今日は朝から現場で打ち合わせでしたが、風邪が強くてまだまだ寒さが厳しいですね。
さて、建築業界は昨年6月から実施された建築確認申請の混乱がまだ収まりません。
木造3階建て建築物や木造以外の建築物で2階以上又は延べ面積が200㎡を超えるものは、政令で定める基準に従った構造計算によって安全性を確かめなければなりません。
姉歯事件以来、問題となっている構造計算書の偽造では上記の構造計算書の偽造が問題となり、これを解決すべく建築確認申請時にそれらの構造計算書をチェックするように法改正され、それが去年の6月から実施されているのです。
しかし、実現された法改正は単なる構造計算書のチェックだけではなく、それに付け加えて様々な約束事ができました。それにより建築業界は混乱し、対前年度の同じ月に比べて10数パーセント減という大規模な工事着工の減少を毎月繰返して招き、日本経済をも揺るがしたのです。
そしてついに昨年、国交省は緩和措置を認め、もっとスムーズに建築確認が下りるように配慮はしていますが、それでも根本的に未熟な法改正だったために、以前と比べると設計業務への大幅な業務負担は当面続きそうです。
そして今回は、国交省が2階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めました。
建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した。建築業界や設計士への周知を徹底したうえで改めて導入時期を判断するとのこと。
2階建て以下の小規模な木造住宅を建築する際、建築士による設計の場合は耐震強度の審査を省略できる特例がありますが、これは壁などの耐震強度が基準を満たしているかを建築士が点検することを前提にしているためです。
戦後から急発展を遂げて、現在ではあらゆるものをハイレベルな技術を駆使できるようになったにもかかわらず、構造計算すらシステム化できないとは一体どうなっているのかと私を含め業界全体で反省しなければならないものだと痛感します。
本来この時代であれば、当然コンピューターで間取りを作成し、ＣＡＤにより設計をしているのが大半なのですから、その各工程、つまり間取り作成時やＣＡＤ設計時に連動して構造的な安全性を確認できてしかるべきだと思います。
まだまだ遅れをとっている建築業界ではありますが、両足をしっかりと大地に着け、安全な建築物をスムーズに提供していけるように私たちも最善を尽くしていきたいと思います。