月間日本２月号の植草一秀氏の「月刊・時評」より：
『総選挙で安倍政権は景気回復の重要性を強調し、マスメディアがアベノミクスが成功しているかのような情報操作を行った結果として、安倍政権与党の多数議席確保という総選挙結果がもたらされた。この点に着目すると、主権者の強い関心が景気問題に注がれていることがわかる。
主権者がアベノミクスは成功しているとの判断で自公の与党勢力に投票したとすれば、その判断は間違ったものであると言わざるを得ないが、主権者国民の切実な問題として、低迷する日本経済からの脱出が強く求められていることは事実である。
この点を掘り下げると、２０１５年度の安倍政権の経済政策運営には大きな不安がつきまとう。選挙の影響で越年編成となった２０１５年度当初予算が、２０１４年度補正予算に対して、著しい緊縮予算になるのである。
安倍政権は２０１４年度に、行き過ぎた緊縮財政を強行実施して日本経済を撃墜してしまった。ようやく浮上し始めた日本経済であったが、またしても政策逆噴射で潰してしまったのだ。そして、まったく同じ過ち２０１５年に繰り返されようとしている。
２０１５年前半は、３・１兆円の補正予算効果で、日本経済がどん底から這い上がる気配を示す可能性があるのだが、この出鼻をくじくように、２０１５年度の超緊縮当初予算が編成された。財務省は、２０１５年度後半日本経済の再度の落ち込みを意図的に仕組んでいる疑いがある。
その理由は、２０１７年４月の消費税率再引き上げが、本当に確定したとは言えないことにある。２０１６年には参院選も控えている。２０１６年の夏から秋にかけて景気警戒論が広がれば、消費税率引き上げ見送りの論議が再浮上することになる。
２０１６年夏の増税再延期論浮上を回避するには、２０１６年前半のGDP成長率計数を高いものにする必要がある。
やや込み入った話になるが、そのために、２０１５年後半の景気を意図的に落としておくことが狙われているのではないだろうか。２０１５年前半のGDP水準が落ち込めば落ち込むほど、２０１６年前半のGDP成長率は高く示されやすいのである。』
つまり、１７年４月の消費増税を何が何でも、本来の景気が悪かろうがどうだろうが、消費税再引き上げを有無を言わさずに済むように、前年の１６年の経済成長を意図的に引き上げるために、その前の１５年の経済成長を意図的に落とせば、前年比で１６年の経済が成長したと、国民を思わせるトリックです。
そこまでして、消費再増税をする意図は、国民を馬鹿にして、国民経済の豊かさよりも、消費増税が財務省の悲願であるという馬鹿な話です。これを食い止めるのが本来の政治主導の仕事であるのに、またまた、財務省の下請けの政権で、政治主導ではない醜い官僚政治に陥ったわけです。
従って、内政はデフレ下の消費増税と言う犯罪的愚策に邁進し、国民を更なる格差拡大で苦しめ、一方、外政は、自民党の宗主国であるアメリカの戦争で儲ける野蛮な仕事に追随して、国民の汗と労苦の資産を戦争に注ぎ込み、その人的手伝いに自衛隊と言う日本の宝を酷使するだけでなく、地球の裏側の死線に放り込むことで、間違った同盟国と言うレッテル張りをするわけです。
この間違った構図をマスメディアは御用マスコミよろしく喧伝し、国民の多くが仕方ないと思わせる全体主義、虚無主義が蔓延るわけです。
肝心なことは、民意が諦めずに不屈の意志で、日本国のため、日本国民自身のために、安倍政権の間違ったやり方を見抜き、野党も現政権打破のために、小異を捨てて大同につく気概で立ち上がることですね★
それでは、皆様、御機嫌よう★
清秋記:
この国民不在の悪に加担した逆噴射は。日本国民を蔑ろにする財務省の国民不在の真因は、米国主導の日本を属国のまま悪用する米国の日本を悪用する構図です🟠
その本質を例えると、悪に米国主導の日本を悪用する「ピラミッド」のやり方です🔵
すなわち、ピラミッドの少数の頂点に米国の新自由主義がピラミッドの人数に多い四隅に、日本の財務省、それに同調する悪徳政治家、国民不在の大企業、そして大手マスコミの輩です🔶
さらに、それを誘導するエセ学者の面々です🟠🔷
国民よ目を覚ませ！
それでは、
皆様、御機嫌よう⭐️