■2009年 12月 09日の記事 その1
★★２００９年１２月０８日 火曜日 晴れ
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2009/12/09 1:21
★鉄道人身事故
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★内房線 12月9日 00:05 平常運転 蘇我～浜野駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、00:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央線(快速)[東京～高尾] 12月8日 15:50 平常運転 八王子～西八王子駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●成田線[佐倉～成田空港・銚子] 12月8日 13:15 平常運転 下総神崎～香取駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
★小田急多摩線 12月8日 13:00 平常運転 はるひ野駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●鹿島線 12月8日 13:00 平常運転 香取～延方駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山手線 12月8日 11:20 平常運転 五反田駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2009/12/09 1:27
★★★国債 税収超える…４６年度以来の「逆転」５３．５兆円
12月8日22時56分配信 毎日新聞
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税収と国債発行の推移※０８年度までは決済ベース。０９年度は見通し。１０年度の国債発行は政府目標。
０９年度の国の税収は経済危機の影響で３６．９兆円に落ち込み、減少分の穴埋めなどで国債発行額は過去最高の５３．５兆円に膨らむ見通しになった。国債発行額が税収を上回る「逆転現象」は、戦後の混乱期の１９４６年度以来で、財政の深刻さが際立った。来年度の税収も同様の落ち込みが予想される中、子ども手当など、歳出増を伴うマニフェスト（政権公約）を盛り込む１０年度予算編成に臨む鳩山政権は、政策の優先順位や取捨選択を厳しく問われることになりそうだ。
０９年度税収が当初見通しの４６．１兆円から９兆円以上落ち込んだのは、昨秋以降の世界的な経済危機が最大の要因だ。危機対応として、麻生政権は今年４月に約１４兆円の第１次補正予算を組み、国債発行額は４４兆円と大幅に膨らんだ。
政権交代後、鳩山政権は１次補正の見直しで約３兆円を削減したものの、今回の２次補正で大半を活用するうえ、１０００億円の国債を追加発行することになった。この結果、０９年度は約１００兆円の一般会計総額の半分以上を借金の国債で賄うという戦後初の異常事態となる。
来年度も急速な景気回復は見込めず、「今年度と同様に税収の落ち込みは続く」（財務省幹部）。国債発行額を政府が目標とする４４兆円に抑えたとしても、税収を上回ることは確実だ。そのうえ、２．５兆円の税収減につながる暫定税率の撤廃など、政府税制調査会で検討中の税制改正の行方次第では、更なる減収につながる可能性もある。
子ども手当などを盛り込んだ１０年度予算の概算要求額は過去最大の９５兆円。鳩山政権は無駄の削減で、約７兆円のマニフェスト関連政策の財源を生み出す方針だったが、行政刷新会議の「事業仕分け」による無駄の洗い出しは約２兆円にとどまるなど、財源の確保に苦心している。
藤井裕久財務相は８日の閣僚懇談会で、「予算の見直しが極めて不十分」と農林水産省を名指しで批判した。各省で予算要求の削減が進まなければ、国債発行額の目標や、マニフェストの修正は不可避となる。【平地修】
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★★★ドバイ関連6社を格下げ、政府支援めぐり不透明性＝ムーディーズ
12月8日22時13分配信 ロイター
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１２月８日、ムーディーズは、政府支援をめぐる不透明性からドバイ関連企業６社の格付けを引き下げた。写真はドバイ。５日撮影（２００９年 ロイター/Mosab Omar)
［ドバイ ８日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、ドバイ関連企業６社の格付けを引き下げた。ＤＰワールド（ドバイ・ポーツ・ワールド）＜DPW.DI＞やエマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞といった大手企業に対する重要な政府支援はないとの見方を示した。
ムーディーズ（ドバイ）のフィリップ・ロッター湾岸企業担当上級副社長は「最近の声明で政府は、政府系発行体の無保証の債務を支援する法的義務がないと見ていることが明らかとなった。この政府の最新の立場を踏まえ、ムーディーズは、時宜を得た支援を想定するのが適切とはもはや考えていない」と述べた。
ＤＰワールドとエマール・プロパティーズのほか格下げとなったのは、ドバイ電力水道局、ジュベル・アリ・フリー・ゾーン、ドバイ・ホールディング・コマーシャル・オペレーション・グループ、ＤＩＦＣインベストメンツ。
ムーディーズは一段の格下げの可能性もあるとし、格付けを引き続き検討するとした。
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★★★倒産件数 １１％減 負債総額は２０％増 １１月
12月8日22時12分配信 毎日新聞
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倒産件数と負債総額の推移（０９年）※東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチが８日発表した１１月の全国企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１１．３％減の１１３２件だった。政府の資金繰り支援などの景気対策効果から４カ月連続で前年実績を下回り、月別の件数では今年に入って最少だった。
中小企業者等金融円滑化臨時措置法（返済猶予法）の施行を控え、「金融機関が返済条件の見直し要請に柔軟に応じた」（東京商工リサーチ）ことも倒産件数減少の一因になった模様だ。一方、負債総額は同２０．６％増の６９４８億円と８カ月ぶりに前年実績を上回った。商工ローン大手のロプロとマンション大手の穴吹工務店の大型倒産が響いた。
業種別の倒産件数は、全１０業種のうち、農・林・漁・鉱業を除く９業種で前年実績を下回った。原油高の影響が和らいだ運輸業が同２８．３％減の３８件にとどまったほか、建設業も１４．９％減の２９０件だった。ただ、小・零細企業を中心に景気対策効果が息切れする傾向も見られるといい、東京商工リサーチは「年明け後に倒産が増える可能性がある」と指摘している。【小倉祥徳】
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★★★１１月の近畿の倒産、「不況型」初の８０％台 東京商工リサーチ調べ
12月8日21時18分配信 産経新聞
東京商工リサーチ関西支社が８日発表した１１月の近畿地区倒産状況（負債額１千万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１３．７％減の２９５件、負債総額は２９７．９％増の３２９１億４２００万円だった。倒産件数は今年最少で、３００件を下回ったのは昨年５月以来。一方、負債総額は今年最大だが、これは、負債額が約２５００億３４００万円（潜在的な過払い利息の債権額を含む）に及ぶ商工ローン大手のロプロの倒産が総額を押し上げたためだ。
倒産の原因別をみると、販売不振、売掛金回収難などの「不況型」が全体の８０．３％を占め、今年最高の比率。７０％を超えるのは６カ月連続で、平成１４年１月に倒産原因でこの分類を設けてから初の８０％台となった。負債額別では１０億円以上の大口倒産が１０件で、１０月より１件減った。ロプロに次ぐ大口倒産は不動産売買の大西商事（約４２３億８９４４万円）。
同支社は「基調としては、中小・零細企業の倒産が中心であることに変わりはない。年末・年始にかけて倒産の増加が懸念される」と指摘している。
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★★★＜消費者金融＞苦境続く 資金確保や再建手続き難航で
12月8日21時11分配信 毎日新聞
消費者金融大手の苦境が続いている。武富士は貸し付けに充てる資金確保に苦しみ、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」での再建を目指しているアイフルも、債権者の足並みがそろわず、再建手続きは難航しそうな雲行きだ。利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還負担や新たな規制が重くのしかかり、各社は生き残りに必死だ。
武富士は向こう１年間の本業による資金流入と手元資金の合計が２０００億円程度なのに対し、同時期に返済期限が来る負債が最大１８９０億円に上る見通し。新たに資金が調達できなければ中期経営計画の月額目標並みの１００億円程度しか１年間に貸し付けに使えない計算だ。このため利用者への貸し出しを急激に絞り込んでおり、今年４～９月の貸し出しは月平均８０億円強、１１月はさらに大幅に減らした模様だ。過去１０年で最も貸し出しが多かった０２年３月期は月平均７７０億円近くも貸していたのと比べると、苦境ぶりがはっきり分かる。
このため武富士は、来年６月に前倒し返済を要請されそうな社債７００億円の減免や先送りを要請。債権者から同意を得られれば、向こう１年の返済額を約２３０億円減らすことができる。更に、保有する貸付金や不動産を証券化することで３００億～５００億円の資金を調達する計画もあるが、「貸し付けが満足にできない状況は長期化する」（アナリスト）との見方が強い。
アイフルはＡＤＲ手続きで約７０の金融機関に債務の返済猶予を要請したが、今月１日の債権者集会では、数十億円の債権を保有する外資系金融機関が「長期間、関係を維持するつもりはない。損を出してでも手を引きたい」と債権の買い取りを要求。応じなければＡＤＲ成立に同意しない構えを見せた模様だ。
しかし、一部債権者だけの要求をのめば、他の債権者が反発するのは必至。ＡＤＲは全債権者の同意が条件で、債権者の足並みがそろわないと手続きは成立しない。主力銀行の支援にも限界があり、「まとまらなければ法的整理の可能性は排除できない」（大手銀行幹部）との指摘も出ている。
各社の貸し付けの合計額を年収の３分の１以下に限る総量規制が来年６月に導入されるのを前に、貸し付けを減らす動きも加速している。大手４社の１０年３月末の貸付残高は、１年前より２割程度減る見通しだ。その分、本業である利息収入が減る上、過払い利息の返還金も高止まりし、メガバンクを後ろ盾に持つプロミスやアコムも安泰とはいえない。
アコムは過払い利息返還に備えた引当金が他社に比べて少なく、「追加の引き当てを迫られる可能性も否定できない」（同社広報）。プロミスは、店舗や人員の削減など抜本的なリストラ策で出遅れており、年内の策定を急いでいる。【宇都宮裕一】
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★★★＜街角景況感＞指数３３．９…統計開始以来、最大の下げ幅
12月8日20時38分配信 毎日新聞
内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数が３３．９と前月比７．０ポイント低下し、現行統計を開始した０１年８月以来、最大の下げ幅になった。低下は２カ月連続。
景況感が大幅に悪化したのは、冬のボーナスの大幅減などに加え、調査を行った１１月下旬に、政府のデフレ宣言（２０日）や同月末の「ドバイショック」による円高・株安などがあったため、不安心理が高まったことが影響したようだ。
調査は、小売店主など景気に敏感な職種の人を対象に、景気が３カ月前に比べて良いか悪いかを５段階で評価してもらい、指数化する。内閣府は基調判断を、先月の「下げ止まってきたものの、このところ弱い動きもみられる」から「下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」へと２カ月連続で下方修正した。
調査では、現状判断、先行きともに、１１月は「やや悪くなっている（なる）」「悪くなっている（なる）」との回答が大幅に増え、指数を構成する家計動向、企業動向、雇用関連の全指数が悪化した。全指数の悪化は、昨年秋のリーマン・ショック直後の０８年１２月以来１１カ月ぶり。【秋本裕子】
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11月景気ウォッチャー調査、現状ＤＩは過去最大の低下幅（ロイター） 12月 8日16時 6分
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★★★＜世銀総裁＞「ドバイショックは一例」金融危機再燃に警鐘
12月8日20時16分配信 毎日新聞
来日中の世界銀行のゼーリック総裁は８日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「金融危機が波状的に表面化することへの準備が必要。『ドバイショック』は一例に過ぎない」と述べ、中東の政府系企業の資金繰り不安をきっかけに１１月に世界に波及した金融不安と同様の混乱が、今後も起こりうるとの見解を示した。
総裁は中東の金融不安について「投資会社と債権者が協議して解決策を見いだそうとしており、危機は封じ込められる」との見通しを示す一方、「出稼ぎ労働者の送金が減ることで、貧困国には経済危機の影響が遅れて波及する」と指摘した。
また、７日開幕した国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）については、「日本は非常に野心的な目標を掲げているが、意味のある協定を結ぶには、途上国の参加なしにはありえない」と指摘。世銀が自ら運営するファンドなどを通じて、途上国向け技術支援で協力する用意があるとの考えを示した。【坂井隆之】
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社説：ドル安・円高 協調で通貨危機回避を .最終更新:12月8日23時26分
★★★倒産件数は3か月連続減少…11月 帝国データバンク
12月8日20時8分配信 レスポンス
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倒産件数・負債総額の推移グラフ
帝国データバンクが発表した11月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比1.0％減の1000件で3か月連続で前年を下回ったことがわかった。
倒産件数は2009年では9月の946件に続いて今年2番目に低い水準だった。
負債総額は6908億5500万円、同27.7％増となり、5か月ぶりに前年を上回った。ロプロ、穴吹工務店の大型倒産があったためで、この2件で負債総額全体の5割以上を占めた。
業種別では運輸・通信業、サービス業は今年最低を記録、建設業でも減少が目立っている。製造業は同36.2％増の177件と急増した。設備投資の低迷の影響で機械器具製造が増えたため。
主因別の内訳では「不況型倒産」の合計が846件となり、構成比は84.6％と、集計基準変更後で最高を記録した。
《レスポンス 編集部》
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倒産件数、4か月連続でマイナス…11月 東京商工リサーチ（レスポンス） 12月 8日20時 7分
★★★倒産件数、4か月連続でマイナス…11月 東京商工リサーチ
12月8日20時7分配信 レスポンス
東京商工リサーチが8日に発表した11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比11.3％減の1132件となり、4か月連続で前年を割り込んだ。
負債総額は同20.6％増の6948億3300万円となり、6か月ぶりに5000億円を上回った。負債総額2500億円のロプロと1388億円の穴吹工務店の2件の大型倒産が負債総額全体の55％を占めた。
産業別では10業種のうち、9業種で減少した。都道府県別では30都道府県で前年を下回った。
原因別では不況型倒産の構成比が81.9％を占めた。
《レスポンス 編集部》
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■おそらく、操作された数値だと思います。 実態はどんどん悪くなっています。 １０００万円以下はカウントされていませんし。
★★★景気と暮らしはどうなる 追加経済対策メニュー解説
12月8日19時55分配信 産経新聞
政府の追加経済対策のメニューは「雇用」「環境」「景気対策」の“３Ｋ”中心の内容だ。「住宅版エコポイント」のような新たな施策も打ち出し、「家計を潤すことで景気回復を」という鳩山政権の経済運営スタンスを強調した。これで本当に景気や暮らしが上向くのか－。消費者にかかわりが深い注目政策をピックアップした。
■エコ住宅で景気浮揚
目玉の住宅版エコポイントは、省エネ対応型住宅の新築・改修を行えば、商品券やサービスと交換できる制度。ポイント支給は平成２２年１月１日以降の着工が条件で、断熱材を使った壁などを取り入れた省エネ住宅のほか、段差解消工事なども対象だ。政府は、住宅投資の活性化で「林業や工務店の仕事も増える」（前原誠司国土交通相）と景気浮揚効果に期待しており、住宅関連だけで計５千億円をつぎ込むことにした。
■前政権の対策も拡充
前政権が打ち出した省エネ家電の「エコポイント制度」を来年末まで９カ月間延長するほか、エコポイントを発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に交換する場合は、交換に必要なポイントを現行の１ポイント＝１円から２円に優遇する。また電気自動車に適した家庭内電気の２００ボルト化を進めるための制度の検討を開始。エコカー購入補助も来年９月までに半年延長し、エコ住宅を含む“エコ消費３本柱”で景気の下支えを狙う。
■企業の資金繰りを支援
対策には、景気をさらに悪化させかねないデフレと円高への対応策も盛り込んだ。デフレ下では実質的な金利高となるため、企業が設備投資を行う際の金融機関からの借入金の金利について、２年間は物価下落に対応して０・５％の引き下げを図る。円高が経営を直撃している中小企業の海外販路の開拓も支援する。中小企業支援策では、ほかにも１兆円程度を支出。年末や年度末の資金繰りを支えるため、信用保証と日本政策金融公庫などの低利融資の資金枠を約１０兆円拡大し、期限も２２年度末まで１年間延長した。
■雇用悪化に配慮
年末に向けて悪化が心配されるのが雇用だ。今回は６千億円を計上。具体的には事業を縮小した企業に対し、従業員の休業手当や職業訓練中の賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の支給条件を緩和。リストラを抑制して失業者の増加を防ぐ。さらに、貧困者支援策も強化。昨年末の「年越し派遣村」のような状況を回避したい考えだ。
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12月8日19時3分配信 レスポンス
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運輸業者の倒産グラフ
帝国データバンクは8日、運輸業者の倒産動向調査の結果をまとめた。
［関連写真］
それによると運輸業者の2009年1 - 11月の倒産件数は484件で、年間件数では過去5年で最多だった2008年の488件を抜いて初の500件台となるのは確実と見られる。
軽油価格の高止まりで経営が悪化していたところに景気低迷による物流需要が低迷がダブルパンチとなって運送事業者の経営を直撃、特に上半期に倒産が急増した。
運送事業者の業態別では「トラック運送」が346件と多発し、全体の7割強を占めた。地域別では、「関東」が135件でトップ、増加率では「中部」が47.9％の大幅増加でトップとなった。リーマン・ショック後の景気急減速と域内の自動車業界の不振を受け、増加が際立った。
倒産主因別では、4社のうち3社が「販売不振」で全体の76.2％を占めた。
《レスポンス 編集部》
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12月8日18時5分配信 読売新聞
上場企業が今月４日までに公表した２００９年の希望退職者と早期退職者の募集総数が２万２７１３人に上ることが８日、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。
２万人を超すのは、デフレが進み、金融機関の不良債権処理が加速した０２年（３万９７３２人）以来７年ぶりだ。すでに０８年実績（８９７９人）の２・５倍に急増し、雇用情勢の深刻な悪化が鮮明となった。
募集した企業は０２年実績の２００社に迫る１８６社に達し、うち７０社が１００人以上を募った。経営不振のアイフルとパイオニア（グループ会社含む）の各１３００人が最多で、メディパルホールディングス（同）の１０００人、三洋電機の８４５人（応募人数）と続いた。産業別では、電気機器、卸売り、機械、サービスの順に多かった。
東京商工リサーチは「急激な円高とデフレ進行で１０月以降に希望、早期退職者の募集が急増している。景気の腰折れ懸念が高まっており、年明け以降も企業のリストラが加速するのではないか」と分析している。 .最終更新:12月8日18時5分
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12月8日17時31分配信 読売新聞
民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した１１月の企業倒産（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１・０％減の１０００件で３か月連続で前年実績を下回ったが、負債総額は同２７・７％増の６９０８億５５００万円で５か月ぶりに増加した。
商工ローン大手「ロプロ」、分譲マンション大手「穴吹工務店」の大型倒産が続いたためで、この２件で負債総額の半分超を占めた。
原因別では、販売不振などの「不況型倒産」が現在の集計方法となった２００５年４月以降で最高の８４・６％を占め、中小企業の倒産が全体の９９・７％に達した。
帝国データバンクは「年明け以降、政策効果の息切れで倒産が増える可能性が高い」と分析している。 .最終更新:12月8日17時31分
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倒産件数、4か月連続でマイナス…11月 東京商工リサーチ（レスポンス） 12月 8日20時 7分
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■鳩山恐慌始まる？？
★★★追加経済対策「二の矢、三の矢を」 産業界、早くも“再追加”要求
12月8日16時22分配信 産経新聞
８日に閣議決定した追加経済対策について産業界では「景気に配慮しており、一定の評価はできる」と歓迎ムードが漂うものの、効果が不透明な部分も多い。景気が再び悪化する「二番底」に陥る危険が忍び寄る中、「政府はさらに二の矢、三の矢と積極的に対策を打ってほしい」との声が早くも上がっている。
「部品メーカーの間に反動減を警戒する声があったが、延長になりほっとしている。（来年予想された）販売台数の激変は緩和されるだろう」
トヨタ自動車の幹部は、エコカー補助制度が来年４月以降も延長になったことに胸をなで下ろす。
平成２１年の新車販売台数は昭和４６年以来３８年ぶりに３００万台を割り込む見通し。エコカー補助制度が来年３月末で終了すれば、４月以降の販売台数の落ち込みが懸念されていただけに、都内にあるホンダ系列の販売会社担当者も「延長は大助かり。購入を迷うお客さまへの最後の一押しが『今ならエコカー補助がありますよ』ですから」と話す。
エコポイントやエコカー購入補助制度の効果で需要が上向きつつある鉄鋼業界も「内需の下支えにつながる一連の施策の延長は歓迎すべきこと」（鉄鋼大手幹部）と歓迎する。ただ、「日本経済は依然、自律的な回復過程に乗ったとはいえず、政府にはさらに積極的な景気刺激策を打ってもらいたい」（同）と指摘する。
省エネ対応型住宅の新設や改装を促す「住宅版エコポイント」制度導入に住宅関連業界は「購入対象者の裾野拡大、需要喚起策として期待している」と話す。しかし、日本不動産研究所の内田輝明研究員は「今の段階ではどういった制度になるのかが不透明。ポイントの付与の仕方で効果も大きく変わる」と指摘。さらに住宅は減税などで需要を掘り尽くしており、効果が読みにくいとの声もある。
一方、信用保証枠や貸し付けの拡大は、資金繰りに苦しむ中小企業には朗報だが、表情は複雑だ。大阪市内の金属加工会社社長は「資金繰りが楽になるのは助かるが、本当に必要なのは金よりも仕事。政府は内需拡大につながるような経済対策にもっと力を入れてもらいたい」と注文を付ける。都内の人材サービス会社社長は「不況から抜け出せなければ、（追加経済対策は）単なる“延命措置”に終わる可能性もある」と話す。
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★★★受注高大幅減で建設会社の来期業績に懸念高まる 建設経済研究所
12月8日16時15分配信 産経新聞
建設経済研究所が８日発表した主要建設会社４０社の２００９年９月中間決算分析によると、昨年秋以降の景気悪化の影響で、受注高（単体）は前年同期比２９・８％減の１兆７５９５億円と大幅な落ち込みとなった。特に大手は３９・３％減となり、準大手や中堅に比べ落ち込み幅が拡大した。政府の大型工事受注が減少したことなどが背景にあり、来期以降の売り上げに大きな影響を及ぼしそうだ。
受注高では、建設が民間企業の設備投資や、マンション建設・開発案件が大幅に減少し、３０％減少した。一方、政府の大型工事の発注が減った土木では、大手で４６・９％と半減した。
連結売上高は、昨年受注した大規模工事の進捗（しんちょく）や工事進行基準の見直しといったプラス要因があったものの、前年同期比９・０％減少した。大手、準大手が減少する中で、中堅が５・２％増となった。
昨年度は、資材価格の高騰などで売り上げ総利益が大幅に減少していたが、資材価格が安定化し、０７年度並みに改善した。特別損失は、昨年度よりも減少。株式相場の低迷により、投資有価証券評価・売却損の計上が目立った。
研究所では「大幅な受注高の減少は、今後の売上高・利益に大きな影響を与える。０９年度の通期決算や、来期以降の決算内容の悪化が懸念される」と指摘している。
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