消費税増税前に野田佳彦岡田克也三大演説再確認
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html
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１０月１日に安倍首相が消費税増税を２０１４年４月に実施することを公表した。
消費税の税率が現行の５％から８％に引き上げられる。
消費税増税の問題は、２００９年８月３０日の総選挙以降、常に、国政の中心に位置付けられてきたテーマである。
論点になってきたことは、「消費税増税の前にやるべきことがある」ということだった。
２００９年７月１４日、および２００９年８月１５日の野田佳彦氏演説、および２００９年８月１１日の岡田克也氏演説が、その内容を的確に言い表している。
時間が経過して、これらの発言内容が風化してしまっているが、消費税増税論議の原点にこの問題がある。
野田氏は、演説１で次のように述べた。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。
消費税五％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
野田氏は、演説２で次のように述べた。
「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
また、岡田克也氏は「私達の魂がこもったマニフェスト」演説３のなかで、次のように述べた。
「財源がないという批判もある。私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。
与党はそんなことできっこないと言う。できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。私たちはそれをやる。
一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」
私たちは、野田佳彦氏と岡田克也氏が演説で述べた内容を風化させることなく、しっかり心に刻んでおかねばならない。
民主党幹部は、２００９年８月３０日の総選挙に際して、これらのことを明言した。
天下りとワタリを中心に、財政支出の無駄を切る。
これをやり切らぬうちは、消費税増税を許さない。
これが、三つの演説が示す内容である。
主権者国民はどう反応したか。
主権者国民は、消費税増税の法律を用意した麻生太郎政権を否定し、「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」として鳩山由紀夫民主党を全面的に支持し、その選挙結果として鳩山由紀夫内閣が誕生したのである。
ところが、鳩山由紀夫内閣が既得権益勢力の激しい攻撃によって倒された。
クーデターを首謀した一人である菅直人氏は、２０１０年７月１１日の参院選に際して、突然、消費税率を１０％に引き上げる提案を示した。
主権者国民はどう対応したか。
消費税増税を掲げた菅直人政権を否定し、２０１０年７月１１日の参院選で民主党を惨敗させたのである。
ところが、この選挙結果が存在するなかで、野田佳彦政権は２０１２年８月１０日に消費税増税の法律を成立させてしまった。
民主主義の根幹を踏みにじる暴挙であったと言わざるを得ない。
その後に、２度の国政選挙が行われた。
２０１２年１２月１６日の総選挙では、民主主義の根本ルールを踏みにじって成立された消費税増税法の是非が問われねばならなかった。
消費税増税の是非が徹底的に論議され、主権者である国民が判断を示す必要があった。
ところが、この選挙では、重要な争点が隠された。
消費税以外にも、原発、ＴＰＰの重要問題が存在したが、メディアが争点隠しの報道を展開したのである。
選挙の争点は、民主党政権を存続させるのか、それとも政権交代を求めるのかということにすり替えられた。
また、橋下維新が大宣伝されて、消費税増税を認めないとして民主党を離脱して新党を結成した小沢一郎氏を主軸とする議員集団の主張を主権者に届けることが意図的に排除された。
この選挙で自民党が大勝し、安倍政権が誕生した。
２０１３年７月２１日の参院選でも、重要争点はことごとく隠蔽された。
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄が主要争点であったが、メディアはまたしても、争点隠しの報道に徹したのである。
最大の焦点は「ねじれの解消」、最大の争点は「アベノミクスの是非」にすり替えられたのである。
その延長上に、２０１４年４月の消費税増税実施が差し迫ってきているのである。
