★★★財政・金融のマクロ政策、常識にとらわれずに＝内閣府副大臣
12月7日12時41分配信 ロイター
［東京 ７日 ロイター］ 大塚耕平内閣府副大臣は７日、都内で講演し、経済運営の考え方について「財政・金融のマクロ経済政策は従来の常識にとらわれないチャレンジが必要」との認識を示した。日本経済が緩やかなデフレ状況にあるなかで、経済運営の指針として名目成長率にも関心があるとしたが、「名目成長率は人為的に制御しにくい」と述べ、新たな需要を創出する努力が重要だとした。また、「各国との競争条件の公平性」を重要な視点として指摘し、日本経済が好調だった２０００年対比で実質実効為替レートが２割円高に触れている状況を挙げ、「為替レートを含め、公平な競争条件を確保しなければならない」と述べた。
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★★★香港、資産バブルのリスクを強く懸念＝財政長官
12月7日12時40分配信 ロイター
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１２月７日、香港の曾俊華・財政長官が資産バブルのリスクを強く懸念していると述べた。写真は香港のマンション群。１１月撮影（２００９年 ロイター/Bobby Yip）
［香港 ７日 ロイター］ 香港の曾俊華・財政長官は７日、立法会で、当局は資産バブルが形成されるリスクについて「非常に懸念」していると述べた。ただ、バブルはまだはっきり現れてはいないとした。
香港では今年、世界の余剰流動性が集まり、中国本土の富裕層が高級マンションに投資する中、不動産価格が３０％上昇、高級不動産は４０％超上昇している。
長官は、金融システムは健全で、香港は資金の流出入に対処できるとした一方、資産バブルのリスクについて警告。「われわれは資産バブルのリスクについて非常に懸念している」とした上で、「リスクは存在する。ただ、それほどはっきりとは現れていない」と述べた。
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★★★人民元切り上げ、世界経済の回復損ねる恐れ＝中国機関
12月7日12時27分配信 ロイター
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１２月７日、中国商務省の研究機関が、人民元切り上げが世界経済の回復損ねる可能性があると指摘。写真は北京郊外の市場で。１０月撮影（２００９年 ロイター/David Gray）
［北京 ７日 ロイター］ 中国商務省の研究機関は、７日に公表した論文で、人民元の切り上げは世界経済の回復を支援するのではなく、むしろ損ねると指摘、中国の財政およぼ貿易の健全性を脅かす可能性があるとの見方を示した。
中国語のインターナショナル・ビジネス・デーリーに掲載された商務省研究機関の論文は「人民元の切り上げを強要することは、中国経済にとり好ましくないが、同様に、世界経済の持続的な回復にも良い影響を与えない」とし、「中国の人民元相場の政策は適切で成功している」との見方を示した。
「（経済）回復は依然ぜい弱で、こうした状況下で切り上げは中国経済にとり大きなリスクとなる」との考えを示した。
一方、７日付の上海証券報によると、エコノミストで元中銀のアドバイザーの余永定氏は、米経常赤字の拡大がドル安を引き起こし、米国内で保護主義的な動きが高まる可能性があることから、中国は、輸出依存度を引き下げるなど経済構造を調整するべきとの考えを示した。
同氏は「経常黒字縮小は、中国の利益と一致する」と述べた。
商務省の論文は、人民元の上昇は中国経済の回復を損ねると指摘。海外からの投資を減少させ、企業の収益や雇用の伸びを圧迫し、財政赤字や銀行の不良債権が拡大する可能性が高まるとの見方を示した。
論文はまた、人民元の切り上げは、米政府が主張しているような中国の対米貿易黒字の減少にはつながらないとの考えを示した。
「（人民元の）為替レートの変更により、中国製品のコストが上昇したとしたら、米国は自然と他の発展途上国からの輸入を増やす。貿易収支状況は全体としては改善しない」と指摘した。
その上で、世界経済の不均衡の根源は、富と消費の配分不均衡というより根本的なところにあるとの見方を示した。
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★★★ドバイの“火”は消えたのか……ジワジワと迫る二番底の影
12月7日12時9分配信 Business Media 誠
日本のバブル期（1980年代）も今では考えられないような現象がいくつもあった。土地の価格は毎日のように上がっていたし、ゴルフ場にするための山林も考えられないような値段がついた。
ドバイでも同じような現象があった。海に突き出した葉脈のようなところに居住用マンションやヨットハーバー、ホテルなどが林立する様に驚いた人も多かったと思う。バブルを経験している日本人は、その様子を見て「これはバブルだ」という感想を持った人が多いと思うが、バブルの最中にいる人にとってはバブルかどうか分からないものだと思う。
「こんなことが続くはずはない」と考えていても、その中で儲けるチャンスをつかまなければならない人々にとっては、バブルがいつ弾けるかを心配してはいられない。むしろ「バスに乗り遅れてはならない」のである。
●どのようにして財政赤字を解決するのか
ドバイショックは結局は瞬間的なものに終わったようだ。システミックリスク（個別または市場の機能不全により、金融システム全体に波及するシステム）になるにはその規模はいかにも小さいと市場が判断したからである。しかし、表面的にはその通りでも実際には大きな傷跡を残しているのかもしれない。
最大の問題はドバイワールドという国営会社の債務を国家が支援しないということだ。もちろん契約上、政府保証が付いていたわけではないようだが、100％政府が保有している会社に対して融資をするような場合、政府が明確に保証していなくても「政府保証が付いているも同然」と考えるのが普通だろう。政府保有会社はつぶれないし、つぶせない。
ドバイは産油国ではないが、アブダビは大産油国で裕福だ。アラブ首長国連邦の1つであるドバイの国営会社だったら、大きな財布を持っているアブダビがバックについているとも言える。そこで生まれてくるのが、政府への融資リスクである。
本来、借り手が政府の場合は、基本的に返済が滞るなどのリスクがないと考えるものである。しかしこれからはそうは言えないかもしれない。何と言っても、いま世界的に借金まみれになっているのは企業ではなく政府だからである。
日本はすでにGDP（国内総生産）の160％を上回る金額の債務を抱えている。今のところ日本政府が発行する国債のほとんどは国内で消化されている。その意味では、日本政府が海外から「ノー」を突きつけられる可能性はまだ小さいが、これから先は分からない。
税収の大幅な落ち込みによって、国債の発行高はこれから急増することは間違いないし、その一方でそれを吸収すべき貯蓄率は低下している。その意味では、日本政府がいままでのように国内資金に頼っていられるのかどうかは不透明であるということだ。
中長期的に財政赤字をどのように解決していくのか――という方向性を示すことができるかどうかが問題だと思う。財政赤字を解決するには、税金を上げる、インフレを誘導して負担を実質的に小さくするというくらいの選択肢しかあるまい（「霞ヶ関埋蔵金」といっても、赤字の一部穴埋めにしかならないし、予算のムダをなくしても一方で大幅に増額する項目があるのだから、予算そのものが減ることにはならない。概算要求でそれがよく分かったはずだ）。
●景気の二番底に落ち込むのかどうか
現在の民主党政権は、無謀にも「4年間は消費税引き上げの話はしない」などと大見得を切ってしまった。マニフェストは別に金科玉条のごとく扱わなくてもいいとは思うが、他の問題では寛容な有権者も、増税ということになればそうもいくまい。とりわけ来年の参議院選挙は、社民党や国民新党の発言力を弱めるためにも絶対に負けられない。できれば民主党単独で過半数を確保したいところだ。ということは、来年夏過ぎまでは、明確な債務削減策は打ち出すことができないということだ。
それを日本の投資家や世界の投資家が許容してくれればいいが、債務の大きな国に対して投資家が慎重になれば、それが金利上昇につながることは十分にあり得る。まして日本はデフレ基調。企業にとっては実質金利が高い状態だから、金利がさらに上昇してくれば企業の投資マインドはさらに冷え込んでしまう懸念も強い。
景気の二番底に落ち込むのかどうか、これからが正念場。ドバイショックがじわじわと効いてくるのかどうか、金融市場から目が離せない。【藤田正美】 .最終更新:12月7日12時9分
★★★赤字国債増やして危機克服もひとつの処方箋＝増子経産副大臣
12月7日12時5分配信 ロイター
［東京 ７日 ロイター］ 増子輝彦経済産業副大臣は７日、都内での講演で、２０１０年度予算編成に関連して、「税収は３７兆円程度しか見込めないなか、国債発行を４４兆円としてしまうと、合わせて８１兆円の財源しか確保しかできない」とし、「若干赤字国債を増やしてでも今の経済危機を乗り越えるのはひとつの処方箋かと思う」と述べた。個人的見解と強調したが、閣内から、新規国債発行を４４兆円より多少増やしても経済状況に対応すべきとの考えを示したのは初めて。
増子副大臣は「財政規律をやっていく。しかし、場合によっては、現下の厳しい経済環境に、これを少し修正するのもひとつなのかなと、私個人は思っている」と述べた。
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★★★中国の人民元相場、変動相場制への移行可能＝独経済技術相
12月7日11時36分配信 ロイター
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１２月６日、ドイツのブリューデレ経済技術相が、中国の人民元相場について時間はかかるが変動相場制への移行は可能と述べた。写真は山西省長冶の銀行。１１月撮影（２００９年 ロイター）
［北京 ６日 ロイター］ ドイツのブリューデレ経済技術相は６日、時間を要するものの、中国はいつか人民元の固定相場制度を緩和するとの見方を示した。中国の陳徳銘・商務相との会談後に述べた。
ブリューデレ経済技術相は記者団に対し「中国はいつか変動相場制へと移行することが可能だと私は考える」と指摘。「ただ今すぐには実現しない」と述べた。
また中国は、国内金融市場を段階的に開放していくことを望んでいると指摘。外貨準備についても多様化する方針で、中国の外貨準備に占めるユーロの比重が高まる可能性がある、との見解を示した。
中国の多くの貿易相手国からは、人民元の固定相場制度や当局による元高抑制措置に対し批判の声が上がっているが、中国当局は人民元上昇を求める国際的な圧力に応じる姿勢を見せていない。
中国は２００８年半ば以降、人民元の対米ドル相場を事実上固定しており、一部の国々は、世界貿易の不均衡是正に向けた人民元上昇の必要性を訴えている。
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★★★★米地銀6行が新たに破たん、年初来の破たん数は130行に＝ＦＤＩＣ
12月7日9時55分配信 ロイター
［ワシントン ４日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、米銀行監督当局は４日、新たに地銀６行を閉鎖した。これで年初来の米銀破たん数は１３０行となった。
銀行業界は引き続き、融資の不良債権化に圧迫されている。来年は、現在を上回るペースで小規模銀行の破たんが続く見込み。ＦＤＩＣは、銀行業界の回復は一般経済に遅れを取るとの見方を示している。
４日発表された１１月の米雇用統計は、雇用者数の減少幅が予想を大きく下回り、米経済の明るい兆しとなった。
４日に閉鎖された６行は、ジョージア州のタットノール・バンク、バックヘッド・コミュニティ・バンク、ファースト・セキュリティ・ナショナル・バンクの３行とバージニア州のグレーター・アトランティック・バンク、イリノイ州のベンチマーク・バンク、オハイオ州のアムトラスト・バンク・オブ・クリーブランド。ジョージア州での銀行破たん数は年初来で２４行となった。
６行で規模が最大の銀行はアムトラスト・バンク・オブ・クリーブランドで、資産規模は１２０億ドル、預金規模は８０億ドルだった。同行の預金はニューヨーク州のニューヨーク・コミュニティ・バンク・オブ・ウェストベリーが引き継ぐ。残り５行の資産規模はそれぞれ１０億ドル以下。
６行の破たんに伴いＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は、総額２３億ドルを超える見通し。
★ ２００８年の米銀破たん数は２５行、０７年はわずか３行だった。
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★★★11月末の外貨準備は1兆0737億ドル、過去最高を更新＝財務省
12月7日9時55分配信 ロイター
［東京 ７日 ロイター］ 財務省が７日に発表した１１月末の外貨準備高は１兆０７３７億１２００万ドルとなり、前月末から１６９億４３００万ドル増加、過去最高を４カ月連続で更新した。外貨準備の増加は５カ月連続で、保有債券の金利低下やユーロ相場・金価格の上昇、債券などの利息収入などが背景。
外貨準備高が１兆ドルを超えるのは１３カ月連続。財務省によると、増加要因となった債券利回りの低下（保有債券の時価評価の上昇）では、１１月末の米国債利回りが２年債０．６７１％（１０月末０．８９７％）、５年債２．００３％（同２．３１２％）、１０年債３．２０１％（同３．３８６％）に低下。ユーロ／ドル相場は１１月末（ニューヨーク終値）に１．５００５ドルとなり、１０月末の１．４７１８ドルから上昇した。
各国の外貨準備高は、ＩＭＦが公表している直近の２００９年８月末時点で、１位は中国の１兆４２１２億ＳＤＲ、２位が日本の６５１４億ＳＤＲ、３位がロシアの２５０９億ＳＤＲ、４位が台湾の２０８３億ＳＤＲ、５位がユーロ圏の１９０２億ＳＤＲなど。１ＳＤＲは１．５６６１米ドル。
（ロイターニュース 伊藤 純夫）
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・ 12月国庫短期証券の発行、3カ月物4回で各5.7兆円程度＝財務省 .最終更新:12月7日9時55分
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2009/12/08 6:47
★★独立行政法人も“公開処刑” 天下り本丸「仕分け」へ2009.12.07
印刷する. 政府の行政刷新会議は７日までに、来年実施する独立行政法人（独法）の抜本改革でも公開の「事業仕分け」を実施する方向で検討に入った。仙谷由人行政刷新担当相はすでに、官僚ＯＢが天下る財団法人など公益法人については既に実施方針を表明している。天下りと無駄遣いの本丸とも言われるこれら法人の“公開処刑”は、国民から喝采を浴びそうだ。
政府関係者によれば、作業は、準備期間を経て来春以降となる見込み。独法は９８法人、国所管だけでも約６６００法人ある公益法人すべてを対象とするのは難しいことから、特徴的な法人を抽出して実施する方法や、所管省庁に見直し案をまとめさせ、その内容をみて選定する方法などが浮上している。２０１０年度予算概算要求を対象にした先の事業仕分けと同様、公開する方針だ。
刷新会議の民間議員茂木友三郎キッコーマン会長が３日、内閣府で仙谷氏と会い「この機会に独法ももっと厳しく見直すべきだ」と事業仕分けを実施して改革を加速させるよう注文し、仙谷氏も前向きに検討する考えを示した。
先の概算要求の事業仕分けでは、３０法人以上の独法や公益法人の事業が取り上げられ、仕分け人の追及によって、「天下り役員の年収が１６００万円」、「体育館などのレクリエーション施設や宿舎が多すぎる」、「省庁から受注した仕事を下請けに丸投げして利益を得る『中抜き』が横行している」－といった庶民の目から見て許し難い実態が次々と判明した。
これとは別に、総務省は４日、独法や公益法人などの幹部ポストで、同一省庁ＯＢの出身者が５代以上続いて就任した“天下り指定席”が３３８法人、４２２ポストあることを明らかにしている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「１０年度予算成立後に、国民の期待に応える政治イベントを用意する形。そこでまた内閣支持率が上がるのでは」と話している。
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潜む“増税”シナリオ 財務省、事業仕分け協力のウラ
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2009/12/08 6:50
★★首相は「坊や」で八方美人 危機の最中に鳩山政権で大丈夫か
鳩山首相は、普天間飛行場の移設問題をはじめマニフェスト実行で右顧左眄（うこさべん）している。危機の最中の首相がこんな八方美人の「坊や」で大丈夫なのか？ 政治とは利益の配分であり、誰かが得をすれば誰かが損をする。問題は損をする側の不満・反発をいかに処理するかが政治力なのに、鳩山首相はみんなに良い顔をしようとして、みんなを怒らせている。「決断力」という政治家として最も重要な資質が欠けているのだ。民主党政権の存続を望む選挙民は、小沢一郎のようなもっと経験と実力と決断力のあるリーダーの登場を要求している。
いつのまにか腰砕け 八ツ場ダム中止は風前の灯
普天間移設 急浮上した無人島にダーティーマネー２０億円
新連載 鳩山政権の脱官僚度を検証する
巨人・松本 危険な「野望」
再び逮捕状の押尾事件はどこまで広がる？
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2009/12/08 6:50
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