■2009年 07月 03日の記事
★★２００９年７月２日 木曜日 雨
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2009/07/02 22:17
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●東海道新幹線 7月2日 12:00 平常運転 山陽新幹線内で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山陽新幹線 7月2日 09:45 平常運転 東広島～広島駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、09:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東京臨海高速鉄道 りんかい線 7月2日 22:00 運転状況 埼京川越線内で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運転変更が出ています。
★埼京川越線[大崎～川越] 7月2日 22:00 運転状況 板橋～十条駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れや運転変更が出ています。
●常磐線(快速)[上野～取手] 7月2日 17:50 平常運転 松戸～柏駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に運休が出ていましたが、17:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●内房線 7月2日 14:10 平常運転 姉ケ崎～長浦駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央線(快速)[東京～高尾] 7月2日 12:50 平常運転 四ツ谷～新宿駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に運休が出ていましたが、12:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山手線 7月2日 09:20 平常運転 品川駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、09:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
●高山本線[岐阜～猪谷] 7月2日 15:00 平常運転 長森～那加駅間で発生した触車事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、15:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東海道本線[熱海～豊橋] 7月2日 12:00 平常運転 掛川～愛野駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★ゆふ高原線 7月2日 18:45 平常運転 古国府～大分駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR九州 三角線 7月2日 05:30 平常運転 昨日、網田～赤瀬駅間で発生した線路支障の影響で、運転を見合わせていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
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2009/07/02 22:25
★★★米の失業率９・５％、２５年１０か月ぶり悪い水準に
7月2日22時16分配信 読売新聞
【ワシントン＝岡田章裕】米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は９・５％と前月より０・１ポイント上昇し、１９８３年８月以来２５年１０か月ぶりの悪い水準となった。
非農業部門の就業者数は前月より４６万７０００人減少し、減少幅は５月（３２万２０００人）を上回った。
昨年秋の金融危機以来、企業の大規模リストラが続いて失業率が上昇を続けてきた。景気は最悪期は脱したとみられたが、雇用者数の落ち込みは再び強まった。今年２月に成立した７８７０億ドルに上る米史上最大の景気対策に基づき公共事業の集中発注なども実施されているが、雇用の下支え効果は限定的となっている。
しかし、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーなど米自動車大手の経営破綻(はたん)が部品メーカーなどに波及して雇用悪化に拍車がかかる懸念もある。雇用者数は毎月１５万人増程度が景気回復の目安とされており、依然、本格的な回復の糸口は見えないままだ。市場では年内に失業率が１０％を上回るのは確実と見られている。 最終更新:7月2日22時16分
★★★インド経済は最大７・７５％成長
7月2日20時52分配信 産経新聞
【ニューデリー＝田北真樹子】インド財務省は２日に議会に提出した経済白書で、今年度のインドの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、今年９月までに米国の景気回復があれば最大７・７５％と予想した。昨年度の成長率は６・７％で、２００３年度以来の低い伸びだった。
白書は、今後の成長のためにはガソリンなどの価格・供給の安定のための補助金政策の見直しとインフラ整備の加速が必要だと指摘。また、財政赤字について、昨年度が景気刺激策によって対ＧＤＰ比６・２％に膨らんだことから、早急に３％に戻すことを求めた。
【関連記事】
・ 「０７年すでに独を抜いていた」中国ＧＤＰ世界３位に
・ 政府経済見通し、２２年度は０・５％成長 ３年ぶりプラス
・ 日本２０１０年０．７％成長 ＯＥＣＤ見通し 上方修正
・ 中国、世界最速の“底打ち”脱却 「４～６月 ８％成長回復」当局分析
・ 個人所得税の税収、１０年で１１倍に 経済成長の中国 最終更新:7月2日20時52分
★★★ユーロ圏の失業率９・５％、１０年ぶり高水準
7月2日19時46分配信 読売新聞
【ロンドン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）統計局は２日、独仏などユーロ圏１６か国の５月の失業率が９・５％に上昇し、１９９９年５月以来、１０年ぶりの高水準になったと発表した。
失業者数は計１５００万人を突破し、欧州で雇用情勢が深刻さを増していることが示された。ＥＵ加盟２７か国全体でも失業率は２００５年６月以来の高水準となる８・９％に上昇した。
国別では、不動産バブルが崩壊したスペインが１８・７％と最も高い。通貨危機に見舞われたラトビアで１６・３％、ハンガリーも１０・２％に上昇するなど、中・東欧やバルト３国で雇用悪化が目立っている。 最終更新:7月2日19時46分
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ユーロ圏の失業率９・５％、１０年ぶり高水準（読売新聞） 7月 2日19時46分
ユーロ圏失業率、10年ぶり高水準＝5月は9．5％（時事通信） 7月 2日19時 4分
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★★★中銀マネーで消化する増発国債、金利上昇リスクなお消えず
7月2日17時6分配信 ロイター
山口 貴也記者
［東京 ２日 ロイター］ 政府が追加経済対策に踏み切ったことで増額発行となった１０年物の利付国債入札は、これまでタブー視されてきた「発行額２兆円超え」の悪影響もみられず、国債市場参加者の間で安どの声が広がった。
しかし、金融危機回避を狙って日銀が放出した資金が民間金融機関にとどまり、消去法的な買いが長期国債に及んだに過ぎず、国債の再増発や不安定な海外金利を背景にした金利上昇リスクはくすぶり続けている。
＜落札テールが３銭に半減＞
財務省が２日実施した新発１０年利付国債（３０２回債、表面利率１．４％）の入札は、最低落札価格が１００円３７銭、平均価格は１００円４０銭となり、入札の好不調を示す「テール」は前回の６銭から３銭に縮小した。価格競争入札における１回の発行額が、これまでの１兆９０００億円から２兆１０００億円に増額されたこともあり、応札倍率は２．２６倍にとどまったが、結果を受けた国債市場では「不安の種がひとつ消えた」との声が上がった。
増発供給に関わらず無難だった背景には、銀行勢の存在がある。
日銀が、企業金融支援特別オペや企業が発行するコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）買い切りなどの「異例の措置」に踏み切り、資金供給手段を多様化したことで企業金融の目詰まり解消は鮮明だ。一方で企業向けの資金貸し出しは伸び悩んでおり、例年より余裕資金を抱え込む金融機関は少なくない。
日銀が１日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）がマイナス４８となり、前回の３月短観から１０ポイント改善、先行きはさらに１８ポイントの改善が見込まれ、業況感の改善が続く見通しとなった。ただ、設備投資計画は大企業全産業で前年度比９．４％減と６月短観としては過去最大の減少率となっており、企業の資金需要は高まりそうにないのが実態だ。
ビー・エヌ・ピー・パリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査部長は「追加経済対策に伴う７月以降の国債増発は前押しして織り込んでおり、目先は、滞留していた投資家の資金流入が債券需給を引き締めそう」と指摘する。
＜荷もたれ感じわり醸成も＞
財務省によると、２００９年１―６月の国債落札順位は、１）落札総額（デュレーション換算値）、２）長期国債（１０年利付国債と１０年物価連動国債）、３）中期国債（５年利付国債と２年利付国債）の３部門で、野村証券やみずほ証券、大和証券ＳＭＢＣなどの証券大手を押さえ、三菱東京ＵＦＪ銀行がトップに躍り出た。
しかし、こうした懐事情が続くかどうかに懐疑的な声もある。大和証券ＳＭＢＣの末澤豪謙・金融市場調査部長は「２日の入札では第２・四半期入り直後で銀行勢からの債券残高積み増しの需要があり、証券会社など業者が在庫手当てに傾いたが、問題は９月の中間決算期末に向けて好調な国債入札が続くかどうか」と話す。
プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの坂口憲治・投資運用本部長は「銀行などの民間金融機関の国債投資が相場を押し上げてきたが、こうした待機資金はすでに流入しており、今後の金利低下を主導する投資主体が見当たらない。入札のたびに投資家需要が試され、市場に大きなネガティブインパクトを与える可能性もある」と指摘する。
国債市場をめぐっては、歳入欠陥や追加経済対策に伴う新規国債の再増発、米財政問題に絡んだ米国債買い切り増額の「催促相場入り」などの金利上昇要因がくすぶり続けている。大手銀行の関係者は「強気見通しなら国債を買うのにヘッジなどしない。これからどうなるかは不透明だ」と漏らす。
（ロイター・ニュース 山口 貴也記者 編集；橋本 浩）
最終更新:7月2日17時6分
★★★準備通貨について議論を要請したとの話、認識せず＝中国外務次官
7月2日14時49分配信 ロイター
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７月２日、中国の何亜非外務次官は、準備通貨について主要国首脳会議で議論するよう要請したとの話は認識していないと述べた。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Lucas Jackson）
［北京 ２日 ロイター］ 中国の何亜非外務次官は２日、将来的には国際通貨システムの多様化を望んでいるとし、この問題が来週の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で取り上げられるのは「自然」と述べた。
記者会見で述べた。ただ、準備通貨についてサミットで議論するよう中国が要請したとの報道については、認識していない、と述べた。
複数の関係筋は１日、イタリアで開催されるサミットで新たな世界準備通貨の創設案について議論するよう中国が要請し、この問題がサミット共同声明で言及される可能性があるとロイターに明らかにした。
この報道は、米ドル相場の圧迫材料になった。中国が持つ外貨準備１兆９５００億ドルのうち７０％程度が米ドル建てとされるため、米ドル相場は、準備通貨に関する中国要人のコメントに敏感に反応しがちだ。
次官は「中国がこうした要請をしたとは聞いていない」とする一方「今回の金融危機で国際通貨システムの欠点が明らかになった。われわれは当然、将来的に国際通貨システム多様化を望んでいる」と述べた。
次官は「国際社会も当然、この実現を望んでいることと思う。一部の首脳が会合でこの問題を提起したとしても、それは自然だ」と述べた。
最終更新:7月2日14時49分
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準備通貨について議論を要請したとの話、認識せず＝中国外務次官[photo]（ロイター） 7月 2日14時49分
Ｇ８サミットで準備通貨の議論要請とは聞いていない＝中国外務次官（ロイター） 7月 2日12時29分
中国のＧ８への新準備通貨問題討議の要請、市場は過度に反応＝アナリスト（ロイター） 7月 2日10時48分
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★★★韓国ＮＰＳとカーライル、東京・豊洲のオフィスビルを取得へ
7月2日14時1分配信 ロイター
［ソウル ２日 ロイター］ 韓国の公的年金基金ＮＰＳは２日、プライベート・エクイティのカーライル・グループ[CYL.UL] とともに、東京・豊洲のオフィスビルを約４６００億ウォン（３億６２００万ドル）で取得すると発表した。
取得物件はＫＤＸ豊洲グランドスクエア。ＮＰＳは世界で不動産資産の取得を増やす方針で、今回の購入もこの計画の一環という。
ＮＰＳは「ニューヨークやロンドン、パリ、シドニーなどの主要都市で、不動産資産への直接投資を拡大する計画だ」と表明した。
最終更新:7月2日14時1分
★★★原田武夫：迫るユーロ暴落と悩めるスウェーデン
7月2日12時52分配信 サーチナ
IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢
昨日（1日）、スウェーデンが欧州連合（以下、EU）議長国に就任した。これは、1993年のマーストリヒト条約発効によってEUが成立して以来、2度目のことである。直近の議長国であったチェコが数々の大きな問題に直面している欧州をまとめきれなかったこともあり、スウェーデンのリーダーシップに注目が集まっている。
2007年8月に露呈したサブプライム・ショック以来の金融メルトダウンの中、欧州は引き続き危機に見舞われている。
★欧州中央銀行（ECB）が6月15日に発表した「金融安定報告書」は、ユーロ圏の銀行が受けた損失額を6490億ドル（約63兆円）と報告している。
域内の首脳間で金融危機対策の会合が何度も行われているが、素早い対応はできていない。EUメンバーであるバルト三国、あるいは域外国であるものの天然ガスについて欧州諸国のライフラインを握っているウクライナが財政危機に見舞われているものの、これまでのところ迅速な救済は行われていない。
しかし、今年（09年）前半に議長国であったチェコはこういった種々の問題に対応しきれなかったとの評価が一般的だ。金融危機対策の議論においても、前議長国のフランスやドイツといった大国による「院政」とも言える圧力に屈した感がある。漁業問題に至ってはスウェーデンに主導権を握られてすらいた。
そのスウェーデンが今度は議長としてEU諸国をまとめる大任を果たすことができるのか？ その先行きはあらかじめ厳しいものと言わざるを得ない。その理由は2つある。
（1）スウェーデンも域内の大国である“フランス”と“ドイツ”の意向を無視できない。
（2）スウェーデンの銀行が積極的に進出していたバルト三国がデフォルトの危機に瀕している。
特に深刻なのが後者の点だ。事実、スウェーデン系金融機関のバルト三国におけるリスク資産はスウェーデンのGDPの約20％程度に相当するという情報がある。仮にたとえばその一つであるラトヴィアがデフォルトに陥った場合、大幅な損失を被ることになり、共倒れの可能性すらあるのだ。
驚きなのがこうした事情に加え、そのスウェーデン自身が重責を放棄するような発言をしていることだ。ビルト外務大臣は、同国がEU議長国になる直前に行われた記者会見の席上、ウクライナ‐ロシア間で起きているガス供給紛争など、欧州に頻発している二国間紛争には“関与しない”旨発言している。これは、裏を返せばEUとしてこうした地域紛争には積極的に関与しない考えであることを意味している。しかし、金融メルトダウンが続き、景気回復の端緒を求める各国はややもすれば内政での失点を補うべく、外交・軍事面で“積極策”に出がちである。EUも中東欧を中心に例外ではないのであるが、仮に地域紛争となってもEUとしては対処しない危険性があるわけで、事態はますます深刻なものとなっていくはずだ。
スタートにあたってこのように厳しい状況に最初から直面しているスウェーデンだが、今回のEU議長国就任にあたり、「経済対策」「気候変動」「近隣諸国政策」そして「リスボン条約の批准」といった項目を重要政策課題として挙げている。この内、リスボン条約は、27カ国まで拡大したEUの基礎構造を強化する条約であり、「EU大統領」の設置や欧州議会の権限強化を謳ったものだ。昨年（08年）には全加盟国が署名し、今年(09年)中の発効が目指されていたが、08年6月にアイルランドで行われた国民投票で否決され、同国による批准に至らなかったことが大きな波紋を呼んだ。アイルランドでは今年（09年）10月に再度、国民投票で是非を問うこととなっているが、去る2日、大国・ドイツの連邦憲法裁判所が「リスボン条約自体はボン基本法（憲法）に照らして合憲だが、ドイツとして批准するには立法府の関与を強化する旨定めた追加的な法律の制定が条件となる」との判決を下した。ドイツではこの秋、総選挙を控えており、「さらなるEU統合、YESかNOか？」が選挙テーマとなることは必至となっている。EU議長国・スウェーデンとしてはまたしても頭の痛い課題だ（万一、ドイツがリスボン条約に批准せずということになれば“EU”というシステム自体が下手をすると解体に向かう危険性すらある。）
EUの“新参者”だったチェコに比べ、EUの古参ともいえるスウェーデンのリーダーシップに期待の声がある。欧州統合にとっての新たなステージであるリスボン条約を取りまとめる立場であるスウェーデンの手腕が問われてくる。しかし、上述のとおり、ドイツですら批准しないとなると、ひいては「EU崩壊」「ユーロ大暴落」となりかねない。その意味で今後も欧州発の“ヴォラティリティー”という“潮目”の予兆をつかむべく、EU議長国スウェーデンの動向に注目しておくべきであろう。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） CEO＞）
【関連記事・情報】
・ 原田武夫 - ニュース解説、マーケット分析
・ 原田武夫：暗躍する英国勢とイラン情勢の“潮目” （2009/06/25）
・ 原田武夫：溶解し始めたＢＲＩＣｓという幻想 （2009/06/18）
・ 原田武夫：東アジアの上空に渦巻くマネーの“潮目” （2009/06/10）
・ 原田武夫：遠ざかる原子力ビジネスを巡る“潮目”の意味とは？ （2009/06/03） 最終更新:7月2日12時52分
★★★米新車販売２７％減、４か月連続で減少率縮小
7月2日12時2分配信 読売新聞
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読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米調査会社オートデータが１日発表した６月の米新車販売台数は、前年同月比２７・７％減の８５万９８４７台と２０か月連続で前年実績を下回った。
今年上期（１～６月）の合計は前年同期比３５・１％減の４８０万８８３８台だった。ただ、減少率は３月から４か月連続で縮小し、２０％台となったのは昨年９月以来９か月ぶり。市場では新車販売の底打ち感が広がっている。
米連邦破産法１１章の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは販売店網の大幅削減による影響などで、ＧＭが前年同月比３３・２％減、クライスラーが４１・９％減と大幅減が続いた。一方、経営危機を免れているフォード・モーターはＧＭやクライスラーから流出した顧客を取り込み、１１・２％減と健闘した。
日本勢は、トヨタ自動車が３１・９％減、ホンダが２９・５％減、日産自動車が２３・１％減といずれも前月に比べて減少率は縮小した。トヨタのハイブリッド車プリウスの新型は１０・５％増と気を吐いたが、全体の落ち込みをカバーするには至らなかった。 最終更新:7月2日12時2分
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米車販売 底入れ兆し ６月、減少率３０％割る（産経新聞） 7月 2日15時34分
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★★★★米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言
7月2日11時31分配信 ロイター
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７月１日、米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言。写真はシュワルツェネッガー知事（２００９年 ロイター/Max Whittaker）
［サンフランシスコ １日 ロイター］ 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発した。同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。
議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。
非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行することになる。カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。
シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、解決できるまで休むつもりはない。この問題を引きずることなく、ここで終わらせる」と表明した。
ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた。
最終更新:7月2日11時31分
★★★訂正：6月マネタリーベースは前年比＋6.4％、10カ月連続の増加＝日銀
7月2日9時51分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 日銀が２日に発表した６月マネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は前年比プラス６．４％となり、前月の同プラス７．９％から伸びが鈍化した。
前年比プラスは１０カ月連続。日銀券発行高と当座預金残高の伸びが鈍化したことが影響した。
季節調整済み前月比年率ベースは同マイナス８．８％と、２カ月連続の減少となった。
６月（訂正）の平均残高は９３兆６３９２億円。このうち日銀券発行高は７５兆８８２９億円で、伸び率は前年比プラス０．９％となった。前月は同プラス１．１％増だった。
当座預金残高は１３兆２３８２億円で、前年比プラス５９．６％。前月は同プラス８１．７％だった。
＊本文３段落目の「５月の平均残高」を「６月の平均残高」に訂正します。
最終更新:7月2日11時12分
★★★ＧＭ支援、10日までに資産売却できなければ支援中止＝米財務省
7月2日9時2分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米財務省のハリー・ウィルソン氏は１日、ニューヨーク州マンハッタンの破産裁判所で行われたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建案をめぐる審理で、政府が支援する「新生ＧＭ」への資産売却が同社を救済する唯一の実行可能な選択肢であると述べた。
その上で、主要資産の売却手続きが政府が定めた７月１０日の期限までに完了しない場合、同社に対する３３０億ドルのＤＩＰファイナンス（事業再生融資）のうち米政府の負担分を取りやめる方針を示した。
一方、今週中に資産売却についての裁判所の承認が得られた場合、２０１０年に新生ＧＭの新規株式公開（ＩＰＯ）を行う準備が整う可能性があるとの認識を示した。
ウィルソン氏は「選択肢をめぐり何度も検討を重ねた」結果、政府は資産売却が「ＧＭの前進を可能にする唯一の道」であるとの結論に達したと発言。前年１２月の時点で、ＧＭにとって政府が「最後の貸し手」だったとの認識を示し、政府はＧＭが破産法の保護下から３０―４０日以内に脱却することを望んでいると述べた。
ウィルソン氏はオバマ政権の自動車作業部会のメンバー。
最終更新:7月2日9時2分
★★★米自動車部品のリア、破産法適用申請へ
7月2日8時42分配信 ロイター
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７月１日、米自動車部品のリアが破産法適用申請へ。写真はミシガン州サウスフィールドの同社本社。２００７年２月撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook）
［デトロイト １日 ロイター］ 米自動車内装部品大手のリアは１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。主要有担保債権者および社債保有者は再建計画を支持しており、５億ドルの事業再生融資（ＤＩＰファイナンス）を確保したと表明している。
リアは過去１カ月間にわたり債権者との協議を続けてきたが、世界的に自動車生産が落ち込む中、債務削減に「最速かつ最も効果的な手段」として取締役会が破産法適用申請を決断したという。
リアによると、ＪＰモルガンとシティグループを中心とする有担保債権者のシンジケートが５億ドルのＤＩＰファイナンスの供与で合意した。
米国とカナダ以外の業務については破産法申請の影響を受けないとしている。
２００８年のリアの売上高は１３６億ドル。売り上げの８０％近くはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどへの自動車用シート納入で上げている。
リアはデトロイトで１９１７年に創業され、９４年に株式を上場した。
最終更新:7月2日8時42分
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米自動車部品のリア、破産法適用申請へ[photo]（ロイター） 7月 2日 8時42分
米自動車部品大手リア、破産法申請＝業界の窮状浮き彫り（時事通信） 7月 2日 7時39分
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★★★国の決算が７年ぶり歳入欠陥
7月2日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
財務省が１日発表した２００８年度の国の一般会計決算は、昨秋以降の世界同時不況の影響で法人税が大幅に落ち込み、歳出に対して歳入が不足する７１８０億円の「歳入欠陥」（赤字）になった。歳入欠陥になるのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊で税収が落ち込んだ２００１年度以来７年ぶり。歳入欠陥は最終的に、赤字国債の追加発行などで埋め合わせる。 最終更新:7月2日8時16分
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国の決算が７年ぶり歳入欠陥（フジサンケイ ビジネスアイ） 7月 2日 8時16分
７年ぶり歳入欠陥 平成２０年度の国一般会計決算（産経新聞） 7月 1日23時25分
7年ぶり「歳入欠陥」＝赤字額は7180億円--国の08年度決算（時事通信） 7月 1日19時11分
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■■だから増税するって言いたい？？
★★★土地下落 マンション販社直撃 目立つ黒字倒産 着工も大幅減
7月2日7時57分配信 産経新聞
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（写真：産経新聞）
米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した土地下落が、マンション販売の現場を直撃している。各地で新築マンションの“投げ売り”が続き、昨年度は２年前の１５倍に当たる７５件の分譲業者が倒産した。
全国の新築マンション情報を集めたインターネットサイト「リビリィ」。一昨年５月から、値引きされた「アウトレット物件」の情報を掲載したところ、アクセスが急増した。値引率は高いもので３０％。高額物件では１千万～２千万円が値引きされる例もある。掲載件数は５００件を超える。
「販売不振で、在庫を抱えた業者がこぞって値引きを始めたのは昨年１１月ごろ。破綻した業者の“倒産流れ物件”も多い」とサイトを運営する永井正喜社長。値引き物件はつくばエクスプレス沿線など郊外に多いといい、「経済が悪化しなければ売れていたのでしょうが」と話す。
民間信用調査会社「帝国データバンク」によると、昨年度に倒産したマンション分譲会社は計７５件。ミニバブルの続いた平成１８年度には５件だったが、リーマンショックでミニバブルがはじけ、資金繰りに窮する企業が相次いだ。
目立ったのは、前年度の決算で過去最高益を出した企業が“突然死”する「黒字倒産」だ。
今年２月に会社更生法の適用を申請した東証１部上場「日本綜合地所」は２０年３月期に経常利益が１１５億円を超す最高益を出しながら、販売不振で資金繰りが悪化。採用が決まっていた学生５３人の内定を取り消す事態になった。
景気悪化による買い控えに加え、地価の下落で土地の担保価値が目減りし、銀行の融資が滞ったことが大きかった。「前年度まで黒字だった企業が突然に破綻する。ここ１年間の経済情勢の変化はそれほどまでに激しかった」（帝国データバンク情報部）という。
不動産不況が続けば、さらなる地価下落は避けられない。不動産経済研究所の角田勝司社長は「地価下落で税収が減れば、日本はますます貧乏国家になってしまう」と指摘。担保価値が下がれば、思うように融資が受けられず「新たなビジネスが出てきにくい状況になるのでは」と懸念する。
国土交通省が先月３０日に発表したまとめによると、今年の新設住宅の着工戸数も７５万８千戸と、１００万戸を超した前年に比べ大幅に減少する見通しだ。角田社長は「打破するには国内外の資金を動かすインパクトが必要。今それができるのは『東京五輪』ぐらいじゃないか」と話す。（伊藤鉄平）
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★★★日銀短観 これほど悪いとは 増してきた不安材料 驚きのエコノミスト
7月2日7時57分配信 産経新聞
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（写真：産経新聞）
日銀短観を受け、エコノミスト５人に景気について聞いたところ、現在の企業マインドは慎重だとみて、景気の回復シナリオにリスクが増してきたという見方でほぼ一致した。短観については、「これほど悪いと思わなかった」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）、「企業は実に慎重だ」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）などと、多くのエコノミストが驚いた様子だった。
特に設備投資の弱さが目を引いたようで、大和総研の熊谷亮丸（みつまる）シニアエコノミストは「過剰感」を強調。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストも「景気拡大期に転じても、企業は投資を積み増すほど強気になれない」と指摘した。先行きの大企業・製造業の業況判断（ＤＩ）も、白川氏を除く４人が日銀の予想（マイナス３０）以下の低水準を予測した。
景気についても「不安材料が増した」（矢嶋氏）との声が大半で、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「消費の下振れリスクもある」と警告する。今後も「景気の改善基調は変わらない」（白川氏）ものの、従来の行き過ぎた楽観論は揺り戻しを迫られた格好だ。
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★★★日銀短観 改善幅わずか１０ポイント 吹き飛んだ楽観論 政策特需は限定的
7月2日7時57分配信 産経新聞
日銀の６月短観は、景気回復に対する市場の楽観論を吹き飛ばした。景気動向の目安とされる大企業製造業の景況感が２年半ぶりに改善したものの、改善幅はわずか１０ポイント。大幅改善もあり得るとみていた市場の期待を裏切る内容となった。確かに景気の持ち直しを実感させる動きは出ているものの、企業はこのまま景気が回復に向かうのかどうか確信を持てないでいる。回復を実感するよりも、むしろ不透明な先行きに警戒感を強めている企業の姿が浮かびあがった。
「予想以上の反響だ」。トヨタ自動車堤工場（愛知県豊田市）の関係者からは、ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」の人気にうれしい悲鳴が上がる。
高い環境性能を誇りながら、最低２０５万円という価格を実現したプリウスを生産する堤工場はエコカー減税の効果も手伝って大量の受注残に対応するため、フル操業が続いている。
半導体専業大手のルネサステクノロジもＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器向けの半導体の“特需”に沸く。ＥＴＣ利用者への土日祝日の高速道路料金割引が３月に導入され、需要が急増、生産を今年度上期中に３倍増の月産６０万個へ引き上げるという。
★★★ＮＹ市場でドル下落、約3週間ぶりの安値
7月2日7時18分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ １日のニューヨーク外為市場ではドルがユーロに対して下落し、約３週間ぶりの安値をつけた。来週開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、新たな国際準備通貨に関する提案について議論するよう中国が要請したことを受け、ドル売りが進んだ。
世界的に株価が堅調になったことや、ユーロ圏と中国の製造業指標の数字が改善したこともドルを圧迫した。
終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．８％高の１．４１４７ドル。ロイターのデータによると、中国が準備通貨に関する議論を要請したとのニュースで一時１．４２０１ドルをつけ、６月５日以来の高水準となった。
ＩＣＥフューチャーズのドル指数は、０．６％安の７９．６４９。
ドル／円は０．３％高の９６．６１円。
ユーロ／円は１．１％高の１３６．７１円。
最終更新:7月2日7時18分
★★★ＧＭへの政府支援、10日までに資産売却できなければ中止＝財務省
7月2日7時10分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米財務省のハリー・ウィルソン氏は１日、ニューヨーク州マンハッタンの破産裁判所で行われたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建案をめぐる審理で、政府が支援する「新生ＧＭ」への資産売却が同社を救済する唯一の実行可能な選択肢であると述べた。
その上で、主要資産の売却手続きが政府が定めた７月１０日の期限までに完了しない場合、同社に対する３３０億ドルのＤＩＰファイナンス（事業再生融資）のうち米政府の負担分を取りやめる方針を示した。
ウィルソン氏は、「選択肢をめぐり何度も検討を重ねた」結果、政府は資産売却が「ＧＭの前進を可能にする唯一の道」であるとの結論に達したと発言。前年１２月の時点で、ＧＭにとって政府が「最後の貸し手」だったとの認識を示し、政府はＧＭが破産法の保護下から３０―４０日以内に脱却することを望んでいると述べた。
最終更新:7月2日7時10分
★★★マンション“投げ売り”続き破綻相次ぐ 路線価 ４年ぶり下落
7月1日23時50分配信 産経新聞
米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に端を発した土地下落が、マンション販売の現場を直撃している。各地では新築マンションの“投げ売り”が続き、昨年度は２年前の１５倍にあたる７５件の分譲業者が倒産した。都心のミニバブル崩壊の影響はいつまで続くのか。
全国の新築マンション情報を集めたインターネットサイト「リビリィ」。一昨年５月から、値引きされた「アウトレット物件」の情報を掲載するようになったところ、消費者からのアクセスが急増した。値引率は高いもので３０％。高額物件では１０００～２０００万円が値引きされる例もある。掲載件数は５００件を超える。
「販売不振で、在庫を抱えた業者がこぞって値引きを始めたのは昨年１１月ごろ。破綻した業者の“倒産流れ物件”も多い」とサイトを運営する永井正喜社長。値引き物件はつくばエクスプレス沿線など郊外に多いといい、「経済悪化がなければ売れていたのでしょうが」と話した。
民間信用調査会社「帝国データバンク」によると、昨年度に倒産したマンション分譲会社は計７５件。ミニバブルの続いた１８年度には５件だったが、リーマンショックでミニバブルがはじけ、資金繰りに窮する企業が相次いだ。
目立ったのは、前年度の決算で過去最高益を出した企業が“突然死”するいわゆる「黒字倒産」だ。
今年２月に会社更生法の適用を申請した東証１部上場「日本綜合地所」は２０年３月期に経常利益が１１５億円を超す最高益を出しながら、販売不振で資金繰りが悪化。採用が決まっていた学生５３人の内定を取り消したり、モデルルーム来場者に５０００円の商品券を配ったり、大胆な値引きで販売攻勢をかけたが及ばなかった。
景気悪化による買い控えに加え、地価の下落で土地の担保価値が目減りし、銀行の融資が滞ったことなどが追い打ちをかけた。「前年度まで黒字だった企業が突然に破綻する。風を読み違えたとしか言いようがないが、ここ１年間の経済情勢の変化はそれほどまでに激しかった」（帝国データバンク情報部）という。
不動産不況が続けば、さらなる地価下落は避けられない。不動産経済研究所の角田勝司社長は「地価下落で税収が減れば、日本はますます貧乏国家になってしまう」と指摘。また、担保価値が下がれば、思うように融資が受けられず「新たなビジネスが出てきにくい状況になるのでは」と懸念する。
国土交通省が先月３０日に発表したまとめによると、今年の新設住宅の着工戸数は７５万８０００戸と、１００万戸を超した前年に比べ大幅減少する見通しだ。角田社長は「このままでは不動産不況が好転する見込みはない。打破するには国内外の資金を動かすインパクトが必要。いまそれができるのは『東京五輪』ぐらいじゃないのか」と話した。
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土地下落 マンション販社直撃 目立つ黒字倒産 着工も大幅減[photo]（産経新聞） 7月 2日 7時57分
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■■ZAKZAK０７０２■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/02 22:58
★★えっ？「中川大臣を失脚させた男」が財務省で出世した
ナンバー２の財務官に内定
人事話には敏感な官僚の街、霞が関で、昇格は難しいとみられていた財務省の「タマリン」こと玉木林太郎・国際局長（５５）が同省ナンバー２の財務官に内定し、話題になっている。今年２月、上司だった中川昭一前財務相（５５、顔写真）が酩酊状態で記者会見を行い辞任。会見の直前、中川氏と会食していたのが同行していた玉木氏で、同省では「大臣を失脚させた男」として昇格は絶望視されていた。なぜ、出世できたのか--。
中川前財務相は今年２月中旬、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席。世界的な金融危機のなかで開かれた重要会議で、日本時間の同月１５日未明、日銀の白川方明総裁と共同記者会見に臨んだ。
ところが、酩酊状態で受け答えがしどろもどろになったうえ、途中で居眠りをする始末。この失態が原因で財務相を辞任した。
中川氏は会見の直前、近くのホテルでワインで会食をしており、それが酩酊状態のきっかけになったとみられる。会食には玉木氏も同席、財務省では「大臣を失脚させた男」として昇格は絶望視されていた。
今年２月、ローマで酩酊会見を行った中川昭一前財務相（左）。同行した玉木林太郎国際局長は財務官に出世する（クリックで拡大） 「霞が関では、上司の足を引っ張るような人物はどんなに優秀でも出世できない。ましてや大臣を失脚させたとなると、人事で“大バツ”がついたも同然で、財務省内では『玉木氏は終わった』とみられていた」（同省中堅官僚）という。
その人物が財務省のナンバー２に内定したのだから、霞が関では“仰天人事”と受け止められている。
実は、玉木国際局長と中川前財務相は東京の有名進学校、私立麻布高校の同級生という間柄で、ともに東大法学部に進学している。中川氏は１年浪人しているため、大学では玉木氏が１年先輩ということになる。
「中川氏の酒好きは有名ですが、玉木氏もワインに造詣が深く、ソムリエの資格を持っているといわれる。高校で同級生だった２人は気心が知れた間柄。ローマでの失態は、そうした間柄で気が緩んだのが災いしたのだろう」（関係者）
【人生…何が災いし、何が幸いするか…】
では、ナンバー２昇格が内定した背景には何があるのか。永田町有力筋はこう解説する。
「現在の財務官は篠原尚之君だが、どうも評判が芳しくない。高慢だと永田町では受け取られている。玉木君はその篠原君から嫌われていたとされていて、それが逆にプラスに働き、今回の人事になったようだ」
サラリーマンも同じだが、人生、何が災いし、何が幸いするか分からないものである。
きたる総選挙の結果で玉木氏の処遇に変化はあるのだろうか。自民党が政権を維持すればこれまで通りだが、民主党が勝利して政権交代した場合は…。
同党関係者を直撃したところ、こんな答えが返ってきた。
「中川大臣を失脚させた“功労者”として優遇するか、それとも敵方として干すか。玉木氏の処遇は迷いますね」
政権交代があったとしても、必ずしも冷遇されるわけではなさそうだ。
ZAKZAK 2009/07/02
★★★もはや解散も出来ず…麻生“死に体”ドタバタ舞台裏
(続く...)