■2009年 09月 07日の記事
★★２００９年９月６日 日曜日
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2009/09/07 0:32
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
横須賀線 9月6日 22:30 運転状況 保土ケ谷駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れや運転変更が出ています。
小田急小田原線 9月6日 22:00 列車遅延 渋沢～新松田駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
東武亀戸線 9月6日 15:45 平常運転 亀戸駅で車両点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、15:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
JR神戸線 9月6日 06:55 平常運転 尼崎～立花駅間で発生した踏切事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、6:55現在、ほぼ平常通り運転しています。
山陽本線[岩国～門司] 9月6日 10:10 平常運転 大道駅で救護活動を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０９０６■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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★★★強まる円高傾向 民主党の外交スタンスも影響？
9月6日23時31分配信 産経新聞
民主党が圧勝した衆院選後、外国為替市場で円高傾向が強まっている。衆院選前に１ドル＝９３円台で推移していた円相場は、３日に約１カ月半ぶりに９１円台に突入、その後も９２円台で推移している。民主党幹部による円高容認発言や、民主党の対米姿勢によって円高圧力が強まるとの見方も浮上している。
衆院選後、円高が進んだのは民主党の圧勝で衆参両院の与野党が逆転する「ねじれ現象」が解消され、停滞していた政策が進展するとの期待感だ。だが、現在の円高はそうした“ご祝儀”ばかりが要因ではない。
その１つは、民主党幹部による円高容認発言だ。日銀出身の大塚耕平政調副会長は「消費が（経済成長の）牽引（けんいん）役になると考えると、円高の方が購買力が増す」と主張。財務相起用の方向となった藤井裕久最高顧問も「内需主導では円高のメリットは大きい」との考えを示している。
一方、日本総合研究所の牧田健主任研究員は「親米路線と一線を画そうとする民主党の政治スタンスも影響している」と指摘する。日本は米国債の有力な買い手だが、米国と距離を置き、米国債の購入にも慎重になれば、米国債価格は下落しかねない。そうなれば、投資家がドル以外の資産に投資先を移す動きが活発になり、ドル安が進むとの見方だ。
民主党の対米姿勢によって一段の円高が進めば、輸出企業への影響は避けられない。回復途上の国内景気にとって、撹乱（かくらん）要因にもなりかねない。
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★★★G20で中国財相が金融緩和の継続表明、中国株は一安心？
9月6日16時0分配信 サーチナ
中国財政部の謝旭人部長（財政相）はロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議で、中国は引き続き積極的な財政政策と適度な量的緩和を行い、経済回復の基盤を固め、経済の安定かつ比較的速い成長を促進していくと発言した。今回のG20では謝部長のほか、中国人民銀行の周小川総裁なども参加している。
謝部長は中国の現在の状況について、中国政府が経済成長を進めるための政策は効果を発揮し、回復基調は明らかなものの、まだ基盤は固まっていない、と指摘。継続的な積極財政と金融緩和が必要、との認識を示した。
中国が進めている金融政策によって、今年の中国における銀行新規貸付は急増しており、半年で7兆元（約100兆円）程度に達しており、現在も拡大している。確かに景気を刺激したが、資産バブルの発生、将来的な不良債権の増加、インフレの加速など懸念する声も大きかった。
また、その銀行貸付資金の大部分が株式市場や不動産投資に向けられており、今年前半の中国株式市場の急騰の背景になった。ただし、金融緩和はすでに行き過ぎの声が強かったために、金融政策の転換を懸念する声が広がり、実際に大規模な資金撤退もあって、8月の株式市場は暴落、上海総合指数は1カ月で22％下げる事態になっていた。
中国人民銀行上海総部は9月3日、「適度な金融緩和をしっかりと執行し、金融の経済発展に対するサポート力を強めていく」とのレポートを発表し、金融緩和の継続が示され、株式市場はこれを好感、上海総合指数は4．79％急伸した。
今回の財政相のG20の発言は、国際的に中国の姿勢を示すとともに、3日の人民銀上海総部レポート以上に、国際社会に政策の継続を表明したという意味で、中国国内の各市場に与える影響は大きいといえそうだ。（編集担当：鈴木義純）
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★★★アメリカの借金と為替レート
9月6日14時16分配信 サーチナ
アメリカの累積財政赤字額は将来、日本と同規模に拡大する。アメリカは危機だからドルは暴落する。という主旨の記事を見かけました。しかし、財政赤字という観点でみるならば、アメリカよりも日本のほうがはるかに深刻です。
日本の国の借金（現時点で確定してる分のみ）は900兆円。
アメリカの借金（今後10年程度の見込み）は9兆ドル（＝900兆円）。
日本の国家予算（歳入）は約50兆円。
アメリカの歳入は約250～300兆円。
大雑把にいえば、すでに年収の18倍もの借金を抱えているのが日本（年収500万円の人が1億円近い借金を抱えているのと同じ状態）、将来年収の3倍程度に借金が膨らみそうなのが米国（年収500万円の人が将来1500万円程度の借金を抱えそうなので破綻するとか崩壊すると大騒ぎされている状態）。
アメリカの財政赤字が危機的だから、米ドルは暴落するというロジックでいうならば、危機の度合いがアメリカとは比較にならないほど深刻な日本の通貨円のほうが潜在的には暴落リスクを抱えていることになります。
現状では、日本の円は、米ドルと比較すれば海外での保有比率が非常に低いので、日本人が見捨てない限り、海外からの売り圧力を受けて暴落するような事態はあまり考えられません。ただし、なにかのきっかけで、日本の財政危機が表面化し、国内から資金流出が加速するようなことがあれば、将来的に、円が暴落する事態もあり得ない話ではないと思います。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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・ 今週の為替相場見通し（２００９年８月２４日～）＝為替王 （2009/08/24） 最終更新:9月6日14時16分
★★★Ｇ２０「金融システムの強化に向けたさらなる取り組みに関する宣言」
9月6日14時12分配信 ロイター
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで４、５日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の「金融システムの強化に向けたさらなる取り組みに関する宣言」は以下の通り。
われわれ、Ｇ２０財務相および中央銀行総裁は、過度のリスクの蓄積と将来の危機の発生を防ぎ、持続可能な成長を支えるために金融システムを強化するというわれわれのコミットメントを再確認した。
われわれはグローバルな規制と監督のための強固で包括的な枠組みを確立する、野心的な計画の実行において著しい進ちょくを示した。金融安定理事会（ＦＳＢ）および透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムはその役割とメンバーを拡大した。規制当局は、リスクの高いトレーディング、オフバランスシート項目および証券化商品に対するより厳格な資本要件に合意した。また、景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）への取り組みについて提言をまとめ、報酬および預金保険に関する重要な原則を公表、３０以上の監督カレッジを設置した。
しかし、モメンタムを維持し、システムをより強じんなものとし、競争条件の公平を確保するためには、以下の措置等がさらに必要である。
１．コーポレート・ガバナンスや報酬慣行における以下の枠組みの実行に関する、２００９年中の明確ではっきりとした進ちょく。このことは、ＦＳＢの原則に基づき、その原則の適用を強化することで、国際的に整合性をもって、過度の短期的なリスクテイキングを防ぎ、システミックリスクを抑制する。
・リスクテイキングに重要な影響力を有する者の報酬の水準および体系の開示および
透明性の向上
・報酬慣行が長期的な価値創造や金融安定と整合的であることを確保するための、支
払繰り延べ、実効的な取り戻し、固定報酬と変動報酬の関係、ボーナス保障を含む、
報酬体系に関する国際基準
・報酬委員会の独立性や責任の強化を含む、取締役会による報酬とリスクに対する適
切な監視を確保するためのコーポレート・ガバナンス改革。
われわれは、ＦＳＢに対し、ピッツバーグ・サミットにおいて、監督上の措置として取り入れ得るこうした枠組みの構築およびその実施の厳重なモニタリングに関する詳細かつ具体的な提案について報告するよう求める。われわれは、また、ＦＳＢに対し、変動報酬全体を制限するアプローチについて検討をするよう求める。Ｇ２０各国政府は、ＦＳＢ原則の不順守への取り組みについても検討する。
２．システム上重要な金融機関の規制と監督の強化：破たんに伴うより高いコストを反映したより厳格な健全性要件の検討を迅速に進めること、システム上重要な金融機関に対して各社別に緊急時の対処計画の作成を求めること、破たん処理における国際的な連携の強化のために、国境を越えて活動する大規模な金融機関に関する危機管理グループを設置すること、危機時の介入および破たん処理に関する法的枠組みを強化すること。
３．健全性規制の強化の検討を迅速に進める：景気回復が確実になれば、銀行に対し保有自己資本の量と質の向上を求めること、景気循環抑制的なバッファーを導入すること、バーゼル規制の枠組みにおける要素としてのレバレッジ比率や質の高い流動性に関する国際的な最低限の量的基準を検討すること、バーゼルＩＩの枠組みにおけるリスク補足を引き続き改善すること、マクロ健全性に関する手法の検討作業を加速させること、コンティンジェント・キャピタル（強制転換条件付証券）の可能性について検討すること。われわれは、銀行に対し、貸出増強が必要な場合には、資本を積むために、現在の利益についてより多くの割合を留保するよう求める。
４．非協力的な国・地域（ＮＣＪｓ）に対する取り組み：ピア・レビュー、能力構築および規制水準、資金洗浄・テロ資金供与対策および税に関する情報交換基準を満たさないＮＣＪｓに対する対抗措置からなる効果的なプログラムの実施。２０１０年３月からタックス・ヘイブンに対する対抗措置を使用する用意をし、途上国が、多国間枠組を通じる可能性も含め、新たな税の透明性により恩恵を得ることを確保する。ＦＳＢに対し、０９年１１月までに規制水準に係る評価尺度と順守状況について報告するよう求める。
５．新たなリスクの発生と規制裁定行為を防ぐため、バーゼルＩＩを含め、特に、クレジットデリバティブの中央清算機関、格付会社およびヘッジファンドの監督、証券化商品に関する量的な保有要件に関し、国際基準を整合的に協調して実施。
６．金融商品、貸倒引当金、オフバランスシート・エクスポージャー、減損および金融資産の評価に関する単一の質の高いグローバルな独立した会計基準への収れん。独立した会計基準設定プロセスの枠組み内において、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、バーゼル委のＩＡＳ３９号（金融商品に関する国際会計基準）の見直しに資する基本原則、および、金融危機諮問グループの報告書を考慮に入れることを慫慂（しょうよう）され、また、その定款の見直しを通じ、健全性規制当局および新興市場国を含む利害関係者の関与が改善されるべき。
【関連記事】
・ 安定した金融システムには厳しい規制が必要＝米財務長官
・ WRAPUP1: Ｇ２０が金融機関の報酬制限検討を要請、金融・財政政策の継続を確認
・ Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の「金融システムの強化に向けたさらなる取り組みに関する宣言」
・ UPDATE1: 安定した金融システムには厳しい規制が必要、問題解決を市場に委ねることはできず＝米財務長官
・ 安定した金融システムには厳しい規制が必要、問題解決を市場に委ねることはできず＝米財務長官 最終更新:9月6日14時13分
★★★中国株の時価総額、3年後に米国抜き世界1位に--著名投資家
9月6日13時2分配信 サーチナ
中国の株式市場は3年後、米国を抜き、世界第一になるという文章が発表された。新興市場投資の第一人者、マーク・モビアス（Mark Mobius）氏の指摘をまとめたもの。 米国のメディアで報じられ、香港経由で、中国国営通信社・中国新聞社が伝えた。
それによれば、米国の時価総額は現在11兆2000億ドル、中国は3兆2000億ドル。モビアス氏は、中国の国有企業による新株発行と、14億の人口をもとに今後より多くの資金が株式投資に向かうことで、中国の時価総額は3年後、米国の時価総額を抜くことになる、としている。
モビアス氏は、ニューヨーク市場のS＆P500が09年には4．1ポイントしか成長していないのに対して、4兆元（約57兆円）の景気刺激策を背景に、上海総合指数は75％上昇している、と指摘。
またモビアス氏は、「A株市場は以前まで、ある程度株価として高く評価されすぎていたきらいはあったが、企業収益の増大に伴い、A株市場は成長を続けている。同時に刺激策は消費をけん引し、今年の経済成長は8％に達するだろう」としている。（編集担当：鈴木義純）
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・ IPO再開が裏目に？上海株急落に“再度凍結”の声--中国 （2009/09/03） 最終更新:9月6日13時2分
★★★＜Ｇ２０＞景気刺激策の継続など共同声明を採択し閉幕
9月5日23時21分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は５日午後（日本時間５日深夜）、共同声明を採択し、閉幕した。声明は「景気回復が確実になるまで金融・財政政策を継続する」と景気刺激策維持を表明、金融機関の幹部報酬に関する国際基準を設けることや銀行に一層の資本増強を求めることを盛り込んだ宣言も採択した。
声明は、世界経済について「改善している」としたが、失業率の上昇などを背景に「引き続き慎重」との見方も示した。金融・財政の異例の政策を通常の状態に戻す「出口戦略」に関しては、議論の必要性について合意したが、時期など詳細は明記しなかった。
金融機関の規制強化については、金融幹部の高額報酬の抑制などを列挙。２４、２５日に米ピッツバーグで開かれるＧ２０金融サミット（首脳会議）までに詳細な検討を進めることで一致した。国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関での新興国の発言拡大も合意した。
日本からは与謝野馨財務・金融相の代理として竹下亘副財務相が、白川方明・日銀総裁とともに出席したが、各国財務相との個別会談はなかった。
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ＥＵ財務相理事会：銀行の高額報酬規制で一致 最終更新:9月6日2時3分
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2009/09/07 0:58
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０９０９０６ 日曜日 晴れ
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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