍalaysia」のままとなっています。
よって、旧宗主国の英国の影響が強く、歴代の首相は皆、英国の大学を出ていました。
英国大学卒ではない初めての首相がマハティール氏。
シンガポール大学の医学部出身です。
マレーシアは複合民族国家であり、マレー人・華人・インド人の比率が６：３：１の国です。
華人は錫の露天掘りの労働者として広東省や福建省からペナン地方に入り、インド人は天然ゴム林の労働者として英国の資本が連れてきた人たちの子孫です。
但し、過酷な熱帯風土ではマラリアなどの風土病でバタバタと移民が死んだので、中国からの移民は、ほとんどが冒険心あふれる「男子」ばかりであった。
従って、原住民の女性との婚姻が多く、中国人といっても混血が多いのです。
特に最初に中国人が入ったペナン地方では「色の黒い華人」が多くいます。
最初に移民した華人がある程度生活基盤を確立したので、その後広東省、福建省から大量に「親族」が流入しています。
結果、一番多い「広東」の言葉が、この国の華人の公用語のようになっている。
他には福建人、客家人、海南人が多い。
経済はほぼ華人が握っているので、原住民のマレー人との衝突も何度かありました。
華人がたくさん虐殺された歴史があります。
シンガポールは華人の比率の高い都市だったので、対立し１９６５年に連邦から離脱独立してしまった。
そんな複合民族国家で「マレー人優遇政策」を掲げて１９８１年に登場したのがマハティール首相。
私RKがクアラルンプールにいた20代のときに既に首相でした。
彼は強力なリーダーシップを発揮して、「ルックイースト政策」を推し進め、「日本に学べ」を提唱しました。
以来、毎年、マレーシアのマレー人が日本に留学してきています。
マハティールは、インド移民のイスラム教徒の父とマレー人の母親の間に生まれた人物。
２００３年まで６次にわたって組閣しました。
２２年間、マレーシアの首相であったわけで、その間、マレーシアは経済的に大躍進を遂げました。
米英におもねることのない 筋の通ったポリシー を貫き通した傑物であり、今でも国民の崇敬をうけています。
そのマハティールのTPP観は….
「TPPは、再び植民地化を招く」マハティール元首相（マレーシア）
マハティール氏は、TPPは、マレーシアよりもアメリカの方が、はるかに多くの恩恵を受けるとした上で、
「TPPは経済成長を続ける、中国の脅威に対抗する為、アジア太平洋の国々を自国の勢力圏に取り込もうとする、アメリカの企てに過ぎない」
と厳しく指摘した。
その上で、マハティール氏は、
「もしマレーシアがTPPに署名すれば、外国の干渉なしでは、国家として決定できなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
と述べて、TPPに強く反対する考えを示しました。
マレーシアは、2010年10月にTPP交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡って、TPPへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つ、マハティール氏の発言は、こうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。
アメリカに対して反骨精神を示す、マハティール元首相は、マレーシアの侍です。素晴らしい！
「欧米の植民地支配の真実」
「アメリカンドリーム」は、すでに夢物語となっている。
コーデル・ハル国務長官は、ルーズベルト大統領に、この戦いが、「日本をアジア解放に殉じた国」と思わせてわならない。と進言した。
戦前、東南アジア諸国連合（アセアン）は、欧米列強の植民地でした。
それを、解放したのは、日本でした。
特に、インドネシアは、オランダに350年も植民地にされ、奴隷化され、搾取と略奪の地獄でした。
・マハティール（マレーシア元首相）
日本の戦争責任を問うならば、それより以前、非人間的な支配と収奪をつづけた欧米の宗主国の責任はどうなるのか。
日本の戦争責任を問うならば、それより以前、非人間的な支配と収奪をつづけた欧米の宗主国の責任はどうなるのか。
日本が来たことで植民地支配から解放され近代化がもたらされた。
（以下略）
マハティールの強い影響力があるかぎり、マレーシアはTPP交渉で米英権力に譲歩はしない。
そんな姿勢にベトナムあたりが同調してTPP交渉は暗礁に乗り上げた。
マレーシア、ベトナムの要求を受け入れればほかの国も我も我もと手を挙げて収拾がつかなくなる。
マレーシアは交渉を潰してTPPを廃案にしようと動いているのです。
たった一人の政治家の影響力が世界をユダヤ金融悪魔の手から救い出そうとしているのです。
一人の人物がこれだけ世界を変えることができる。
マハティール閣下に大いに学びたいと思います。
「ＴＰＰ合意の機運は大きく後退」。つまり、立ち消え。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_49.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_49.html
約５０００万人が極度の貧困にあえいでいる世界有数の貧乏国家。
雇用が改善しているというのはまやかし。
ウエイトレスやウエイター、バーテンダーといった低賃金の職業が増えているだけ。
つまり、ますます貧困層が増大している。
こんな破綻同然国家の言いなりの安倍晋三と自民党？馬鹿丸出しです。
心中に付き合わされる愚行。
でも、もはや米国の最後のあがきも最終段階です。
シリア内戦失敗。
TPP立ち消え。
さて、次の失敗はなんでしょう？
特定秘密法の御蔵入りでしょう。
立法すれど運用できず。
夢の終焉：貧困層が増える米国
先週、２００８年の世界金融危機から５年が経過した。
米国の統計局が、同国の世帯所得について発表したところによると、米国の貧困率は１５パーセントとなり、米国の中間層の所得は、２５年前より減少したことが分かった。
「アメリカンドリーム」は、すでに夢物語となっている。
経済学者たちを信頼するならば、米国はすでに、「クロンダイク・ゴールド・ラッシュ」、平等、富などのイメージを失っているという。
統計局が発表した２０１２年の家計調査報告では、米国人の１５パーセントにが、貧困層に属する生活をしているという、非常に悲しい結果が明らかとなった。
貧困層の数は、１年前より約３０万人増え、およそ４６５０万人となった。
米国では、４人家族の所得が２万３４９２ドル以下の場合、「貧困」と認定される。
専門家たちは、「極度の貧困」という表現が適していると語っている。
食費、住居費、交通費、被服費、医療費などを考えた場合、４人家族が１ヶ月２０００ドル以下で暮らすのは、ほぼ不可能だ。
だが、１９８９年と２０１２年の米国の中間層の所得を比較した場合、インフレ調整後の四半世紀前の所得は、約６００ドル多かったという。
カリフォルニア大学のポール・シェルドン・フット教授は、次のようにコメントしている。
「雇用データを基にした米経済回復に関する情報は、概念の置き換えに他ならない。
それらは人々を欺くためのものだ。
現在、雇用創出の大部分を占めているのは、ウエイトレスやウエイター、バーテンダー、その他の低賃金の職業だ。
米国人の大多数は住宅を購入できないため、親と同居している。
銀行預金の利息も低いため、老後に備えることもできない。」
約１週間前にカリフォルニア大学、オックスフォード大学、パリ政治学院の経済学者たちが発表した報告書によると、米国では、最も裕福な１パーセントの層と、他の層との所得の差が、最大限に拡大したという。
調査によると、最も裕福な１パーセントの層の所得は２０１２年、全所得の１９パーセント以上を占めた。
大恐慌の時でさえ、このようなことはなかった。