真田清秋のブログ

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 月間日本2月号の植草一秀氏の「月刊・時評」より:


 『政府のFX取引巨大損失


 財政のために景気があるのではなく、国民のために景気がある。この原点を財務省はまったく考えない。

 財務省にとっては、国民生活がどうなろうと関係のないことなのだ。

彼らにとっては、官僚利権の財源を枯渇しないことだけが重要であって、増税さえ実現できるなら、日本経済がどうなろうと一向に構わないのである。この基本姿勢は日本経済の「失われた20年」の主因である。

 財務省は安倍政権下で日銀を支配下に置くことに成功し、もっぱら、金融緩和強化と円安誘導を推進してきた。2013年は円安進行に連動して株価が上昇して、経済の浮上が進行したが、現時点では、円安進行のメリットは乏しく、デメリットが際立つようになっている。これ以上の円安誘導は、むしろ弊害が多い状況に移行している。

 中期的には、日本円が再び上昇することが予想されるのだが、その前提で考えれば、円安圏内にある間に、絶対に実行しておかなければならないことがある。それは、1・3兆ドルの政府保有米国国債をドル高=円安の間に売却することだ。政府のFX取引は史上空前の大損失をもたらしてきた


 対米土下座外交を見直すべきだ


 その大損失を回収できる千載一遇のチャンスが到来している。

 2007年6月を起点に考えると、ドル資産残高113兆円とその後の追加投資39兆円を合わせた152兆円が、2012年1月に98兆円に目減りした。なんと、54兆円もの巨大損失が生まれたのである。

 ところが、円安が進行した結果、昨年11月には保有ドル資産の時価総額が152兆円に回帰した。54兆円の巨額損失を全額回収できる状況が生まれた。

 54兆円と言えば、消費税率2%引き上げの10年分に相当する。庶民に重税を押し付ける前に、保有米国国債を売却して54兆円を回収するべきである。

 米国政府が市場での売却に難色を示すなら、中国政府に、多少の値引きをして譲渡するべきだ中国は米国国債を外交交渉力拡大の一環として保有している。値引き販売をすれば応じるはずである。安倍正観が「日本を取り戻す」と言うなら、米国に対する土下座外交をまずは見直すべきである。』



 安倍政権が対等な日米関係を目指すなら、日本政府が保有する152兆円の米国債を売却して、巨額損失の54兆円を回収すれば、消費増税を10年間凍結する税収がそっくりそのまま入るわけです。


 それができないなら、逆に、152兆円はそっくりそのまま、米国への上納金になるわけで、これは「対等な日米関係」を築けるか否かの踏み絵と言って過言ではないでしょう。思考停止状態の日本の保守派はこの事実を目を見開いて注視し、口先だけではなく、命がけで安倍政権が国民の為の国益を守る政権かあるいは、今までもそうですが、米国の強欲な資本家の日本支店の支店長かの境目です。


 まぁ、TPPはじめ、売国政策の二枚舌で米国の希望通り推進する安倍政権では無理でしょうが、実は米国高官にはっきりと「対等な日米関係」を進言した政治家の見本が小沢一郎氏です。


 『2010年2月2日、米国のカート・キャンベル国務次官補は、国会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談した。小沢氏は09年12月に国会議員142名を同伴して中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会見している。

 日中接近が米国の危機感を煽ったのは言うまでもない。しかも、小鳩政権は日米が合意した、辺野古米軍基地建設をb白紙に戻す方針を示した。キャンベル国務次官補は小沢氏と会談し、翻意を促したのだと思われる。小沢氏は、「日米関係は大事だと思う」と述べると同時に、「日本は自身の評価を持っており、米国の言うことをすべて聞き、受け入れるというわけにはいかない」と言った。

 翌2月3日キャンベル氏はソウルを訪問。大統領府の金星煥外交安保首席秘書官と面会した。その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。その公電に次の記載がある。「両者(キャンベル・キム)は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を指摘した」。この極秘情報が「ウィキリース」によって暴露された。

 こういうことだ。キャンベル氏は小沢氏と最後の会談を行った。小沢氏はキャンベル氏の「米国に服従せよ」の申し出を拒否した。キャンベル氏の判断を受けて、米国は小沢ー鳩山政権を切り、菅ー岡田政権樹立に進むことを決したのである。そしてその裏側で進行したのが、小沢氏裁判事件である。菅直人氏は4月にワシントンを訪問した。子の訪米で菅氏はアーリントン墓地を訪問し、献花している。菅氏は米国に忠誠を誓ったのであろう。

 6月2日の鳩山首相辞意表明を経て、菅直人政権樹立という民主党内の」クーデターが敢行された。主権者のためのい政権は、わずか8か月半で幕を閉じた。

 菅政権の誕生は米国が支配する政治体制への回帰を意味した。日本政治を支配し続けてきた米・官・業のトライアングル、既得権勢力が支配する政治への回帰が、菅政権誕生の本質であった。そして、その本質は、そのまま後継の野田政権に引き継がれた。

 そして、野田佳彦氏は、民主党に対する主権者の希望と信託を破壊し尽した。自民党に大政を奉還する役目を果たしたのである。』(「日本の真実」植草一秀著)



 この流れが真実の2009年の政権交代を期して、米国の影が執拗に日本の中枢政治機能に関与した、まさに「内政干渉」で、愛国者の小沢一郎氏を追い落し、安倍政権に繋がる米国関与の実態が日本の政治を貶めた原因の大きな一つです。


 それでは、皆様、御機嫌よう★

 

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