■2009年 09月 09日の記事
★★２００９年９月８日 火曜日 うす曇り
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2009/09/09 2:34
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★総武線(快速)[東京～千葉] 9月8日 11:10 平常運転 市川駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●高崎線 9月8日 10:40 平常運転 籠原駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東武東上線 9月8日 09:40 平常運転 川越駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、09:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★近鉄名古屋線 9月8日 23:00 列車遅延 津～津新町駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
★九頭竜線 9月8日 21:00 平常運転 足羽～越前東郷駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●太多線 9月8日 09:10 平常運転 多治見～小泉駅間で発生した踏切支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、09:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★大和路線 9月8日 23:41 運転再開 天王寺～新今宮駅間で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、23:41頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れや運休が出ています。
★近鉄長野線 9月8日 17:50 平常運転 矢田～河内天美駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、17:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO０９０８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/09/09 2:40
★★★＜月例経済報告＞雇用悪化の懸念盛る 判断は据え置き ９月
9月8日23時5分配信 毎日新聞
林芳正経済財政担当相は８日、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、判断そのものは２カ月連続で据え置いたが、「失業率が過去最高水準」との表現を加え、雇用環境の一段の悪化が景気を下押しすることへの懸念をにじませた。
林経財相は関係閣僚会議後の会見で「雇用（情勢の悪化）は所得や消費に影響し、景気に対するリスク要因だ」との認識を示した。
項目別では、７月の失業率が過去最悪の５．７％に達した雇用情勢について、前月の「厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」へと４カ月ぶりに判断を下方修正した。
一方、輸出持ち直しや経済対策の効果を踏まえ、「設備投資」と「企業収益」「住宅建設」の３項目の判断は上方修正。「個人消費」と「生産」「輸出」は判断を据え置いた。【秋本裕子】
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★★★
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「環境税」導入に現実味 鳩山氏の２５％削減表明で
9月8日22時1分配信 産経新聞
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を目指す民主党政権が始動することで、「環境税」の導入が現実味を帯びてきた。
民主党の鳩山由紀夫代表は２０２０年（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減という目標を表明し、同党のマニフェスト（政権公約）では、ガソリン税と軽油引取税を一本化する「地球温暖化対策税（仮称）」について明記している。
浮いては消えてきた環境税導入が一気に脚光を浴びてきたが、削減効果を狙って税負担を増やせば国民や企業の反発は避けられず、制度設計は難航する見込みだ。
「あらゆる手段を総動員し、実現を目指す」。７日の講演会で民主党の鳩山由紀夫代表はこう語り、「地球温暖化対策税」の導入が焦点になってきた。
「これから具体的な中身の議論があると思う。関心を持って見守り、検討していきたい」。財務省の丹呉泰健事務次官も同日の会見でこう応じ、具体化を視野に入れた。
自公政権では、「総合的な検討課題」としてたなざらしされてきた環境税だが、財政当局にとっても、２２年度の自動車関係税の暫定税率の廃止で２兆円を超える税収が目減りする見込みで、新たな財源確保は重い課題だ。
環境税は、環境負荷の小さい燃料の選択や、化石燃料の消費抑制を狙った税制だ。ただ、温室効果ガス削減で政策誘導を強めれば、マニフェストに掲げたようなガソリン税と軽油引取税の統廃合だけではすみそうにない。暫定税率廃止の見合いでも、負担増になる可能性がある。
日本総合研究所の三木優主任研究員は「ガソリン税と軽油引取税を一本化し、多少税率を上げたくらいでは、排出削減への効果は薄いだろう。ガソリン価格が大幅に値上がりしたときでも、使用量はそれほど減らなかった」と指摘する。
さらに、「排出削減だけを考えて負担を増やせば、企業経営に悪影響を与える。法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければ、景気にも水を差すことになる」として、景気の下押し圧力を警戒する。
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★★★足踏みの日本経済、生産低水準、個人消費低迷…政策効果に限界も
9月8日21時39分配信 産経新聞
内閣府が８日発表した９月の月例経済報告が景気の基調判断を据え置いたのは、雇用情勢の厳しさを背景に個人消費が低迷し、生産が極めて低い水準のままだからだ。エコカー減税などの政策効果に限界がみられるだけでなく、今後は新型インフルエンザの悪影響なども懸念され、日本経済は正念場を迎えている。
７月の鉱工業生産（速報値）は、前月比１・９％増えたが、前年同月比では２２・９％減となった。内閣府は「生産は持ち直しているが、経済活動の水準が歴史的に低い」と指摘する。
生産の「持ち直し」は、エコカー減税などの恩恵を受けた自動車関連にほぼ限られ、その自動車業界も、「需要先食いの懸念がある」と先行きには慎重だ。採用拡大に踏み切るのはトヨタ自動車などごく一部で、多くは関連会社を含む配置転換や残業で、当面の増産に対応する構えだ。
一方、エコポイント制度の対象であるエアコンは、冷夏の影響で、８月のメーカー出荷台数は「前年同月比３割減」（電機大手）と低迷は深刻だ。好調な薄型テレビも、同制度終了後の反動を心配する声は強い。
こうした中で、日本ビクターが子会社で１００人規模の早期退職を行うほか、三洋電機も同様に、早期退職を実施することにしており、業界の雇用調整は正社員にも及んでいる。
雇用不安と天候不順による個人消費の低迷は、流通業界も直撃した。セブン＆アイ・ホールディングスは９月に入って、平成２２年２月期連結決算の最終利益予想を下方修正した。傘下のスーパー、百貨店で夏物衣料の販売が苦戦したほか、コンビニエンスストア部門も飲料やアイスクリームなどが落ち込んだためだ。
同日発表された８月の景気ウォッチャー調査は、３カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断ＤＩ（指数）が、前月比０・７ポイント低下の４１・７と、８カ月ぶりに悪化した。
今後は、政策効果の剥落（はくらく）も避けられない。改善の動きに足踏みが続く日本経済は、対応を誤れば二番底をつく恐れもある。
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★★★高速無料化で２兆７千億円の経済効果も ＪＲなどに打撃
9月8日21時35分配信 産経新聞
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路の原則無料化をめぐる問題が波紋を広げている。国土交通省が平成２０年に経済効果の試算をまとめていながら、今年２月の国会で同党議員の質問に対し、その存在を否定する答弁をしていたからだ。
金子一義国交相は８日の閣議後会見で「（無料化の）経済効果は議論は尽くされたと思っている。隠したものではない」と反論したが、デメリットを受ける業界もあり、今後さらに議論を呼びそうだ。
国交省の試算によると、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果は２兆７千億円。一般道の渋滞解消など年４兆８千億円の効果から、高速道路の渋滞発生などによるマイナス効果２兆１千億円を差し引いた。
無料化による民主党の最大の狙いは、地域経済の活性化だ。ただ、鉄道やフェリーといった公共交通機関へのダメージは計り知れない。例えば、高速道路が１千円で乗り放題になったお盆時期のＪＲ各社の利用人数は過去最大の減少幅となり、瀬戸内海などのフェリーも大きな打撃を受けた。自民党のある議員は「無料化になればフェリー業界は壊滅状態」と警鐘を鳴らす。
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★★★ＮＴＴ ＩＰ電話を一般向けに販売 光回線への転換促進
9月8日20時35分配信 産経新聞
ＮＴＴは８日、固定電話サービスの事業方針を転換し、光ファイバー回線利用のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスを今年度中に一般向けに提供する方針を明らかにした。
現在、光回線利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の契約者だけに販売している「ひかり電話」を単独でも販売する。料金は月額３千円台を検討しており、６００円強の追加で地上デジタル放送も利用可能にする考えだ。
ＮＴＴが全国に均一料金でかけられるＩＰ電話を本格販売するのは、電電公社時代から続く市外と市内で異なる料金体系を基本とした固定電話事業が大きな転換期を迎えたことを意味する。背景には、インターネット利用を前提とした「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいるのに加え、従来のメタル（銅）回線の固定電話契約数が減少する中、メタル回線と光回線の併設を整理して光回線への転換を促進したい事情がある。
「ひかり電話」は国内どこでも音声通話が３分８・４円で利用できるため、長距離電話料金が格段に安くなる。ただ、ＮＴＴは基本料などを含めた月額使用料は現行の固定電話と大差のない料金体系を検討しており、ひかり電話への大量の契約変更による収益低下を防ぎたい考えだ。
ＮＴＴの固定電話契約数は平成１０年３月期の６３００万件をピークに減少を続け、２１年３月期は４２０８万件。「フレッツ光」の契約数は１１１３万件強で、そのうち「ひかり電話」利用者は約８００万件にとどまっている。
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★★★＜街角景況感＞８カ月ぶり悪化 ８月
9月8日20時29分配信 毎日新聞
内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数が前月比０．７ポイント低下の４１．７と、８カ月ぶりに悪化した。新型インフルエンザの感染拡大や天候不順で、旅行関連や衣料品など家計に関連が深い業種が不振だったことが影響した。２～３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数も、０．９ポイント低下の４４．０と２カ月連続で悪化した。ただ、内閣府は「天候不順などの影響は一時的にとどまる可能性がある」として、景気の総合判断を「厳しいながらも、下げ止まっている」と２カ月連続で据え置いた。
８月の調査の現状判断では、旅行代理店などの家計消費関連が２カ月連続で低下。企業動向関連も受注や出荷は持ち直しつつあるものの、取引価格の下落による収益圧迫が響き、８カ月ぶりに悪化した。
調査は、タクシー運転手や小売店主など、景気に敏感な職種の人を対象に、景気が３カ月前より良いか悪いかを５段階で評価してもらい指数化。指数が５０より上ならおおむね景気が良く、下なら悪くなっていると判断する。【秋本裕子】
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★★★＜野村金融経済研＞企業業績見通しを上方修正 ０９年度
9月8日20時26分配信 毎日新聞
野村証券金融経済研究所は８日、主要３５２社（金融を除く、連結ベース）の０９年度の企業収益見通しを前回６月予想から上方修正したと発表した。新しい見通しは売上高が前年度比１１．５％減、経常利益が同９．５％減で、６月予想に比べて売上高は０．４ポイント、経常利益は６．４ポイント、それぞれ前年度比の減少率を縮小させた。製造業を中心に人件費など固定費削減が進んだことや、原料・燃料価格の高騰が一段落していることを踏まえたほか、輸出の復調などで景気が持ち直し傾向にあることを反映した。
業種別では自動車、電機・精密、鉄鋼・非鉄などを上方修正。最も業績の改善度が高いと見込まれる自動車は、エコカー減税など世界的な自動車購入支援策が寄与。電機・精密は、業界再編やリストラによる収益押し上げを予想している。鉄鋼・非鉄は製品市況の好転が収益を押し上げる。一方、個人消費の回復の遅れから、小売りやソフトウエアなど内需関連業種は下方修正が相次いだ。
０９年度予想の前提は、為替レートが１ドル＝９３円７０銭（６月時点は９７円）、原油価格が１バレル＝６５．９ドル（同５３．３ドル）。野村証券金融経済研究所の海津政信経営役は「４～６月期で企業業績は最悪期を脱した。年内は生産拡大基調が続き、中間決算時にはもう一段の上方修正が期待できる」としている。【工藤昭久】
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スタートトゥデイ（3092・東証マザーズ市場） 野村証券で新規1。ファンション産業のEC化を牽引。
栗田工業（6370） シャープの工場売却について。（野村証券） 最終更新:9月8日20時26分
★★★＜企業倒産＞負債総額６７％減…１６年半ぶりの低水準 ８月
9月8日19時48分配信 毎日新聞
東京商工リサーチが８日発表した８月の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１．０％減の１２４１件と３カ月ぶりに前年実績を下回った。負債総額が同６７．２％減の２８４２億円と、９３年１月以来、約１６年半ぶりの低水準となった。政府の資金繰り支援策なども影響し大型倒産が減ったほか、公共事業の前倒し発注で建設業の倒産が抑制された。
★規模別でみると、負債１００億円以上の大型倒産は同７５．０％減の３件と急減。一方、負債１億円未満の倒産は同１０．２％増の８１９件と増え、中小・零細企業の厳しい経営状況をうかがわせた。業種別では製造業（１９９件、同２１．３％増）や小売業（１５８件、同２４．４％増）の倒産が増加。建設業は同１７．１％減の３３４件だった。
東京商工リサーチは「金融機関の融資姿勢は厳しく、中小・零細企業の倒産は今後も増加する」とみている。【永井大介】
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さらに国の支援も受けられます。 弱者は反対に実体経済の悪化と大手のリストラにさらされ、さらにおいつめられます。
★★★景気判断「据え置き」も失業率に異例の言及 月例経済報告
9月8日19時42分配信 産経新聞
拡大写真
月例経済報告関係閣僚会議に臨む麻生太郎首相（右から2人目）＝８日午後６時３分、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
林芳正経済財政担当相は８日の関係閣僚会議に９月の月例経済報告を提出し、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とした前月の基調判断を据え置いた。据え置きは２カ月連続だが、「失業率が過去最高水準になる」との表現が加わった。月例経済報告で失業率に言及するのは異例だ。
エコカー減税などを追い風に自動車関連の生産は堅調だったものの、天候不順もあって消費が振るわず、夏物衣料や飲料が不振だった。エコポイント制度対象のエアコンも低迷した。
個別項目では、設備投資が前月の「大幅に減少」から「減少」に上方修正。住宅建設、企業収益も上方修正した。一方、雇用情勢は「厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」に下方修正した。個人消費は「このところ持ち直しの動き」と前月までの表現を踏襲した。
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9月8日19時28分配信 毎日新聞
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）創業者の折口雅博元会長と、元会長個人の資産管理会社「折口総研」（東京都大田区）が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。民間信用調査会社の帝国データバンクが８日発表したもので、決定は１日付。負債総額は折口元会長が約１０億円、折口総研が約３０２億円。
折口総研は９５年１２月設立。折口元会長が自宅に使っていた大田区田園調布の不動産や、ラディアの株式７．８８％（６月末時点）を保有。折口元会長はラディアの株式０．７３％を保有していた。債権者から６月に破産を申し立てられていた。【宇都宮裕一】
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民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した８月の企業倒産（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比２・４％増の１０４２件で、１５か月連続で前年実績を上回った。
ただ、負債総額は前年同月比６６・２％減の２７５３億４４００万円と２か月連続で減り、現行の統計となった２００５年４月以降で最低となった。
上場企業の倒産がゼロで、負債１００億円以上の大口倒産も３件にとどまったためだ。負債５０００万円未満の小規模倒産（４５７件）が全体の４３・９％を占めており、帝国データバンクは「中堅以上の企業には政府の緊急保証制度などの金融支援策の効果が及んでいるが、中小企業は依然として資金繰りが苦しい」と分析している。 最終更新:9月8日19時6分
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★★★折口氏が破産、負債312億円＝旧グッドウィル創業者
9月8日19時1分配信 時事通信
帝国データバンクが8日明らかにしたところによると、旧グッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）創業者の折口雅博氏と資産管理会社の折口総研（東京）が1日、東京地裁で破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は312億円。
グッドウィルは2006年末に訪問介護事業のコムスンで不正が発覚後、人材派遣事業でも不祥事が続き、経営が悪化。折口氏は会長職を08年3月に引責辞任した。外資主導で再建中のラディアは同日、「折口氏は現在、当社経営に全く関係がない」と話した。
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★★★失業率悪化に警戒感を強調…月例経済報告
9月8日18時53分配信 読売新聞
政府は８日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断の表現を「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、冒頭部分で失業率の高まりへの警戒感を強調した。
７月の完全失業率が過去最悪の５・７％になったことを受けたもので、基調判断で失業率に言及するのは異例だという。一方、「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との表現は８月と同じで、基調判断は２か月連続で据え置いた。
項目別では、雇用情勢について「急速に悪化しており、厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」に４か月ぶりに下方修正した。内閣府は、「景気後退がかつてない落ち込みだったことの表れだ。雇用環境の悪化が、消費者心理や所得環境の悪化を通じて、景気を下押ししかねない」と指摘した。 最終更新:9月8日18時53分
★★★街角景気、８か月ぶり悪化
9月8日18時25分配信 読売新聞
内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査によると、タクシー運転手や小売店主らに聞いた「街角景気」の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は、前月より０・７ポイント低い４１・７となり、８か月ぶりに悪化した。
指数を構成する３分野のうち、「家計」が１・１ポイント低い４０・３となり、２か月連続で悪化した。天候不順や新型インフルエンザの影響で夏物衣料や旅行が振るわなかったためだ。一方、「雇用」は自動車販売の持ち直しなどにより２・２ポイント上昇して４３・７となり、８か月連続で改善した。
内閣府は街角景気の現状に関する基調判断を「厳しいながらも下げ止まっている」に据え置いた。 最終更新:9月8日18時25分
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★★★中国の乗用車販売台数、8月は前年比90％増＝業界団体
9月8日17時56分配信 ロイター
拡大写真
９月８日、８月の中国での乗用車販売台数が前年比９０．１８％増加したことが明らかに。写真は南京のガソリンスタンドに並ぶ車。先月２６日撮影（２００９年 ロイター/Sean Yong）
［上海 ８日 ロイター］ 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、８月の中国での乗用車販売台数は、前年比９０．１８％増加した。ＣＡＡＭの発表によると、８月の乗用車販売台数は８５万８３００台。前年同月は４５万１３００台で、７月は８３万２６００台だった。
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・ 中国の乗用車販売台数、8月は前年比90.18％増＝業界団体 最終更新:9月8日17時56分
★★★日本の国際競争力８位、金融危機の米は首位陥落
9月8日17時48分配信 読売新聞
【ジュネーブ＝平本秀樹】世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラムは８日、２００９年版の国際競争力を発表した。
前年トップだった米国は、金融危機の影響で金融市場の効率性が悪化したことなどから２位に下がり、スイスと入れ替わった。
日本は、巨額の財政赤字などでマクロ経済の安定性に関する評価は低かったが、ビジネスの成熟度やイノベーション（技術革新）の分野で高い競争力を示し、昨年の９位から８位にランクを上げた。
３位以下はシンガポール（前年５位）、スウェーデン（同４位）、デンマーク（同３位）などの順。アジア地域では、香港が前年と同じ１１位、台湾が１２位（同１７位）、韓国１９位（同１３位）、中国は２９位（同３０位）だった。
調査は１３３か国・地域を対象に、技術力、創造力、金融市場の健全性などを比較した。 最終更新:9月8日17時48分
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日本の国際競争力８位、金融危機の米は首位陥落（読売新聞） 9月 8日17時48分
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★★★負債総額、16年半ぶり低水準＝件数も減--8月倒産
9月8日17時1分配信 時事通信
東京商工リサーチが8日発表した8月の企業倒産件数は、前年同月比1．0％減の1241件と3カ月ぶりに減少した。負債総額は67．2％減の2842億円となり、1993年1月以来、約16年半ぶりの低水準だった。
件数が減ったのは、公共工事の前倒し発注などで建設業の倒産が抑えられたほか、政府の資金繰り対策が一定の効果を発揮したためとみられる。大型倒産も減少し、負債総額は前年を大きく下回った。
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■■銀行の都合で、つぶせない企業が多いようです。
★★★グッドウィル創業者折口氏の破産手続き開始
9月8日16時17分配信 産経新聞
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グッドウィル・グループ創業者の折口雅博氏＝平成１１年７月１５日撮影 （写真：産経新聞）
帝国データバンクは８日、人材派遣のグッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）創業者の折口雅博氏とその資産管理会社である折口総研（東京都大田区）が９月１日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことを明らかにした。６月１１日に債権者から同地裁に破産を申し立てられていた。負債総額は約３１２億円。
【疑惑の濁流】グッドウィル折口氏欺き３００億円取得…脱税捜査直前に海外逃亡した会計士の巧妙手口
折口総研は、平成７年１２月にグッドウィルの初代代表となった折口氏が設立。自宅として使用していた東京都大田区内の不動産のほか、ラディアホールディングスの株式の７・８８％（２１年６月末現在）を保有する一方、コンサルタント業務を行っていた。
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グッドウィル創業者折口氏の破産手続き開始[photo]（産経新聞） 9月 8日16時17分
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★★★将来の希薄化嫌気し銀行株が大幅安
9月8日15時43分配信 ロイター
［東京 ８日 ロイター］ ８日の東京株式市場で銀行株が大きく売られている。国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議が合意した新規制が実施されれば、邦銀の資本政策は見直しを余儀なくされ、普通株増資による株式の希薄化を招くとして、一部の海外ファンドが売りの標的にしている。
バーゼルで開かれたＢＩＳの声明によると、新規制は経済および金融市場に圧迫が生じる可能性を大幅に削減し、深刻さも軽減する。規制には銀行の自己資本基準に関する新たなルールや、レバレッジ比率の導入、流動性に関する国際的な最低基準、景気変動の影響を緩和する余剰資本の枠組みなどが盛り込まれている。バーゼル銀行監督委員会が年内に具体的な提案を示し、２０１０年末までに調整を終える見通し。
マーケットを直撃したのは自己資本規制の強化策。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞などメガ銀行株が一時３％程度下げ、方向感のない相場の中でＴＯＰＩＸを押し下げた。金融機関が銀行株を売り、下がったところを買い戻すという数十億円規模の取引が多くみられたが、欧州のマクロ系ヘッジファンドが売りを出したことが大きな下げにつながったとの声も出た。
外資系証券のストラテジストは「日本の銀行は政策保有株が多いなどの特徴があり、資産圧縮の可能性や増資リスクが嫌気されたようだ」とみている。そのうえで「日銀の株買い取りなどが機能する可能性もある」と指摘。また今後の影響に関しては「増資リスクが織り込まれ、（売りが）一巡すれば再び回復に向かうのではないか」との見方を示す。
国内証券の株式トレーダーは、前日でなく東京市場はきょうになって反応していることについて「普通株の比率を上げなければならないとの方向性が徐々に明確になってきたため」と話す。ただ、各国の規制当局が新規制を導入するとしても「まだ先のことであり、それまでに株価が上昇していれば問題はない」とし、足元では「過剰反応で売られすぎ」と指摘する。
メガバンク３行では、みずほが自己資本比率、コアのＴｉｅｒ１（中核的自己資本）とも三井住友や三菱ＵＦＪに比べて低く、規制が導入された場合「最も影響が大きい」（みずほ関係者）という。日本としては規制の導入に反対するとみているが、世界的にはこうした流れに傾きつつあり、常に希薄化の懸念がつきまとう、と同関係者は指摘する。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者 編集 橋本浩）
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★★★8月の倒産件数は前年比‐1.0％、負債総額は‐67.2％
9月8日14時26分配信 ロイター
［東京 ８日 ロイター］ 東京商工リサーチが８日発表した８月の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、前年比１．０％減の１２４１件、負債総額は同６７．２％減の２８４２億１３００万円となった。
倒産件数は３カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は今年最少となった。負債１００億円以上の倒産が同７５．０％減の３件と大幅に減少し、全体の数字は押し下げられた。
一方、負債１億円未満の倒産は同１０．２％増の８１９件に増え、倒産の小型化の傾向が鮮明になった。商工リサーチは、輸出に依存する製造業が集中する大都市圏の周辺で倒産が増えていると指摘している。
セクター別で倒産件数の比率が最も大きかったのは建設業で、２６．９％を占めた。次いでサービス業（１９．４％）、製造業（１６．０％）の順となっている。上場企業の倒産は２カ月連続で発生しなかった。
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★★★倒産件数は１２４１件 前年同月比１％減
9月8日14時6分配信 産経新聞
東京商工リサーチが８日発表した８月の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比１．０％減の１２４１件となり、３カ月ぶりのマイナスとなった。負債総額は同６７．２％減の２８４２億１３００万円で、月ベースとしては今年最も少ない金額となった。
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★★★こう着相場で目立つ銀行株下落、海外勢が売り主導
9月8日12時48分配信 ロイター
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９月８日、東京市場は全般的に小動きの中、銀行株の下落が目立った。写真都内。７月１５日撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ８日 ロイター］ ８日の東京市場は米市場休場の後で全般的に小動きの中、銀行株の下落が目立った。海外勢が売りを主導している、という。銀行の自己資本規制が強化される方向性が決まり、普通株による増資、株式の希薄化が意識された。また、邦銀にとって不利な規制、とのムードも市場には出ている。
＜米系が金融株売り＞
株式市場では日経平均が前日終値近辺の狭いレンジで、方向感の定まらない動き。前日の米国株市場が休場だったこともあり、手がかり材料に乏しく売買高は細っている。「米国系から金融株への売りが目立つものの、それを除けば海外勢のフローは減少している。週末の先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えたポジション取りなどから、先物主導で上下している程度だ。為替や中国株を気にしながらの主体性のない相場展開になっている」（大手証券エクイティ部）という。
銀行株は２％超の下げで値下がり率トップ。邦銀系の株式トレーダーは「金融機関の規制に関するニュースをきっかけに海外勢が売りを進めている」と話す。
国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議は６日、銀行の自己資本基準について、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の大部分は普通株と内部留保とすべき、との見解を示した。他国に比べて優先株の割合が高い邦銀にとってはハードルの高い基準になる。
銀行株下落の影響は相場全体には波及していないが、新政権の政策に対する不透明感が相場の重しになっている、との見方もある。民主党政権が円高容認のスタンスを取るのではないか、と懐疑的になっているためで「１ドル９０円を割り込むようなドル安／円高が進むと、企業業績のＶ字回復シナリオが崩れる。鳩山代表は概算要求をいったん白紙化する方針も明らかにしており、来年度予算編成や補正予算の実行にも懸念がくすぶる。民主党政権のリスクも意識しなければならない」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。
＜５年債入札順調か＞
円債市場は反発。邦銀の運用担当者は「益出し目的の売り圧力は沈静化の方向に向かっており、やや強含んだ。５年８５回債の利率は年０．７％に決まり、国債先物を使ったヘッジを外す動きもあったのではないか」と指摘した。外資系証券の関係者は、５年債入札について「これまでに比較的、償還期間の長い債券を売り、きょうの入札に備える動きもあった。入札を不安視する向きは少ない」と話した。
日銀が８日発表した８月の貸出資金吸収動向は、銀行・信金計の貸出平残が前年比１．８％増となり、７月の同２．１％増から伸びが鈍化した。市場には「資金の貸し手である銀行の側には、今年度に計画していた貸出残高の上積み達成がきわめて難しくなっているという、厳しい現実がある。いまの国内債券相場には、各方面から強い追い風が吹いている」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との声もあり、需給不安に乏しい状況が続いている。
クレディスイス証券・債券調査部長の河野研郎氏は「昨日も３カ月ＴＩＢＯＲは低下した。１７の提示行のうち、４行が提示レートを引き下げている。長引く金融緩和への期待と、ＴＩＢＯＲもしくはＬＩＢＯＲのような銀行間の信用を表す指標が低下しなければ、金融緩和局面から脱することができるほど力強い成長軌道への回復が望みにくいだろうこと、裏を返せばそのようになるまで金融緩和が継続するだろうという見方が次第に浸透してきた結果であろう」と話した。
＜積極的なドル買い材料乏しい＞
為替市場でドル／円は下落。「ドル／円を支えていたクロス円が下がってきているためドル／円にも下押し圧力がかかっている。９２円前半まで下げるとドル売りが強まりそうだ。高値圏の豪ドル／円などで利食い売りが強まれば、トリガーになる可能性がある」（国内銀行）との声が上がった。
午前１０時２５分に中国株の取引が始まると上海総合指数が一時軟調に推移したことでクロス円がさらに軟化。つれてドル／円も１１時半過ぎまでに９２．７１円の下値をつけた。
先週のドル／円急落後の買い戻しが一巡した格好だが、市場では「ドル／円についてはそれほどベアではなく、ショート・ポジションがたまっていない。このため、急速な買い戻しも入りにくく、現在の水準近辺で落ち着いてしまっている」（国内銀行）という。
きょうの米３年債入札から今週の米債入札が始まるが材料になっておらず、ドルの積極的な買い材料は乏しい。「応札に向けた目立ったドル買いニーズも聞こえてこない。機関投資家が特に応札スタンスを高めている様子はない」（国内銀行）との声が聞かれた。
(続く...)