回答者で生活保護を受けている人はどのくらいいるのだろうか。回答のあった108人のうち、生活保護によって生計を立てている人は、約8割に当たる81人。受給者の多い地域は、「足立区」が最も多く10人、次いで「板橋区」（9人）、「練馬区」（7人）、「中野区、江戸川区、所沢市、日野市」（4人ずつ）と続いた。
また体調不良を訴える人は58人と、半数以上の人は何らかの問題を抱えているようだ。
年越し派遣村に登録している人は、どのような悩みを抱えているのだろうか。自由に回答してもらったところ「就職は決まったが、債務のことで悩んでいる。公的機関に相談したが、解決方法が見つからない」「仕事を探しても見つからない。家族5人を亡くし、相談相手がいない。失業手当12万4000円で医療費や生活費などの出費があり、貯金できない」「なかなか仕事が決まらず、少し焦りが出ている。バイト・パートでもいいからとにかく仕事に就こうと思っている。働きながら正社員で雇ってもらえるところを探そうと思っている」といった声があった。 最終更新:7月1日12時5分
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就労できたのは13人、平均月収は？ 年越し派遣村のその後[photo]（Business Media 誠） 7月 1日12時 5分
派遣村 日比谷公園「閉村」 入村者それぞれの道へ一歩[photo]（毎日新聞） 6月30日12時34分
＜派遣村＞日比谷公園「閉村」 入村者それぞれの道へ一歩[photo]（毎日新聞） 6月30日12時23分
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★★★世界の外貨準備に占めるドルの比率、64.9％へ上昇＝ＩＭＦ
7月1日11時33分配信 ロイター
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６月３０日、ＩＭＦによると、世界の外貨準備に占めるドルの比率が第１・四半期に６４．９％へ上昇。写真は昨年１０月、韓国の銀行で撮影された米ドル紙幣（２００９年 ロイター/Lee Jae-Won）
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）が３０日発表した資料で、２００９年第１・四半期に世界の外貨準備に占める米ドルの割合が６４．９％に上昇したことが分かった。外貨準備高全体は３四半期連続で減少した。
ＩＭＦのデータは世界の外貨準備のうち構成が明らかになっている約３分の２（約４兆ドル）をカバーしており、その２兆６０００億ドルをドルが占めていることになる。０８年第４・四半期のドルの比率は６４％だった。
第１・四半期のドル比率の６４．９％は０７年第２・四半期以来の高水準。
ＩＣＥフューチャーズの主要６通貨に対するドル指数は第１・四半期に５．３％上昇した。
ＩＭＦは第１・四半期末時点の世界全体の外貨準備高が６兆５３００億ドルとなり、０８年第４・四半期末の６兆７０００億ドルから減少したと推定している。
外貨準備高全体の２．６％減少に伴い、ドルの準備は２．３％、ユーロは５．９％、ポンドは４．８％それぞれ減少し、スイスフランと円も減少した。
最終更新:7月1日11時33分
★★★S氏の相場観：今後の経済状況
7月1日11時8分配信 サーチナ
暴落によって日経平均が6000円だとか、5000円だとかという悲観的な意見が大勢を占めたのが今年の春ですが、膨大な金額の財政出動が行われた結果として、景気の悪化は何とか止める事が出来たようにも見えますし、日経平均自体も1万円程度まで回復してきており、悲観的相場は終ったかのように見えます。これだけの財政出動をしたのですから、悪化は止まって当然ですし、株価もそれを織り込んで当然なのです。
ただ、これで景気が回復するという事はほぼ有り得ない話であり、この状態を続けるには、来年もまた同じような財政出動が必要となる可能性が高いと考えて良いでしょう。今年の財政出動は、日、米、欧全てで過去最大規模となっており、これが来年もということになると、それはもうやれるはずもない事であるというのは誰の目にも明らかでありましょう。
ただ、今回のバブル崩壊が一部地域だけで済む話であれば、状態の良いところからの助け舟を出し、日本がバブル崩壊から立ち直った様に見えた様な感じで回復した気分位は味わえたとは思うのですが、何せ世界中でバブルが崩壊したのですから、他の地域からの助け舟には期待出来るはずもありません。
一時は中国にも期待しましたが、結局は米国債を大量に所持しておりますし、資本主義国家ではなく共産国家でありながら、世界の工場といわれるほどの輸出国家です。輸出国家としての最大のお得意先である米がこけたのですから、多少内需が良好になったといっても、世界経済を牽引するほどの力は無いだろうと考えた方が無難でありましょう。もしかしたらという期待はありますが、もしかしたらに賭けて投資をするわけには行きません。
今後の経済ですが、赤字国債を中心とした資金を中心に公共投資を実行し、何とか経済を支えて行く様な感じになりそうですが、どう考えてもその国債は格下げされるはずなのです。しかし、実際は格下げされる事無く、非常におかしな状態が続いていく事になりそうです。特に米国債に関してですが、これが格下げされるかどうかで今後の株価予測が大きく変わるのですが、私は格下げは無いと考えております。既にジャブジャブなのに、AAAは続くのではないかと思うのです。その結果どういう事が起こるのか？そして、それは狙い通りの事なのか？この辺を良く考えて行動して行くべきではないかと思います。（執筆者：S氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）
【関連記事・情報】
・ S氏の相場観 - 相場レポートを毎朝更新！独自情報を公開
・ S氏の相場観：休むしかない時は休めば良い （2009/6/30）
・ S氏の相場観：必要なのは政権交代 （2009/6/29）
・ S氏の相場観：戦争をするのは人間と蟻だけ （2009/6/26）
・ Ｓ氏の相場観：政治はどこまで腐っているのか （2009/06/25） 最終更新:7月1日11時8分
★★★大企業の業況感、2年半ぶり改善＝最悪期抜け出す--6月の日銀短観
7月1日9時1分配信 時事通信
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス48となった。過去最悪だった前回の3月短観（マイナス58）と比較した改善幅は10ポイント。大企業非製造業のDIはマイナス29（マイナス31）で、水準は低いながらもそれぞれ2年半ぶりに改善した。
昨年秋以降、金融危機を発端とする世界同時不況により急落した日本経済が、最悪期を抜け出しつつあることが確認された。ただ2009年度の設備投資計画は、大企業製造業で前年度比24．3％減と6月調査としては過去最大のマイナス幅。雇用も依然過剰感が大きい水準にとどまっており、内需の回復は予断を許さない。
大企業を業種別にみると、輸出産業の「御三家」である自動車がマイナス79（3月短観はマイナス92）、電気機械マイナス52（マイナス69）、一般機械もマイナス63（マイナス64）といずれも改善した。在庫調整の進展により、経営者心理が前向きになったようだ。
先行きについては、大企業は製造業がマイナス30、非製造業マイナス21で、エコカー優遇、省エネ家電エコポイント制度を柱とする追加経済対策が追い風となっているようだ。
一方、中小企業については、製造業DIがマイナス57（マイナス57）と横ばい、非製造業がマイナス44（マイナス42）と9期連続で悪化。景況感の回復が出遅れていることが鮮明になった。
【関連ニュース】
・ 〔ビジュアル解説〕日銀短観・大企業の業況判断DI
・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大
・ 【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
・ 1000億円の融資契約締結=当面の資金繰り確保へ
・ 消費支出、16カ月ぶり増=エコポイントなどで-5月の家計調査 最終更新:7月1日16時30分
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＜日銀短観＞大企業製造業２年半ぶり改善 １０ポイント上昇[photo]（毎日新聞） 7月 1日 9時 7分
大企業の業況感、2年半ぶり改善＝最悪期抜け出す--6月の日銀短観（時事通信） 7月 1日 9時 1分
大商と関経連の経営・経済動向調査 約３年ぶりに改善（産経新聞） 7月 1日 0時16分
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★★★ 経済
経済総合
市況
株式
産業
住宅着工、５月３０．８％減 「年１００万戸」大きく下回る
7月1日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３０．８％減の６万２８０５戸と６カ月連続の減少となった。単月では１９６５年１月以降、過去７番目に低い水準にまで落ち込んだ。季節調整済み年率換算値は７５万８０００戸で、業界が予想する年間着工戸数１００万戸を大きく下回る水準だ。
地域別では、首都圏が３２．３％減、中部圏が３３．３％減、近畿圏が２６．１％減と、全国的に低迷している。所得、雇用環境が厳しさを増しているのに加え、６月４日の長期優良住宅法の施行を前に「同法施行を待って着工が６月にずれ込んだ」（住宅局）ことも拍車をかけた。
用途別では持ち家が１４．９％減の２万３１３９戸、貸家は３３．３％減の２万５１６７戸、分譲住宅は４８．１％減の１万３０６６戸だった。分譲住宅のうち、マンションは６１３０戸で６０．３％の大幅減となった。これは、マンション調査を開始した８５年１月以降、改正建築基準法施行直後の２００７年９月（５３２８戸）に続く低水準。
【関連記事】
・ 米住宅着工、過去最悪を更新 １２・８％減の４５・８万戸
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・ 東電、リフォーム需要の取り込み オール電化住宅６０万戸突破
・ 建築物の品質レベルアップ 国交省、基本法制定を検討
・ 光回線、１５００万件達成も… 魅力、決め手欠き普及鈍化 最終更新:7月1日9時47分
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住宅着工、５月３０．８％減 「年１００万戸」大きく下回る（フジサンケイ ビジネスアイ） 7月 1日 8時15分
＜新設住宅着工戸数＞５月３０．８％減 ６カ月連続前年割れ（毎日新聞） 6月30日19時19分
５月の住宅着工、65年以降５月として最低値に 国交省（住宅新報） 6月30日17時41分
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★★★「大き過ぎてつぶせない」企業の取り扱いに焦点＝米地区連銀総裁
7月1日8時12分配信 ロイター
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米カンザス地区連銀のホーニグ総裁は３０日、ニューヨーク大学スターン・ビジネススクールでの講演で、政策担当者は、大き過ぎてつぶせないとされるシステミック上重要な企業の取り扱いに焦点を当てる必要があるとの認識を示した。
取り扱いの過程は、決断力を持ち公平かつ政治的な影響を受けないように進める必要があり、そうしなければ、新たなリスクを伴う行動を助長することになりかねないと指摘した。
財務省の金融規制改革案や、経営が悪化している銀行や金融持ち株会社の破たん処理制度は「スタートに過ぎない」と述べ、大き過ぎてつぶせない企業というが概念を検証することで補完する必要があるとの見解を示した。
総裁は「依然として過剰なリスクを取るというインセンティブがあるようなシステムを監督することは、どのような規制当局にとっても現実的ではない」と述べた。
最終更新:7月1日8時12分
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2009/07/01 22:24
★★★麻生７・１３引導…反対派９グループが「包囲網」作り
かつての盟友鳩山も参戦か
反麻生包囲網に飲み込まれるのか、それとも粉砕できるのか。最後の勝負が近付く麻生首相（クリックで拡大） 総選挙を目前に控え、麻生太郎首相と反麻生勢力による最終戦争が勃発した。反麻生の筆頭格である中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らが主宰する９つの議員グループが結集し、「麻生包囲網」構築のため動き出したのだ。反麻生グループは、苦戦が予想される東京都議選翌日の１３日に党両院議員総会を開催させ、一気に首相退陣を迫る戦略を描いている。一方、首相を支持する党執行部内では「公認外しなどで対抗すべき」との声も出ており、仁義なき戦いとなるのは必至の情勢だ。
「いまの状況ではとても戦えない。バンザイ突撃、玉砕解散だ。集団自決みたいなことはできない」
中川氏は２９日、都内の会合で小泉純一郎元首相にこう訴えた。不人気の麻生首相では総選挙は敗北必至。回避するには、顔を代えて総選挙に臨むしかない--。選挙基盤が弱く、落選濃厚な一部中堅・若手議員の心境を代弁してみせたのだ。
その中川氏は、すでに「倒閣署名運動」を展開中の山本拓氏に「一緒にやろう」と共闘を呼びかけたほか、３０日には塩崎氏らが主宰する「速やかな政策実現を求める有志議員の会」から「税金の無駄遣いを１円たりとも許さない若手の会」まで、９グループとの合同会合を開き、「麻生包囲網」作りの地ならしを行った。
麻生包囲網の輪に加わる面々はこれだけではない。
ある自民党中堅議員は「『総裁選を前倒しして新総裁を選び、国民に信を問うべきだ』と宣言している武部勤元幹事長のほか、首相に対し『（天下り対策が）できないなら退陣をしてください』と直訴した棚橋泰文元科学技術相らも連携している」と打ち明ける。
極めつけは、かつて盟友とされた鳩山邦夫前総務相。「総裁選前倒しが一番わかりいいのは間違いない」と、参戦の構えなのだ。
３月の「第１次麻生降ろし」とは様相が違い、今回の「第２次麻生降ろし」は鳩山氏のような新顔も含め戦力が強化されていると言っても過言でない。
その反麻生グループのメンバーが決戦の日と想定しているのが、東京都議選翌日の１３日だ。
山本氏や小泉チルドレンの佐藤ゆかり氏は３０日、１３日の党両院議員総会開催を求める署名活動を開始したが、その狙いについて若手議員の１人はこう話す。
「両院議員総会は党所属国会議員の３分の１（１２８人）以上の署名で開けるが、反麻生グループがそれだけの人数を集められている証にもなり、首相に対し強いプレッシャーを与えられる。さらに、都議選は惨敗が予想されるだけに、首相に対して批判が噴出するのは間違いない。そうなれば、強気の首相も退陣を余儀なくされるだろう」
一方、こうした反麻生グループの動きに対し、党執行部らも反撃態勢に出始めている。
自民党ベテラン議員はこう語る。
「あまり飛び跳ねるようなら公認外しや除名処分にすればいい。だいたい、１３日の両院議員総会開催に向けての署名集めにしても、その当日に首相が解散を打ったらどうするつもりか。烏合の衆に、本当に戦う覚悟があるのか」
実際、細田博之幹事長は「党の結束を明らかに乱す発言があれば（処分を）考えたい」と恫喝を開始、友党である公明党からは「（反麻生で動く議員は）総選挙で支援しない可能性もある」（幹部）との声も飛び出している。
麻生支持派の若手議員は「もう麻生さんで戦うしかない。腹を固めているかどうかの問題だ」と強調するが、政治評論家の小林吉弥氏はこう話す。
「反麻生のメンバーは、１２日の都議選後、時間をかければ首相が解散総選挙に踏み切ると恐れている。普通、党内でゴタゴタすれば都議選のマイナスになると考えるものだが、彼らは『都議選はなるようにしかならない。それより自分が生き残る方が重要だ』と考えている。自民党の末期症状だ」
ベテラン議員の１人は「麻生首相でも、別の顔でもそんなに大差ない。荒涼たる焼け野原だ、最後は」と漏らしているが、民主党との決戦を前に自民党は自ら崩壊しようとしているようだ。
反麻生勢力の構図（クリックで拡大）ZAKZAK 2009/07/01
★★池袋“大暴落”…世界同時不況の深刻さ浮き彫り
路線価が４年ぶり下落
国税庁は１日、相続税、贈与税の算定基準となる２００９年分の土地の路線価を公表した。全国約３７万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり１３万７０００円で、前年より８０００円減り、５．５％の下落となった。全国平均が前年比でマイナスとなったのは４年ぶり。
“ミニバブル”と呼ばれ、３年連続で上昇していた東京、大阪、名古屋の３大都市圏でいずれも平均額が落ち込んだのをはじめ、４７都道府県すべてで減少。全国的に総崩れの様相を見せた。
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。
都心部での大幅下落を象徴するのが、東京・ＪＲ池袋駅前のグリーン大通り。昨年は東京メトロ副都心線開通の影響などを受け、路線価が前年比３３．３％も急騰したが、今年は同１５．９％のマイナスに転じた。
都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは、０８年分では２５都市あったのに比べ、今回はゼロ。新潟や富山、岐阜、津、奈良、和歌山、山口、長崎の８都市が前年と同価格を維持した。
路線価の全国トップは、２４年連続で東京・銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りだったが、前年比２．０％減の１平方メートル当たり３１２０万円だった。
ZAKZAK 2009/07/01
■■ゲンダイ０７０１■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/01 22:31
★★解散できず麻生退陣 選挙１０月 でも民主圧勝
自民党内でもはや麻生首相を担いでいるのはひと握りの側近だけとなった。党内の大勢は総裁選前倒しで選挙突入とせっつき、さもなくば泥舟の自民党から離党するか脱党するかと構えている。麻生包囲網の地ならしは進み、解散をほのめかしながら、都議選前にやろうにも踏み切れず、内閣改造や党役員人事も内外の総反対にあって立ち往生。サミットまでなんとか踏ん張っても、帰国したら一巻の終わりという見通しが強まった。このままだといつまでもグズグズして、衆院議員が任期満了を迎えるまで解散に踏み切れないこともある。そうなれば１０月１８日まで総選挙を先に延ばせる。ただし、そこまで逃げおおせたところで自公与党に勝ち目はなく、民主党の圧勝……！
★★東国原を東京比例区１位にするだって！？
「するんだって」→「するだって」にしてください 話題づくりに必死な麻生自民党が担ぎ出そうとしているのが宮崎県の東国原知事だ。「総裁なら」なんてナメられて、どうなるかと思っていたら、自民党は比例東京１位を検討しているというから驚きだ。マンゴーを売るしか能のない口八丁のインコー知事を押し付けられる都民はたまったもんじゃない。こんな茶番政治を許したら国は滅ぶ。
★★日本の失業率実質は８．８％
３０日に発表された５月の完全失業率は５．２％だった。だが、この数値には出てこない「隠された失業者」が大勢いる。潜在的な失業者ともいえる「雇用調整助成金」の対象者が２３４万人にも上っているのだ。この潜在失業者を加えた実質的な失業率は８．８％。だが、これも序の口。この先、失業率が１０％を超える可能性を指摘するエコノミストも出てきた。その理由は……。
■■倒産０７０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/01 22:36
★★倒産情報(速報)
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載
RSSについて
公開日 社名 県 負債額
09.07.01
奈良グリンピア（株）ほか１社 大阪 約 134億 円
ゴルフ場開発 破産手続開始決定
09.07.01
（株）アール・ビー・ティーグループ 埼玉 約 70億 円
貨物自動車運送業 民事再生開始申立
09.07.01
開成通商（株） 東京 約 54億 円
海運業 民事再生開始申立
09.06.30
（株）大西組造船所 広島 約 71億 円
鋼船製造・修理 民事再生開始申立
09.06.30
三交海産物（株） 兵庫 約 46億 円
水産物加工販売 破産手続開始申立へ
09.06.30
(株)ロビンス 鹿児島 約 132億 円
手形割引・貸金業 特別清算開始申立
09.06.29
（株）さくらホーム 神奈川 44億 円
弁護士一任
09.06.26
（株）ニューシティコーポレーション 東京 約 120億 円
不動産業 特別清算開始申立
09.06.23
（株）ＺＥＲＯ’ｓコンストラクション 岡山 約 31億 円
建築工事、土木工事 破産手続開始申立
09.06.22
（株）ニッチク 兵庫 47億 円
食肉卸販売 特別清算開始決定
09.06.19
（資）大東館 静岡 43億 円
ホテル経営 民事再生開始申立
09.06.19
美浦ゴルフ開発・ディベロップメント（株） 東京 80億 円
ゴルフ場経営 特別清算開始決定
09.06.16
（株）レクリス 福岡 約 43億 円
高級車販売・レンタル、レースチーム運営 破産手続開始申立
09.06.16
（有）ランドマーク 岡山 約 160億 円
ゴルフ場 民事再生開始申立
09.06.12
春日電機（株） 東京 約 20億 円
電子部品製造 会社更生開始申立
09.06.12
東洋商事（株）ほか４社 東京 約 84億 円
食材卸 民事再生開始申立
09.06.11
（株）Sea Capital 東京 155億 円
不動産投資業 会社更生開始申立
09.06.11
（株）宮川建設 北海道 約 121億 円
マンション分譲・建築工事 民事再生開始申立
09.06.10
（社）日本農村情報システム協会 東京 約 13億 円
農村多元情報システム開発 破産手続開始申立へ
09.06.10
（株）セントラルホームズ 愛知 約 130億 円
建設工事、不動産賃貸管理他 民事再生開始申立
09.06.09
（株）千代田興産（旧（株）グローバルエンタープライズ） 東京 約 83億 円
不動産企画開発 破産手続開始決定
09.06.09
シオタニ（株） 大阪 73億 円
合繊・綿生地製造ほか 破産手続開始申立
09.06.09
（株）ＮＡＫ 広島 約 40億 円
保安・安全機材製造、販売 特別清算開始決定
09.06.09
（株）戸山カンツリー倶楽部 広島 約 70億 円
ゴルフ場経営 特別清算開始申立
09.06.08
（株）東陽印刷所ほか２社 東京 50億 円
印刷業 破産開始申立へ
09.06.05
（株）アプレシオ 東京 約 22億 円
インターネット複合カフェ経営 民事再生開始申立
09.06.04
栗本建設工業（株） 大阪 約 146億 円
建築工事 民事再生開始申立
09.06.04
日本グリーン開発（株） 兵庫 約 60億 円
ゴルフ場経営 民事再生開始申立へ
09.06.04
（株）セタ 東京 約 31億 円
パチンコ機器等向け周辺機器開発・製造他 特別清算開始決定
09.06.04
（株）カナエ 大阪 約 35億 円
不動産賃貸・管理 破産手続開始申立
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2009/07/01 22:36
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０９０７０１ 水曜日 曇り
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「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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