（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集 宮崎亜巳） 最終更新:9月8日12時48分
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★★★＜総務省＞ゆうパックとペリカン便の統合認可を見送りへ
9月8日11時42分配信 毎日新聞
佐藤勉総務相は８日の閣議後会見で、日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」との事業統合計画の認可を見送る方針を明らかにした。事業を引き継ぐ統合会社「ＪＰエクスプレス」（ＪＰＥＸ）の業績が悪化し、郵便事業の負担となる可能性が払拭（ふっしょく）できないため。郵便事業会社は１０月１日の統合に向けて準備を進めていたが、年末商戦後の来年にずれ込むことが確実になった。
佐藤総務相は、認可見送りの理由として▽ＪＰＥＸの従業員の研修時間が１０月１日の始業前１時間のみ▽郵便業務への影響が正確に見極められない----ことを挙げ、「１０月１日は（統合が）なしうる方向にあるか疑問。改めて方針を検討してもらいたい」と述べた。統合は当初、今年４月の予定で、延期は２度目となる。【中井正裕】
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ゆうパックとペリカン便、１０月統合見送りへ（読売新聞） 9月 8日11時45分
＜総務省＞ゆうパックとペリカン便の統合認可を見送りへ（毎日新聞） 9月 8日11時42分
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★★★＜金融機関＞８月貸出残高１．８％増 伸び率７カ月連続鈍化
9月8日11時28分配信 毎日新聞
日銀が８日発表した８月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、銀行・信用金庫合計の貸出残高（月間平均）は前年同月比１．８％増の４６５兆６０２２億円だった。４３カ月連続で前年を上回ったが、伸び率は７月（２．１％増）と比べ０．３ポイント縮小した。伸び率の鈍化は７カ月連続。
景気の先行きに慎重な見方が産業界に根強く、設備投資など企業の資金需要が弱まっている。また、大企業などはコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債市場などの機能回復により、資金調達を社債発行にシフトさせており、取引先に大企業が多い大手銀行の伸び率は、０．９％増と７月（１．２％増）から縮小した。【永井大介】 最終更新:9月8日12時47分
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＜金融機関＞８月貸出残高１．８％増 伸び率７カ月連続鈍化（毎日新聞） 9月 8日11時28分
8月の貸出残高1．8％増＝資金需要弱く--日銀（時事通信） 9月 8日11時 1分
8月銀行・信金計の貸出平残、08年9月以来の低い伸び＝日銀[photo]（ロイター） 9月 8日10時29分
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★★★金先物が1オンス1000ドルに上昇、2月以来初めて
9月8日9時56分配信 ロイター
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９月８日、金先物が２月以来初めて１オンス１０００ドルに上昇。都内で４日撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ８日 ロイター］ ニューヨーク金先物が２月以来初めて１オンス＝１０００ドルに上昇した。
市場関係者によると、ドル安、世界経済への懸念、将来のインフレに対する不安が支援材料となっている。
金先物１２月限は一時１オンス＝１０００ドルまで上昇。
これに先立ち、金現物も１オンス＝９９７．２０ドルを上回り、６カ月ぶりの高値をつけていた。 最終更新:9月8日9時56分
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南ア・ランドが対ドルで1年1カ月ぶり高値、金価格上昇などで（ロイター） 9月 8日16時33分
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★★★【新政権でどうかわる？】貧困の実態調査も早々にしたいと民主政調
9月8日9時26分配信 サーチナ
連立政権の最重要課題のひとつにあがっているのが、雇用対策。今月3日に行われた直嶋正行・民主党政策調査会長、阿部知子・社民党政策審議会長、自見庄三郎・国民新党政策審議会長の3者会談でも災害復旧対策、新型インフルエンザ対策、雇用情勢の悪化を踏まえた緊急雇用対策が挙げられている。
特に注目されるのが、全ての派遣労働者の労働条件を改善するための労働者派遣法の抜本的見直しと最低賃金を全国平均時給1000円にまで引き上げをめざすとする方針、さらに、全ての労働者を雇用保険の一般被保険者とし、失業した場合にも1年間は在職していた時と同じ程度の負担で医療保険に加入できるようにするという政策。
雇用保険ついては、現在、一般被保険者になることができるのは「原則6ヶ月以上の雇用の見込みがある場合」だが、これを「31日以上の雇用期間がある全ての労働者」として原則加入とする。合わせて、民主党は労働者の全国最低賃金を設定する計画で、貧困の実態調査を「できるだけ早く行いたい」（同党政策調査会）としており、最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」として算出し、マニフェストでは「全国平均時給800円を想定」している。これをスタート台に1000円をめざす考えで、社民党の福島瑞穂党首も時給1000円以上を目指している。
労働者派遣法の改正点は製造現場への派遣や日雇い派遣、スポット派遣を原則禁止にすること。民主党は製造現場への派遣については専門職制度を設け、専門業務以外の派遣労働者を常用雇用にさせることにより、不安定な労働者を減らしたいとしている。
中小零細企業にとっては経営コスト増の負担が大きすぎるため、中小企業向けの法人税率を18％から11％に引き下げることや、中小企業への支援策を打ち出していく、という。来年度予算にどの程度反映されているか注視しなければ、裏がとれないが、できるだけの予算を充当する意向を示している。
また、失業給付の切れた人や雇用保険対象外の非正規労働者、自営の廃業者が職業訓練を受けた場合には職業訓練受講日数に応じて「能力開発手当」を支給するとしており、失業してから最長2年間を対象にする見込み。こうした背景から、労働者の暮らしに対し、現状よりは社会的セーフティネットが確保される環境が生まれるものと期待される。（編集担当：福角忠夫）
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★★★中国の国有企業、その利益は誰のものか--中国有識者
9月8日9時12分配信 サーチナ
9月5日、中国企業連合会、中国企業家協会が「2009中国企業500強」を発表した。ランクインした500社の企業の多くが国有企業であったことに対し、中国人有識者の劉旗輝氏が持論を発表した。以下はその要約。
「世界企業500強」が発表されてから2カ月が経過し、9月5日に「中国企業500強」が発表された。これについて、中国国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は「中国500強ではなく、500大である」と語っている。
世界企業500強の平均営業利益率は3．27％であったが、中国企業500強の平均営業利益率は4．7％と、中国企業500強が初めて世界企業よりも高い利益率を確保したほか、純資産利益率においても中国企業は世界企業よりも高い利益率を確保したのだった。中国企業がこれほど立派な成績を収めたと言うのに、なぜ「500大」と評されることとなったのであろう？
中国500強の第1位にランクインしたのは5年連続となる中国石油化工（シノペック）で、その売上高は約1兆4624億元（約20兆4000万円）であった。世界第2位の企業であるエクソン・モービルの社員は8万人、その純利益率は9．8％であるが、一方の中国石化の社員は66万人で、純利益率はわずか2％にすぎない。このデータを見る限り、「中国500強」の企業は何に「強み」があるのかといえば、就業問題の解決に強みを持つというほかないだろう。
中国が国力を挙げて支える国有企業が「中国500強」の上位を独占し、「世界500強」のランキングに食い込めるよう必死になっているが、その意義は一体どこにあると言うのか？ 「中国500強」にランクインした企業のうち、国有企業は実に331社に上っている。
企業経営は規模を追求するためではないにもかかわらず、最近は赤字を垂れ流す国有企業が黒字経営の民間企業を買収する事例が相次いでいる。市場の独占によって収益を確保し、行政の支援によって規模を拡大する国有企業だが、これらの企業の収益は一体誰のものになるのだろうか？ 社員だろうか、それとも株主だろうか？ 国資委や当地政府だろうか。国有企業の曖昧模糊とした利益分配に対し、中国政府は真剣に取り組むべきである。（編集担当：及川源十郎）
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中国の国有企業、その利益は誰のものか--中国有識者（サーチナ） 9月 8日 9時12分
中国500強企業の利益、初めて米国企業500強を超える（サーチナ） 9月 7日13時42分
【中国】中国石油化工が1位、09年の企業上位500社（NNA） 9月 7日 8時30分
【中国の検索ワード】中国企業500強発表、中国石化5年連続首位（サーチナ） 9月 7日 0時48分
シノペック、5年連続トップ＝中国500社、純利益合計で米抜く（時事通信） 9月 6日17時13分
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★★★三菱ふそう、ベトナムから大量受注 トラック販売 新興国シフト
9月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
三菱ふそうトラック・バスは７日、ベトナム政府から小型トラック「キャンター」を６３０台受注したことを明らかにした。１回の受注規模としては、最大になる。国内でのトラック販売が長期低迷するなかでの大量受注で、新興国シフトがさらに強まりそうだ。
三菱ふそうは大量受注を受け、川崎工場（川崎市中原区）で生産を進めており、一部納車を開始している。同社の小型トラック国内生産台数（１～７月）は前年同期比４０％減の約１万４０００台で、そのうち輸出は約５割を占める。今回のベトナム政府発注は輸出の約１割を占める規模になる。
トラック業界は、国内販売の落ち込みが著しい。トラック大手４社の国内普通トラック販売台数（４～８月）は５４．３％減で、底打ちの兆しが見えていない。一方、新興国を中心にした海外向けは７月以降改善の兆しを見せている。
ベトナム市場は７月ごろから物流や公共事業を中心に販売台数が増えつつある。ベトナム、ミャンマー、タイ、ラオス４カ国を横断する物流網「東西回廊」（全長約１４５０キロ）を中心に公共事業が急ピッチで進んでおり、トラック需要が拡大している。加えてベトナム政府が環境や安全性への取り組みを強め、中古車の輸入規制強化を進めており、新車需要が伸長することも見込まれる。
ベトナムでは、日野自動車が２００８年に小型トラック「３００シリーズ」（日本名・デュトロ）の製造販売を開始し、０９年度は販売目標を１４００台に設定。６月までは販売が低迷していたが、７月は前年比４０％増、８月は８０％増となるなど急回復を見せ、目標を上回る公算が大きい。
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★★★財源確保へ前途多難の船出 予算見直し 財務省と早くも火花
9月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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記者会見する財務省の丹呉泰健事務次官＝７日、東京・霞が関（写真：フジサンケイビジネスアイ）
民主党の直嶋正行政調会長は７日、財務省の丹呉泰健事務次官ら幹部と会談し、２００９年度補正予算の執行状況などの説明を受けた。予算の抜本見直しをめぐる民主党と財務省による“第１ラウンド”。民主は補正の一部執行停止で子ども手当などの目玉政策の財源を確保する考え。しかし、財務省からは執行停止可能な予算について、明確な説明はなく、仕切り直しとなるなど、早くも“火花”を散らしている。
「財務省の話だけでは全体像が分からなかった。（執行停止の）やり方についても話し合ったが、結論は出なかった」
直嶋政調会長は会談後、記者団にこう語り、財務省側の説明に不満を示した。
民主党は政権公約（マニフェスト）で約束した子ども手当など重要政策を実施するため、１０年度予算で７兆１０００億円の財源を捻出（ねんしゅつ）する計画。０９年度補正予算のうちまだ使われていないものを洗い出し、「無駄遣い」と判断したものは執行を停止し、充当するシナリオを描く。
標的としているのが、切れ目のない予算執行のために、資金を拠出しためておく基金だ。補正予算では、４６の経済危機対策関連基金に対し、４兆３６００億円が拠出された。
党内では「経済効果のない施設費や何に使うか分からない基金への支出を足すと、７兆円以上になる」（藤井裕久最高顧問）などとし、財源確保に自信を示す発言も出ている。
これに対し、財務省は「交付先もいろいろあるので精査しなければいけない」（丹呉事務次官）と、どれだけ執行停止にできるのか明言を避けている。
基金に計上された資金のうちすでに６割程度はすでに執行されたか、執行先が決まっているという。例えば、「エコポイント」の還元に使う「グリーン家電普及促進基金」（２９４６億円）はすでに執行決定済みだ。緊急雇用対策費として計上した「緊急人材育成・就職支援基金」の７０００億円も執行停止のターゲットに挙がるが、４日時点で生活費支給などに「少なくとも１億円が使われている」（中央職業能力開発協会）という。
地方自治体ではすでに予算の執行に向け動き出しており、停止を強行すれば、大きな混乱を招く懸念もある。
この日の財務省の説明に対し、直嶋政調会長は「地方に配分された基金や公共事業関係の数字が掌握できていない」として、財務省に再度、説明を求めていく考えを強調した。
民主党は重要政策の財源を確保するため、徹底的に予算を洗い直す構えだ。このため、各省庁では「すでに交付を決定したものの停止もあり得るのでは」（経済官庁幹部）と警戒感を強めており、民主党と霞が関の予算攻防の激化は必至だ。
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★★★日中経済協会訪中団 北京で全体会議 財政出動や共同事業に期待感
9月8日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
御手洗冨士夫日本経団連会長ら約１３０人が参加した日中経済協会の訪中団（団長・三村明夫新日本製鉄会長）は７日、北京市内のホテルで、初の公式行事となる国家発展改革委員会との全体会議を開いた。昨秋の金融危機に端を発する世界同時不況からいち早く回復し、日本を含む世界経済の牽引（けんいん）役となっている中国への期待は強いが、経済運営を担う同委員会幹部からは自国経済への慎重な見方も示された。
国家発展改革委員会の朱之●副主任は会議の基調説明で「中国の経済成長、回復上昇に向かう勢いは日増しに著しくなっている」と自信を示した。
同氏によると、２００９年上期（１～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）が内需の大幅な貢献で７．１％のプラス成長を確保した。ただ、「国内経済の安定的な回復は、主に景気対策の押し上げ効果によるもの」と冷静に分析。今後の見通しについても「自立的な成長に向けた原動力はまだ不足している。依然として数多くの困難とチャレンジがあり、世界経済は中国にとって不利な状況だ」と慎重な見方を示し、積極的な財政出動と金融政策の緩和を維持する方針を表明した。
中国経済の急回復は、総額４兆元（５７兆円）に上る景気対策などの政策に支えられたもので、内需の先行きには不透明感が残る。さらに、これまでの経済成長を支えてきた輸出は、日米欧の先進国経済の低迷で、回復の足取りは重い。
一方、日本経済は今年４～６月期に５四半期ぶりにプラス成長に回復したが、中国向け輸出が原動力になった。内需や米国向け輸出の不振が続く中、“中国頼み”は鮮明だ。
三村団長も閉会あいさつで「財政出動などの継続方針で中国経済の着実な回復に確信を持てた。中国と連係することがアジア経済の成長に貢献することになると思う」と、エールを送った。出席した財界首脳らも「中国企業と共同して事業を行うことが重要だ」などと、環境分野を中心に今後も関係を強化していく考えを相次いで表明した。
訪中団は１２日までの日程で、商務省の幹部などとの会談や中国内陸部の安徽省への視察などを行う。９日午前には温家宝首相と会談する予定で、近く誕生する民主党政権への言及も注目される。（北京 飯塚隆志）
●＝金３つを森のように重ねた字
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2009/09/09 3:17
★★「連立話もまだなんだぞ！」ポストめぐり暗闘、内閣人事に猛抗議
2009.09.08
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連立協議で社民、国民新両党から突き上げを食らっている鳩山氏【拡大】
民主、社民、国民新３党は８日、連立政権樹立に向け、政策や政権運営について調整する協議を再開した。焦点の「与党間の政策調整機関」について、民主党の鳩山由紀夫代表が、閣内に社民、国民新両党の党首級閣僚も加わる「閣僚委員会」を設置する方針を表明したため、同日中にも最終合意される見込み。ただ、水面下では鳩山新内閣の人事をめぐり、３党の間で壮絶な暗闘が始まっている。
「連立協議はまとまる。楽観しています」
鳩山氏は８日朝、東京・田園調布の自宅を出る際、記者団に笑顔でこう語り、早期合意に期待を示した。
連立協議のハードルとなっていた「与党間の政策調整機関」について、鳩山氏は７日の党幹部会で、社民、国民新両党の党首級が入閣したうえで、閣内で基本政策を協議する「閣僚委員会」を設置する意向を示した。
８日午前の３党の政策責任者の協議では、日米地位協定見直しについても合意に盛り込むことで一致。地球温暖化対策の推進、平和主義など憲法の３原則重視も新たな合意事項として明記する方向になった。
これらを受け、政策責任者レベルでは大筋合意する見通しに。引き続き、幹事長級会談で連立政権の運営方針を調整したうえで、同日中にも党首会談を開いて正式合意したい考えだが、一方で人事をめぐる３党の激しいバトルも始まった。
「どういうことだ。まだ連立の話もできていないんだぞ！」
国民新党の亀井静香代表は最近、鳩山氏の側近中の側近で、官房長官に内定している平野博文役員室長に、こう抗議の電話を入れた。
鳩山氏は先週から、総選挙を圧勝させた小沢一郎代表代行を幹事長に抜擢する人事を決断。そのほか、外相に岡田克也幹事長、国家戦略局担当相（副総理、政調会長兼務）に菅直人代表代行を起用することなどを内定し、７日夕の党幹部会で了承を得るはずだった。亀井氏の猛抗議を受け、７日の閣僚の人事了承は見送られた。
さらに、亀井氏は民主党を揺さぶる。
民主党は国民新党からは亀井氏の入閣を想定していた。「閣僚委員会」にも迎える意向だが、亀井氏は周辺に「自分は入らない」と消極姿勢を示したというのだ。
亀井氏は衆院当選１１回で運輸相や建設相を歴任するなど、政治経歴は当選８回の鳩山氏より「格上」（周辺）。綿貫民輔前代表ら党幹部の総選挙落選で党務も多忙を極め、「鳩山氏の部下となるだけの入閣は考えられない」（同）という。
こうした言動について、「総選挙で圧勝した民主党が傲慢（ごうまん）に振る舞うことを牽制したもの。総務相など重要閣僚を要求するブラフではないか」（民主党関係者）との見方もあったが、亀井氏は８日午前、「中に入らないと意見が言えない。ここまで来たら私が入らざるを得ない」と記者団に述べ、入閣要請があれば受諾する意向を表明した。
社民党も水面下でポストを要求している。
現時点で、社民党は「入閣候補は福島瑞穂党首しかいない」（幹部）という姿勢。民主党内には「福島氏は少子化担当相ではないか」と予測する向きがあるが、社民党は来年夏の参院選に向けて「存在感を示せるポストがいい」と、非公式なチャンネルで、厚労相か環境相での入閣を打診しているとされる。
ただ、民主党は総選挙のマニフェストで、「子ども手当」や「年金制度の改革」「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減」などを目玉政策に掲げており、所管大臣である厚労相と環境相を簡単に渡すことはできない。
こうした中、福島氏の気になる動きが。
先の「与党間の政策調整機関」をめぐる協議が難航していた６日、福島氏は、鳩山氏に直接電話して「議論の最終盤で、うちの党は（押し切られて）力を発揮できないかもしれない。党首レベルで方向性を定め、結論を出せる場がほしい」と“陳情”した。
この日、福島氏は岡田氏とこの件で会談していたが、一歩も引かない福島氏に業を煮やし、岡田氏は「原則論を繰り返すだけならしようがない」と途中退席してしまったというのだ。
翌７日の民主党幹部会で、小沢氏も「俺のところにも（電話が）かかってきたよ」とボヤいた。
交渉相手を飛び越した「鳩山・小沢頼み」。こうした傾向は国民新党にも見られる。今後の閣僚人事をめぐって、波乱要因となりかねない。
★★温室効果ガス２５％削減」産業界から大ブーイング
家計にも大きな負担
2009.09.08
印刷する 民主党の鳩山由紀夫代表は７日、２０２０年の日本の温室効果ガスの排出削減の中期目標について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と明言した。目標実現には、家計や産業界に大きな負担を強いることから、大ブーイングが巻き起こっている。
民主党はマニフェスト（政権公約）のなかで、ＣＯ２等排出量について「２０２０年までに２５％削減（１９９０年比）」と盛り込んでおり、鳩山氏の発言はこれを改めて表明したもの。
しかし、実現には家計や産業界に大きな負担を強いるのも事実。
経済産業省の試算によると、「１９９０年比８％削減」とした自民党の目標でも、１世帯当たりの経済負担は年間７万７０００円増える。これより１７ポイントも多い民主党の削減目標では年間３６万円増になるという。
「これだけ負担が増えると、消費を冷え込ませるおそれがある」（エコノミスト）との懸念がある。
一方、産業界は民主党の掲げた削減目標に危機感を抱いている。温室効果ガスを２５％削減するとなると、産業全体が活動量を減らす強制措置も必要になる。経産省の試算では、年１億トンの粗鋼生産量が２割弱減少するという。
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日鉄社長）は鳩山発言を受け、「国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性を十分に精査し、国民と産業界の理解を得た上で国際交渉に臨むことを切望する」とコメント。
化学大手の幹部も「２５％削減という目標は信じがたい数字だ。日本だけが突出した目標を示すようでは、欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化するなか、日本メーカーは生き残れなくなる」と悲鳴を上げる。
また、大手メーカー幹部は「民主党は高速道路の無料化を掲げており、この施策により温暖化ガスの発生量が増える可能性がある。一方で、２５％削減という目標を掲げるのは、政策に整合性がないと受け取られても仕方がないのではないか」と指摘する。
産業界が目下、危惧するのは、鳩山氏の首相としての初の外遊となるとみられている２２日の国連気候変動首脳級会合。その場で２５％削減を表明すれば、それが「国際公約になる」として、危機感を強めている。
これに対して、鳩山氏は「（温室効果ガス削減は）世界的な流れだ。リード役を務めることが日本にも産業界にもプラスになる」と理解を求めているが、産業界の困惑は当面収まりそうもない。
■■ゲンダイ０９０８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/09/09 3:26
★★新政権の閣僚党役員人事をなぜすぐ発表しないのか
圧勝から１週間たつのに、民主党の組閣作業がまったく進まない。一体何をモタついているのか。決めたのは小沢一郎「幹事長」だけで、主要閣僚の人事については見送っている。組閣よりも連立協議を優先しようということらしい。政権協議の機関を作る作らないと、まるで昔の自民党と同じ発想にとらわれている。国民の多くはもっとスピードのある鳩山民主党の始動を期待しているのに、いつまでもダラダラとやっているとすぐに見放してしまう。民主党よ、新政権の閣僚と党役員人事をなぜすぐに発表しないのか。
★★難破船「麻生自民党」丸沈没
衆院選惨敗でボロボロの自民党にとって、最後のよりどころは、自公で多数与党を占める地方議会。ところが早くも、国会議員がいなくなってしまった滋賀県で、県議の集団離脱が始まった。自民党国会議員ゼロの県や小選挙区当選者のいない県はゴロゴロある。このまま離脱が続くようだと、来夏の参院選はとても勝てない。
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2009/09/09 3:31
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「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
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