英エコノミスト誌の最新号（4月25日号）のカバーワードは “A glimmer of hope？”。「希望のほのかな光？」というわけだが、記事のサブタイトルにはこうある。“The worst thing for the world economy would be to assume the worst is over”。「世界経済にとって最悪なのは、最悪の事態が過ぎ去ったと考えることかもしれない」という。
記事の一部を要約すると、楽観論には2つの誤解が含まれている。1つは明らかな誤り。もう1つはもう捉えにくい誤りだ。明白な誤りは、希望のほのかな光とは力強い回復の始まりのことではなく、落ち込むペースが遅くなったに過ぎないということ。捉えにい誤りは、とりわけ政治家にとって、経済に対する信頼度やいいニュースでは破滅をもたらすような安心感を生むということだ。世界経済が通常の状態に戻りつつあるという過信が、むしろ回復を遅らせ、さらに深みに落ち込まないようにする政策の実行を妨げる。
さらにこの記事では、日本とドイツに触れている。
世界経済の見通しは、理論的には、ドイツと日本にとってより明るいというべきなのかもしれない。両国とも、他の先進国に比べて工業生産高はより急激に落ちた（つまり在庫調整がそれだけ進んだ）。そして両国とも家計は膨大な借金に苦しんでいるわけではない。従って在庫調整が終われば、景気は速やかに回復に向かうはずである。
しかし実際には、その可能性は小さいように見える。とりわけドイツは、失業率がふたケタに迫っているため、消費が急激に回復するとは考えにくい。それにドイツは財政による景気刺激策にそれほど熱心ではない。ヨーロッパの水準で見るとかなり大きな財政支出だが、実際に出せる金額は大きく下回っている。さらに問題なのは、ドイツの銀行はまだ問題を抱えていることだ。
一方の日本は、4月初めに発表した経済対策で大胆な動きをした。他の先進国に比べると最大の財政出動ということになる。しかし公的債務の累積額はGDP（国内総生産）の200％に迫ろうとしている。つまりこれ以上の財政出動をする余裕はなくなっているのである。輸出市場が減少していることを考えれば、内需でそれを補わなければならないが、過去20年間の経緯を見ると、そうした内需シフトが実現するという証拠はない。
●リーダーシップ不在の日本
そしてエコノミストのトップ記事としては、異例に長くこう締めくくられている。
世界経済への自信が高まる中で、各国の中央銀行総裁や財務大臣たちはお互いの肩をたたき合って喜ぶ誘惑にかられるかもしれないが、そんなことをしている暇はない。世界恐慌以来の最悪の経済危機はとても終わったとは言えないからだ。まだ彼らがしなければならない仕事はある。
ここで書かれているよりも「日本の状況は深刻だ」と筆者は考えている。なぜなら、日本は人口が減っている国だからだ。人口が減ると同時に団塊世代が大量に退職していく。退職して退職金が入ったから消費が増えるというわけにはどうもいかず、むしろ消費を抑える方向に動くと考えるのが正解のようだ。
つまり内需型経済成長へのシフトは容易ではないということである。もちろん政治の強力なリーダーシップによって、あるべき21世紀型の日本の姿を描ければ、状況は変わる可能性もあるだろう。しかし少なくとも最近の政治を見ていて、こうしたリーダーシップが発揮される可能性を感じることができるだろうか。答えは残念ながらノーである。
最終更新:4月27日12時21分
★★★ドイツ政府、国内銀行の不良資産8160億ユーロとの報道を否定
4月27日11時46分配信 ロイター
４月２５日、ドイツ政府、国内銀行の不良資産８１６０億ユーロとの報道を否定。写真は２月、フランクフルトで（２００９年 ロイター/Kai Pfaffenbach）
［フランクフルト ２５日 ロイター］ ドイツ政府は、国内銀行の保有するリスク資産が８１６０億ユーロ（１兆０７５０億ドル）にのぼるとの一部報道を否定した。
２５日付の南ドイツ新聞は、連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）がまとめた金融機関の不良資産リストを報道。国内銀行のリスク資産が８１６０億ユーロにのぼると伝えていた。
ＢＡＦｉｎは「極秘情報」を漏らした人間を刑事告訴すると表明。報道は誤解を招く内容だとの認識を示した。
ドイツ政府は、金融機関の不良資産を移管する「バッドバンク」の設立を検討している。
週刊誌シュピーゲルも、同リストを報道。ヒポ・レアル・エステート、コメルツ銀行、ＨＳＨノルトバンク[HSH.UL]のリスク資産が多いと報じている。
ＢＡＦｉｎは、報道された金額は、現在の不良資産の状況を正確に示すものではないとし、「各行の数字を単純に比較することはできない。資産の評価額は常に変動しており、現在も作業中だ」と述べた。
南ドイツ新聞が報じたリスク資産の額は、ヒポ・レアル・エステートが２６８０億ユーロ、コメルツ銀行が１０１０億ユーロ、ＨＳＨノルトバンクが１０５０億ユーロ。
ヒポ・レアル・エステートはコメントを拒否。
コメルツ銀行は、誰がどのような基準でまとめた数字かわからないとコメント。
ＨＳＨノルトバンクも、どのようにして算出された数字がわからず、リスクに対応できるだけの十分な措置を講じているとコメントした。
最終更新:4月27日11時46分
★★★追加経済対策 補正予算案を国会提出
4月27日10時47分配信 産経新聞
政府は２７日午前の臨時閣議で、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。一般会計総額は１３兆９２５６億円で、１００年に１度といわれる経済危機の克服に向けて大盤振る舞いの財政支出となった。当初予算と補正を合わせた２１年度の一般会計総額は１０２兆４７３６億円で過去最大となる。
補正予算案は、追加経済対策関係経費に１４兆６９８７億円を計上。財源に２１年度当初予算に盛り込んだ予備費１兆円から８５００億円を取り崩し、埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金から３兆１０００億円を繰り入れる。
また、財源不足を補うため１０兆８１９０億円の国債を追加発行。当初予算と合わせた２１年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円で過去最大となる。歳入に占める税収の比率は過去最低の４５％に低下し、借金依存度がさらに高まることになる。
追加経済対策では、再就職支援など「雇用対策」に１兆２６９８億円、中小や大手企業の資金繰り支援など「金融対策」に２兆９６５９億円、太陽光発電導入や低燃費車普及など「低炭素革命」に１兆５７７５億円を計上した。
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最終更新:4月27日10時52分
★★★米経済見通し、全くのマイナスから強弱入り混じった状況に改善＝ＮＥＣ委員長
4月27日10時35分配信 ロイター
４月２６日、サマーズＮＥＣ委員長は、米経済見通しは、全くのマイナスから強弱入り混じった状況に改善したとの認識を示す。写真は昨年９月、ニューヨーク証券取引所で（２００９年 ロイター/Lucas Jackson）
［ワシントン ２６日 ロイター］ サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２６日、米経済が急降下しているような感覚はもはやなく、見通しはまったくのマイナスから強弱入り混じった状況に改善したとの認識を示した。フォックステレビとのインタビューで語った。
委員長はまた、クライスラーとフィアットの協議がうまくいくことを望んでいるとの考えも示した。
「６週間か８週間前は、明るい指標はまったくなかった。経済は垂直に下降しているようだった。現時点で見通しは以前よりも強弱入り混じっている」と述べ「もちろんマイナスの指標もあるが、プラスの指標もある。次の転換がどのようになるかは誰もわからないが、１、２カ月前にあったような絶え間ない急激な落下の感覚は、今はない」との見方を示した。
また、年内はかなりの間、雇用の大幅な減少がみられると指摘。政府は積極的な景気対策を行っているが、歴史的にみて、景気対策が浸透し雇用創出が始るまで半年かそれ以上かかると述べた。
「景気は今後もしばらくは低迷すると思う」と見方を示した上で、エコノミストの見通しは、２００９年の年末までに景気が改善することを示していると指摘した。
企業が在庫を処分した後に再度積み増すというリセッション時の伝統的なサイクルに言及した上で、在庫の積み増しが下半期の勢いの源になるとの見方を示した。
自動車や住宅販売の低迷は永遠には続かないとし、現在使われている自動車が廃車になれば、ある時点で自動車需要が上向くと指摘した。
クライスラーとフィアットが進めている交渉については、解決された課題もあれば、未解決のものもあるとし「両社の交渉がうまくいくことは、全てにとっての利益。そうなることを望んでいる」と述べた。
最終更新:4月27日10時35分
★★★クライスラーのカナダ部門、破産法申請が不要の可能性＝カナダ財務相
4月27日8時48分配信 ロイター
４月２５日、カナダのフレアティ財務相は、クライスラーのカナダ部門、破産法申請が不要の可能性があるとの認識を示す。３月撮影（２００９年 ロイター/Kevin Coombs）
［ワシントン ２５日 ロイター］ カナダのフレアティ財務相は２５日、米自動車大手クライスラーのカナダ部門について、米国本社が破産法の適用を申請しても、カナダ部門は破産法の申請が必要ない可能性があるとの認識を示した。
同相は、クライスラーが２４日にカナダ自動車労組（ＣＡＷ）と労務費削減で合意したことについて、政府の緊急融資取得に向けた「根本的な変化だ」と指摘。
「米国とカナダでは法律面での状況が異なる可能性がある。法制度の違いにより、米国で破産法が申請され、カナダでは申請されないという可能性もある」と述べた。
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）終了後に会見で述べた。
同相は「重要なのは、クライスラーが改革を進めていくこと、ＣＡＷと合意できたことだ。合意は根本的な変化を示している」と述べた。
カナダ政府は、クライスラーの経営再建を引き続き支援するとも述べた。
最終更新:4月27日8時48分
■■zakzak０４２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/04/27 23:11
★★★矢継ぎ早の対策で３月は回避も…日銀警戒“５月危機”
決算発表本格化、企業の資金繰り悪化を懸念
「５月危機」を警戒する日銀。白川方明総裁（顔写真）も市場動向を注意深く見守っている（クリックで拡大） なんとなく株価も安定し、「１００年に一度の経済危機」という悲壮感が薄れつつある経済界。しかし、企業の３月期決算発表が本格化する５月に、資金繰りに困る企業が続出するのではないかとの不安は根強い。日銀も「５月危機」を警戒して、市場の動きを注意深く見守っている。
新年度入りした経済界にやや緩んだ空気が流れているのは、年度末に資金繰りに行き詰まる企業が続出する「３月危機」をとりあえず回避できたためだ。政府・日銀が危機回避のための対策を矢継ぎ早に打ち出したのが奏功した。
日銀は、金融機関が保有するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を買い取る異例の措置に踏み切った。さらに、日本政策投資銀行（政投銀）もＣＰ購入や企業への低利融資を実施した。
「ＣＰは、優良企業が短期資金を調達するために発行する無担保の約束手形で、金融機関などが引き受ける。経済危機で発行企業が経営不振に陥ると、無担保のため敬遠されがちだが、日銀や政投銀が大量に買い取ってくれるとなると、金融機関はＣＰを引き受けやすくなり、企業の資金繰りもスムーズになる」（市場筋）
マーケットには「期末越えの資金確保にメドが立った」という安心感が広がり、株価の持ち直しにつながった。株価が大きく下落すると融資を絞りがちになる銀行は、貸し渋りや貸しはがしに走らずにすみ、期末危機は回避された。
一方、社債市場では今年に入り、先行き不安から企業が手元資金を厚くする動きが強まり、１、２月に発行ラッシュとなった。４月以降も、トヨタファイナンスやＪＲ東海といった高格付けの企業が相次いで起債条件を決定。格付けの低い企業の発行は停止したままだが、全体としては一時の厳しい状況から脱しつつある。
ただ、市場関係者の間では依然、「５月危機」を危惧する向きが多い。「厳しい企業決算を背景に株価が急落し、銀行の自己資本が目減りして貸し渋りの傾向が強まったり、格付けの引き下げによりＣＰ・社債の発行が難しくなり、資金繰りに困る企業が続出する恐れがある」（証券関係者）ためだ。
新光証券によると、２００９年１--３月期の大手格付け４社の格下げ件数は８３件で、前期と比べ６６％も増えている。同証券の伴豊チーフ・クレジットアナリストは「０１年から０３年までの格下げラッシュ期に近い状況になってきた。格付け会社は赤字決算を確認し、格下げの動きを強める可能性がある」とみる。
【格付けの引き下げも増加「ラッシュ期に近い状況」】
赤字決算で格付けが引き下げられて、ＣＰや社債の発行が困難になり、資金繰りに困る企業が続出--。日銀もこうした状況に陥ることを危惧しており、「５月は注意する必要がある」（幹部）としている。
日銀が企業の資金繰り支援のためにＣＰや社債を買い取るといっても、なんでも受け入れているわけではなく、一定の格付けが必要。白川方明・日銀総裁も今月１４日の国会答弁で、社債の買い取り条件について「条件を変える（緩和する）つもりはない」と言い切っている。
危機は再び回避されるのか。市場関係者は注意深く見守っている。
ZAKZAK 2009/04/27
★★★メキシコの死者１０３人に…約４００人がなお入院
２６日、メキシコ市の大聖堂で、マスクをつけてミサに参加する人々（ロイター、クリックで拡大） メキシコの豚インフルエンザ問題で、コルドバ保健相は２６日、同国のテレビに対し、感染が確認されるか、疑われる死者が計１０３人に達したことを明らかにした。また感染が疑われた１６１４人のうち、約４００人が入院中という。
コルドバ保健相に先立ち、カルデロン大統領は同日、感染が確認されるか、疑われる例が２５日までに１３８４人に上った一方、うち９２９人の健康が回復、退院したと述べた。
スペイン通信によると、メキシコ北部のヌエボレオン州政府は２６日、豚インフルエンザと同様の症状を発症していた女性が２５日に死亡したと発表。メキシコ市のエブラルド市長は２６日、市内で新たに５人が死亡したことを明らかにしていた。５人のうち感染が確認されたのは２人という。（共同）
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ZAKZAK 2009/04/27
■■ゲンダイ０４２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/04/27 23:15
★★★世界恐慌は更に深刻化している
ワシントンで２４日開かれたＧ７は「世界経済は年内に回復を始める」との共同声明を採択した。現実から目を背け、根拠のない楽観論を流すとはあまりにも無責任。
とくに与謝野財務相の発言は白々しかった。
「日本経済の明るい兆候について説明したい」と言って「自動車、電機の回復が始まった」とする英文の資料もバラまいた。
ちょっと待ってもらいたい。電機メーカーはこれから公的資金にすがろうとしているのだ。どこに明るい兆しがあるのか。
デタラメもいいところ。世界恐慌はさらに深刻化しているというのが常識だ。
この大不況はあと１０年続き、危機脱出のシナリオはまったく見えない状況だ。
政策オンチの麻生首相はともかく、経済通を自任する与謝野財務相の認識は甘過ぎる、というよりもデタラメだ。
■■倒産０４２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/04/27 23:26
倒産情報(速報)
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載
RSSについて
公開日 社名 県 負債額
2009.04.24
（株）中央コーポレーション 愛知 約 340億 円
不動産開発、繊維事業他 民事再生開始申立
2009.04.24
（株）ワイズポリシー 東京 約 6億 円
映画配給、ビデオコンテンツ企画制作 破産手続開始決定
2009.04.21
（株）ＳＦＣＧ 東京 約 5500億 円
事業者向け貸金業 破産手続開始決定
2009.04.20
（株）雄鶏社 東京 約 12億 円
出版 破産手続開始申立
2009.04.20
アシストテクノロジーズジャパン（株）ほか１社 東京 320億 円
半導体関連装置製造 会社更生開始申立
2009.04.20
（株）コベルコ・ビニループ・イースト 東京 約 41億 円
リサイクル事業 特別清算開始決定
2009.04.20
斎藤食品工業（株） 山形 約 10億 円
山菜加工業 破産手続開始申立へ
2009.04.17
美少年酒造（株） 熊本 19億 円
清酒製造 民事再生開始申立
2009.04.17
（株）アトラス 大阪 47億 円
建築用部材製造 破産手続開始申立
2009.04.16
（株）メガーズ 千葉 約 138億 円
不動産賃貸、管理 破産手続開始決定
2009.04.16
小木津産業（株） 茨城 約 238億 円
ゴルフ場経営 特別清算開始申立
2009.04.10
（株）カナサシ重工 静岡 約 201億 円
造船業 会社更生開始申立
2009.04.10
（株）川口工務店 福岡 約 35億 円
建築、打設工事 民事再生開始申立へ
2009.04.10
（株）中沢ヴィレッジ 群馬 約 168億 円
リゾートホテル経営 民事再生開始申立
2009.04.06
（学）草苑学園 東京 約 8億 円
保育専門学校・幼稚園経営 民事再生開始申立
2009.04.03
（株）ダン科学 東京 約 50億 円
半導体・液晶洗浄装置開発・製造 民事再生開始申立
2009.04.03
（株）トークツほか３社 東京 約 49億 円
元婦人靴販売 破産手続開始決定
2009.04.02
（株）勝光山鉱業所 東京 約 40億 円
蝋石、クレー、タルク等の製造販売 民事再生開始申立
2009.04.02
（株）京和 愛知 約 92億 円
ゴルフ場運営、不動産賃貸 民事再生開始申立
2009.04.01
チノンテック（株） 長野 約 107億 円
光学機器製造 民事再生開始申立
2009.03.31
（株）紀州葵 東京 約 46億 円
ゴルフ場開発・運営 破産手続開始決定
2009.03.31
日本鰹鮪漁業（協組連） 東京 約 52億 円
漁協組合連合会 破産手続開始決定
2009.03.31
ユーリーグ（株） 東京 約 65億 円
出版、通信販売業 民事再生開始申立
2009.03.31
（株）相川水飴製造所 佐賀 約 68億 円
ホテル経営、水飴製造 民事再生開始決定
2009.03.31
（株）マーク 山形 約 52億 円
光学機器製造 民事再生開始申立
2009.03.30
（株）花見台自動車 福島 約 30億 円
車両積載装置・同装置付車両製造 民事再生開始申立
2009.03.30
斎藤合成樹脂工業（株） 栃木 約 33億 円
プラスチック成型加工 民事再生開始申立
2009.03.30
古澤建設工業（株） 広島 約 32億 円
内装資材販売、建築工事 民事再生開始申立
2009.03.30
広島ガス開発（株） 広島 約 70億 円
建設資材販売、管工事他 民事再生開始申立
2009.03.30
（株）長谷川物産他２社 北海道 約 41億 円
金融業他 破産手続開始申立
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０９０４２７ 月曜日 晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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