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 月刊日本2月号の植草一秀氏の「月刊・経済時評」より:


 『アベノミクスが実態としては失敗し、2015年10月に実施する予定だった消費税率再引き上げは2017年4月に先送りされることになった。消費税増税の影響は軽微との説明もウソであったことが判明した。安倍政権の経済失政は明白であり、総選挙で、本来は安倍政権与党が厳しい審判を受けるはずであった。

 ところが、昨年12月の総選挙では、自公の与党勢力が325議席を獲得。現有議席をほぼ維持したのである。

 安倍首相は安倍政権が国民から信任されたと強調するが、ここには特殊な事情がある。

 小選挙区を軸とする選挙制度の下で、自己の与党勢力に対峙する国民政党の不在の状況になり、しかも自公に対峙する勢力が候補者を一本化できなかった。

 つまり、安倍政権が勝利したというよりも、安倍政権対峙勢力が不戦敗となったと表現する方が適切である。比例代表選挙の得票数を見ると、有権者全体に対する比率では、自民が17・4%、公明が7・2%、両者合計でも24・7%に過ぎなかった。

 安倍政権与党は主権者の4分の1の投票で、国会議席の68%を占有したことになる。

 有権者全体に対する得票率では例えば、2009年8月総選挙での民主党得票率は29・4%あった。今回の自民党得票率はその半分強にしか過ぎない。盤石に見える安倍政権の基盤は、主権者の支持という側面から見ると、極めて脆弱なのだ。

 原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差などの主要問題に対する主権者の判断と安倍政権の政策方針は一致しない。民主主義が民意を反映する政治の実現を目指すものとするなら、現状は民主主義の機能不全であると言わざるを得ない。

 この機能不全から脱するには、安倍政権の政策方針に対峙する明確な政策基本方針を示す国民政党、主権者政党を樹立して、広く主権者の支持を集める体制を構築する必要がある。これが日本政治建て直しのために必須の条件だ。』


 

 91年のソ連崩壊後、世界経済は米国主導の一極主義による金融グローバル化が蔓延した結果、世界的に格差が拡大しました。その行きつく先は住宅バブル崩壊と金融バブル崩壊のリーマンショックと言う一大経済不安を引き起こしました。それは、金融バブルを意図的に起こした、強欲国際資本の敗北であったのに、米国政府はその元凶の金融屋の借財ををQE1で大量の不良債権を第一に救い、1%のために99%は犠牲と言う羽目になり、その影響はユーロ圏のバブル崩壊、から世界的な金融危機を誘引したグローバリズムの結果です。


 現在の安倍政権は、この米国の間違いを教訓とせずに、その米国の経済のために、日本の資産と人材を犠牲として貢ぐ政策に奔走しているというのが実態です


 但し、米国の為といっても、その内容は大多数の米国国民ではなく、またまた、一部の強欲資本の手先になるという政策を、日本国民にはほとんど知らせずに、国会の論議も不明確のまま、数の暴力で多くの国民の意思とは無関係に突き進んでいる政権です。

 つまり、植草氏が指摘する「民主主義の機能不全」が現出されているわけです。


 その解決策は、政策面では宍戸俊太郎氏や、菊池英博氏、藤井聡氏、三橋貴明氏らが唱える「経世済民」に基づいたデフレ下の「国土強靭化」による公共事業です。その規模は、年間20兆円を投入し、最低10年間以上かけて、200~300兆円の財政出動を敢行することです。


 それによってマイルドなインフレ以上の実質賃金の全体的な上昇はなされます。

 一方、それを阻む財務省はじめ既得権益の抵抗を国民主権で実現するためには、誰が相応しいのかを、もういい加減に国民は認識する必要があります

 この内政と共に、外政では、経世済民の国民経済を基盤として、米国にも欧米にも、中国にも、対等でものを言える気骨と信念のある人物が台頭せねばなりません。

 そして、米国の勇み足の戦争主義を説得する見識と勇気のある人物、当然、相手国も認める人物です。


結論すれば、それは現在の政治家では、党派や現在の党員数に関係なく人物主義で測れば、小沢一郎氏こそが的確な人物であるというのが結論です。


 そのことは二度の政権交代を成し遂げた中心的人物と言うのが証拠です。

 そして、それを阻むのは既得権益の腐敗に安住する官僚と日米の国際資本家、それを利用するアメリカの意向に逆らえない自民党の多くの輩です。そして、既得権益に逆らえない大手マスコミの間違った情報が国民を洗脳し続けているわけです


 それがために、西松建設事件、陸山会事件を捏造して、東京地検特捜部という警察権を敢行して全く無実の小沢氏を起訴することを命令し、何が何でも小沢一郎氏を抹殺したい日本の腐った権力者が、またまた、安倍政権で暗躍しているのが現状です。



 要は、真の民主主義を日本に根付かせるために、30年近くも頑張ってい人物こそが小沢一郎氏と断言し確信します★

 

小沢一郎氏の元で、公明党も共産党も含めた野党協力で新党を立ち上げるのが健全な民主主義の旗揚げになり、世界の中で誇れる民主主義が実現すると思います。

それでは、皆様、御機嫌よう★


 

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