■2009年 04月 29日の記事
★★２００９年４月２８日 火曜日 晴れ
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2009/04/29 8:30
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★南武線[川崎～立川] 4月29日 05:30 平常運転 昨日、津田山駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
●中央線(快速)[東京～高尾] 4月28日 22:00 平常運転 三鷹～武蔵境駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●ブルーライン 4月28日 19:20 平常運転 桜木町駅で安全確認を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京王井の頭線 4月28日 15:50 平常運転 浜田山駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、15:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●琵琶湖線 4月28日 23:10 平常運転 JR神戸線内で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR神戸線 4月28日 21:20 平常運転 須磨～塩屋駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2009/04/29 8:33
★★★政府税調、日本未導入の税制検討 納税者番号制など海外調査
4月29日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２８日、企画会合を開き、税制抜本改革に向けて、日本で導入されていない新しい税制の実務的な検討を始めることを確認した。欧米を中心に採用されている低所得層への現金給付と中高所得者への減税を組み合わせた「給付つき税額控除」と「納税者番号制」の研究が柱。海外に委員を派遣して調査を行う。
政府税調は、２００９年度以降の消費税率の引き上げを可能にする税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の具体化に向けた議論を深める。消費税や自動車関係諸税など抜本改革を狙う８つの税制の検討項目のうち、日本で未導入の制度を優先的に研究対象に選んだ。
給付つき税額控除は、減税のメリットが小さい低所得層に恩恵が及ぶとされる制度。所得税を払っていない人に減税の代わりに現金給付の優遇を与えるのが基本的な仕組みだ。給付額にメリハリを付けることで、出費がかさむ子育て世帯の支援や消費税を増税した際に低所得層ほど負担感が増す「逆進性」の緩和に役立つとされる。
納番制は、各納税者に番号を割り振り課税所得を把握しやすくする仕組み。課税逃れを抑止できる一方で、個人情報保護が課題になっている。
政府税調は、香西泰会長（日本経済研究センター特別研究顧問）らによるスタディ・グループ（勉強会）を設置し、５月中に２、３回程度の有識者からのヒアリング（聞き取り調査）を実施。６月に米国、カナダ、英国、ドイツ、オランダの５カ国に委員を派遣する。
海外調査ではまた、各国の所得再配分の状況や今後の税制改正の方向性などについても調べる予定という。 最終更新:4月29日8時16分
★★★「伝家の宝刀」抜く？抜かない？ 株式買い取り機構法案、近く国会審議
4月29日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
株式市場の混乱時に株式を市場から直接買い取る「資本市場危機対応機構」の設置に関する法案審議が近く国会で始まる。５０兆円の政府保証枠を設ける同機構は株価下支えの機能を期待され、政府・与党は早期の成立を目指す。余程の危機が来なければ使われない「伝家の宝刀」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）というが、それを抜く日が来るのか来ないのか。政府機関による株式買い取りは戦後、例がなく、市場構造をゆがめる懸念もつきまとうだけに、論議を呼びそうだ。
機構は政府が全額出資して設立。実際に株式を買うかどうかは、銀行破綻（はたん）など金融システム危機に対応するために首相が招集する金融危機対応会議が判断する。購入対象はＥＴＦ（上場投資信託）などを含む株式全般。買い取り期間は３年間の時限措置だ。
戦後に株式買い取り機関がつくられたのは、１９６０年代の証券不況時の日本共同証券と日本証券保有組合、２００２年の株安時の銀行等保有株式取得機構がある。ただ、これらには政府や日銀の関与はあったが、出資したのはいずれも銀行や証券会社などの民間企業。今回のように政府が設立する機関が自ら市場で購入に乗り出すのは前代未聞で、新機関が買い取りの基準をどう設定するかなど、制度づくりには難題も多い。
金融庁幹部は一例として、平均株価が昨秋、取引時間中に一時６０００円台をつけたことを挙げ、同様の水準が「もっと長く続いた場合」とする。ただ、こうした状態というのは、日経平均を構成する２００社以上がそろってＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以下の水準が続き、ＰＥＲ（株価収益率）が、正常範囲とされる１０～２０倍を下回る場合が長引くことを指す。それだけに「現実には、まずありえない」（金融庁幹部）という。
このため政府・与党は実際の買い取りより、株価買い支えの意思を示すとともに、その存在が安心感を与えて「セーフティーネット」の機能を果たすことを期待する。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は、使われないことを前提に、「公的機関が株を買うのは安心感を与え、価格形成を正常化する助けになる」と評価する。
ただ、実際に買い取るという事態になれば、公的資金による株買い取りには「市場をゆがめる」との批判も根強い。今後の国会論議などが注目される。（藤沢志穂子） 最終更新:4月29日8時15分
★★★農中、過去最大の５７００億円赤字
4月29日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
農林中央金庫は２８日、２００９年３月期決算（単体）の最終損益が過去最大の５７００億円の赤字（前期は２７２０億円の黒字）になる見通しと発表した。海外の証券化商品への投資など有価証券全体で６０００億円強の損失が出たことが主因。赤字転落は１３年ぶり。有価証券の損失の内訳は、証券化商品で３１００億円、国内外の株式で２３００億円の減損や売却損を計上した。 最終更新:4月29日8時15分
★★★★クライスラー債務圧縮 破綻回避強まる 米財務省と債権者合意
4月29日7時59分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米主要メディアは２８日、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーの債務圧縮について、米財務省と債権者グループの交渉が合意に達したと報じた。２６日には退職者の医療費負担軽減で全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と暫定合意に達しており、公的支援継続の期限とする今月３０日までに、イタリアの自動車大手フィアットとの資本提携が実現し、破綻（はたん）回避の見通しが高まったとみられる。
同紙などによると、債権者グループは、約６９億ドル（約６６００億円）の債務を２０億ドルまで圧縮することで合意した。再建後のクライスラー株式の５５％をＵＡＷが保有し、フィアットは３５％、政府と債権者が残り１０％の株式を分け合うことになるとしている。ただ、破綻の可能性は依然残っているとの報道もある。
政府は支援継続の条件として、今月末までにフィアットとの資本提携合意、債権の大幅圧縮、人件費の大幅削減を要求。しかし交渉は難航し、連邦破産法適用を今週内に申請するとの観測も一時高まっていた。
しかし、米市場再進出を狙うフィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）の粘り強い交渉や、破綻を回避させたい財務省による圧力の結果、２６日には退職者向け医療保険をＵＡＷ運営の信託基金に移管する際の拠出額約１００億ドルの一部削減で暫定合意。最も強硬だった債権者も債権放棄の額を引き上げる歩み寄りの姿勢を見せていた。
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★★★★米クライスラー破たんの可能性排除せず＝ホワイトハウス報道官
4月29日5時7分配信 ロイター
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４月２８日、米ホワイトハウス報道官はクライスラー破たんの可能性を排除していないことを明らかに。２３日、ニューヨークで撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米政府は２８日、自動車大手クライスラー破たんの可能性を排除していないことを明らかにした。
米財務省はこの日、クライスラーの債務削減について銀行団と仮合意に達している。
ギブズ報道官は記者団に対し「この数日での展開はクライスラー・フィアット間で実行可能な提携を確実にする上で重要なステップとなった」と語った。
「この展開に満足しているが、結果に対し予断は持つことは望んでいない。交渉はまだ終わっていないことから、何事に関しても判断を下すことも排除するつもりもない」と述べた。
最終更新:4月29日5時7分
★★★米バンカメ、資本増強が必要かもしれない10行のひとつ＝ドイツ銀
4月29日3時27分配信 ロイター
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４月２８日、ドイツ銀行のアナリストは、バンカメが資本増強が必要となる可能性のある米銀１０行に含まれているとの見方を示す。ニューヨークで撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［２８日 ロイター］ ドイツ銀行のアナリスト、マット・オコーナー氏は、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とウェルズ・ファーゴが資本増強が必要となる可能性のある米銀１０行に含まれている、との見方を示した。
投資判断は「ホールド」としている。
同氏は２７日付の顧客向けノートで、バンカメ、キーコープ、リージョンズ・フィナンシャル、サントラスト・バンクスが短期的に資本増強が必要となる可能性があると述べた。
同氏は銀行のリスク調整後資産に対する有形普通株式株主資本（ＴＣＥ）に関しストレステスト（健全性審査）を実施し、今回の分析に至った。
同テストの結果で、バンカメのＴＣＥ比率は１．８％となり、同氏は「これは、短期的に大規模な資本増強が必要となる可能性を示している」と述べた。また、規制当局が、ＢＢ＆Ｔ、フィフス・サード・バンコープ、ハンティントン・バンクシェアーズなどの銀行に対しても、ＴＣＥ比率を３％以上に保つことを目標とする可能性があると指摘した。
さらに、マーシャル＆イルスリーとザイオンズ・バンコープの商業用不動産・建設ポートフォリオに絡む損失を受け、両行が資本増強に迫られる可能性があるとした。
ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が複数の関係筋の話として伝えたところによると、米規制当局は、ストレステスト（健全性審査）の暫定結果に基づき、シティグループとバンク・オブ・アメリカに増資が必要になる可能性があるとの認識を伝えた。
ＧＦＴグローバル・マーケッツの市場ストラテジスト、ディビッド・モリソン氏は電子メールでロイターに対し「焦点がバンカメやシティに戻ることは不快な警鐘で、現在の環境下で大規模な資本増強は大きな問題となるだろう」と述べた。
オコーナー氏は、バンカメの資本増強は株価を圧迫する公算が大きいとした上で、政府支援なしに資本増強が行えるかは不明、とした。
ウェルズ・ファーゴに関しては、他の資本増強を必要としている大半の銀行とは異なり、政府からではなく投資家から資本を調達することができる可能性があるとした。
最終更新:4月29日3時27分
★★★＜米クライスラー＞債務削減合意 清算への危機感が背景に
4月29日1時16分配信 毎日新聞
経営危機にある米自動車大手、クライスラーの破綻（はたん）回避をめぐり、最大のハードルだった債務圧縮をめぐる銀行団との交渉が２８日、急転直下、合意する見通しとなった。交渉決裂でクライスラーが連邦破産法を申請した場合、商品力やブランド力で米自動車大手（ビッグ３）の中で劣るだけに会社清算リスクがより高かったことが銀行団の最終判断に影響したとみられる。清算に踏み切った場合、銀行側の損失が大きくなるうえ、大量の失業者が発生することには米世論の激しい非難も予想されたからだ。
もう一方の焦点となっていた全米自動車労組（ＵＡＷ）は２６日、雇用を重視して労務費圧縮で合意しており、米財務省の後押しを受けて「会社清算リスク」もちらつかせて譲歩を迫ったクライスラー側がＵＡＷや銀行団を土壇場で押し切った形だ。
米紙ワシントン・ポストによると、今回の合意で、銀行団は保有する６９億ドルの債権の約７割を削減する。クライスラーは米政府が抜本支援の是非を決める期限の今月３０日まであと２日というギリギリのタイミングで破綻回避に向けた大きなハードルを突破することとなる。
クライスラーは２月中旬、米政府に６０億ドルの抜本支援を求めて再建計画を提出。しかし、オバマ政権は実効性が乏しい上、クライスラーの単独での生き残りは困難と判断。抜本支援の条件として、債務の大幅削減とイタリア大手フィアットとの提携を４月３０日までに完了するように求めていた。
しかし、銀行団との債務削減交渉はなかなか進展せず、先週には米財務省がシティグループなど銀行団に対し、クライスラー向け債権の７８％放棄を迫る局面もあった。また、銀行側も５割超の債権保全を求める逆提案を行うなど、ここまで交渉は難航していた。【坂井隆之】
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★★★＜米クライスラー＞７割の債務削減で合意 破綻回避の見通し
4月29日1時7分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは２８日、関係者の話として、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーの債権者団が、約７割の債務削減に応じることで米財務省と合意した、と一斉に報じた。クライスラーは、合意を得られなければ今月末までに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方針を示していたが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「債権者団の譲歩で、クライスラーの経営破綻（はたん）を回避できる可能性が強まった」と報じた。クライスラーはイタリア自動車大手フィアットとの資本提携に向けた最終交渉を進めており、月内の合意を目指している。
報道によると、債権者団は計６９億ドル（約６７６０億円）の無担保債権のうち約７０％の放棄に応じる代わりに残りの２０億ドルを現金で受け取る。米政府当局者は同日、債権者団と合意したことについて「すばらしい成果だ」と歓迎の意を示した。
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★★★ＧＭ 「背水の再建策」 債務圧縮に銀行団反発
4月28日23時42分配信 毎日新聞
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ＧＭの新リストラ策
経営危機にある米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日に発表した新再建計画で、ブランドや工場の追加削減に踏み込む一方、労組や銀行団、政府に債務の株式化による総額４４０億ドル（約４兆２６００億円）の債務圧縮を求めた。実現すれば、米政府はＧＭ株の５割を保有し、事実上、政府管理下での再建を目指すことになる。「破綻（はたん）回避の捨て身の再建策」（米投資会社）とも言えるが、銀行団は大幅な債務削減に反発しており、米政府の抜本支援の期限の６月１日までに同意を得る保証はない。
「新計画はＧＭ再建の重要な一歩」。米自動車救済問題を担うオバマ大統領の自動車作業部会の委員は２７日、ＧＭの新再建計画を評価した。
ＧＭは再建計画で、ブランドの追加削減やディーラー網の４割削減などの規模縮小案を提示。従来ＧＭがこだわってきた規模を追う経営をやめ、米国市場が１０００万台程度に低迷しても利益の出る体質への転換を図った。実際、ピーク時に５割を超えた市場占有率は、計画では１８％台まで低下する内容になっており、「より現実的」（自動車アナリスト）といえる。
ただ、焦点の４４０億ドルの債務圧縮の行方は混とんとしている。退職者向け医療基金に対する２０４億ドルの債権を持つＵＡＷ（全米自動車労組）と１５４億ドルの融資債権を持つ政府は債権の半額カットをのむ代わりに、それぞれ３９％と５０％のＧＭ株を保有できる。しかし、社債を保有する銀行団などは２７０億ドルの債権の９割を放棄するにもかかわらず、手に入るＧＭ株は１０％にしか過ぎない。
政府と労組の２大勢力と協調して、最大のハードルである銀行団に大幅な債権放棄を迫る筋書き。ＧＭのヘンダーソンＣＥＯ（最高経営責任者）は２７日の会見で「社債保有者の９割が受け入れなければ再建計画は成立せず、破産法を申請するしかなくなる」と譲歩を迫った。しかし、銀行団は「社債保有者を露骨に軽視した不合理な案」と猛反発しており、交渉は難航している。【坂井隆之】
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★★★政府税調、納税者番号制など研究へ
4月28日23時18分配信 産経新聞
政府税制調査会は２８日、今年最初の会合を開き、平成２３年度以降の消費税を含む税制抜本改革に備え、「納税者番号制度」など日本で導入されていない新税制の実務上の研究を始めることを確認した。
欧米を中心に採用されている「給付付き税額控除」も対象に幅広く検討作業を進める。
５月中に有識者から聞き取り調査を実施するほか、６月には米国、カナダ、英国、ドイツ、オランダの５カ国に委員を派遣して現地の情勢も調査する。
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★★★大手6社、軒並み赤字＝金融危機が直撃--証券決算
4月28日23時2分配信 時事通信
証券大手6社の2009年3月期連結決算が28日出そろった。米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の金融市場混乱や、実体経済の急速な悪化で損失が拡大。最大手の野村ホールディングスが過去最大の純損失を計上したのをはじめ、全社の純損益が赤字という厳しい結果になった。
昨秋以降に深刻化した金融危機で株式取引が低迷し、各社とも安定収益源の委託手数料収入が落ち込んだ。株価下落に伴う投資信託の運用資産額の目減りや、相次ぐ企業の新規上場見送りなども手数料収入の減少につながった。
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★★★★米シティ・バンカメのＣＤＳスプレッド拡大、追加増資報道で
4月28日23時1分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ ２８日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、米金融大手シティグループとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の債務保証コストが上昇。報道で追加増資を必要とする可能性が指摘された。
ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が複数の関係筋の話として伝えたところによると、米規制当局は、ストレステスト（健全性審査）の暫定結果に基づき、シティとバンカメに増資が必要になる可能性があるとの認識を伝えた。
フェニックス・パートナーズ・グループによると、シティの５年物ＣＤＳスプレッドは７０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し６１５ｂｐ。バンカメも２５ｂｐ上昇し３２５ｂｐとなった。
ＣＤＳスプレッド１ｂｐは、債務１０００万ドルに対する保証料１０００ドルに相当する。
最終更新:4月28日23時1分
★★★米シティが資本めぐり当局と協議中＝関係筋
4月28日22時59分配信 ロイター
拡大写真
４月２８日、関係筋が明らかにしたところによると、米シティグループは資本水準について米政府と協議している。先月、ニューヨークで撮影（２００９年 ロイター/Lucas Jackson）
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 米シティグループは、ストレステスト（健全性審査）の暫定結果を受け、資本水準について米政府と協議している。
複数の関係筋が明らかにした。
一段の資本が必要となった場合でも、政府からの追加資金注入は想定していないという。同筋によると、シティは優先株交換の条件変更などを通じて必要な資本を調達できる可能性がある。
米規制当局は国内大手銀行１９行に対するストレステストの暫定結果を２４日に通知した。各行には結果について来週まで当局と協議する機会が与えられている。
最終更新:4月28日22時59分
★★★＜合併＞関東つくば銀が茨城銀を吸収 １０年に「筑波銀行」
4月28日20時53分配信 毎日新聞
茨城県を営業基盤とする関東つくば銀行（本店・同県土浦市）と茨城銀行（本店・水戸市）は２８日、１０年３月に合併することで基本合意した。関東つくば銀を存続会社とする吸収合併で、新行名は「筑波銀行」。
両行は０４年１１月に合併を発表したがいったん破談。茨城銀が関東つくば銀に約１１億円の損害賠償を求めて提訴していたが、金融危機の深刻化で両行の業績が悪化したため、今年２月に和解し、合併に向けた協議を再び進めていた。
両行は、重複する店舗の統廃合などで効率化を図り、経営基盤の強化を目指す。両行は同日、０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正。最終（当期）損益は関東つくば銀が９９億円の赤字（従来予想は１９億円の赤字）、茨城銀は２億５０００万円の赤字（同３億６０００万円の黒字）に陥る。【八田浩輔】 最終更新:4月28日20時54分
★★★＜コスモスイニシア＞「事業再生ＡＤＲ」活用し再建図る
4月28日19時23分配信 毎日新聞
経営が悪化しているマンション販売大手のコスモスイニシア（旧リクルートコスモス）は、私的整理の新手法「事業再生ＡＤＲ」を活用して再建を図ると発表した。政府の認定を受けた第三者機関の仲介で約４０の取引金融機関に対し債務の株式化などを要請し、約２０００億円ある有利子負債の圧縮を目指す。
同社はマンション市況の悪化で販売が落ち込んでおり、０９年３月期は８７０億円の最終（当期）赤字となり、５２７億円の債務超過（単独ベース）に陥る見通し。主取引銀行（メーンバンク）を持たないことなどから、第三者機関の仲介を得て金融機関と協議する手法を選択した。
コスモスイニシアは０５年にＭＢＯ（経営陣による自社買収）によりリクルートグループから独立した。【位川一郎】
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コスモスイニシア(8844)は前日比＋51％の上げ幅を記録 「私的整理へ銀行団と調整」報道で値幅取りが活発化 最終更新:4月28日20時22分
★★★円続伸、一時95円半ば＝1カ月ぶり円高水準--米金融不安で
4月28日19時0分配信 時事通信
28日の東京外国為替市場の円相場は、米金融大手の財務悪化懸念を背景に円買い・ドル売りが進み続伸、約1カ月ぶりの高値となる1ドル＝95円63銭まで買われた。午後5時現在は95円87～88銭と前日比86銭の円高・ドル安。
金融機関を対象とした米当局の特別検査（ストレステスト）で米金融大手バンク・オブ・アメリカなどの資本不足が指摘されたと報じられ、ドルは売りが売りを呼ぶ展開。ただ、一方的に円高が進むとの見方は少なく、「円の上値のめどは当面95円」（邦銀）と予想されている。
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★★★＜米クライスラー＞ＵＡＷが株５５％取得 米紙報道
4月28日16時19分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、関係者の話として、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが、全米自動車労組（ＵＡＷ）との間での退職者向けの年金、医療保険制度などの合意により、同社の株式はＵＡＷが５５％、資本提携交渉中のイタリア自動車大手フィアットが３５％、債権者と米政府が残りの１０％を取得することになるとの見通しを報じた。
また、ドイツ自動車大手ダイムラーは同日、同社の保有するクライスラー株の持ち分１９．９％を放棄することで、クライスラーの大株主、米投資会社サーベラスと合意したと発表した。
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★★★米当局がシティとバンカメに増資の必要性通知＝ＷＳＪ
4月28日14時46分配信 ロイター
拡大写真
４月２８日、米当局がシティとバンカメに増資の必要性通知。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が複数の関係筋の話として伝えた。写真はシティグループの会社ロゴ。３月、シカゴで撮影（２００９年 ロイター/John Gress）
［２８日 ロイター］ ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が複数の関係筋の話として伝えたところによると、米規制当局は、ストレステスト（健全性審査）の暫定結果に基づき、シティグループとバンク・オブ・アメリカに増資が必要になる可能性があるとの認識を伝えた。
両行は、この暫定結果に異議を唱えており、今後当局に詳細データを提示して反論する方針。
バンカメの資本不足は数十億ドルという。バンカメは２８日にも反論書を提出する予定。
ＷＳＪ紙は、米当局がストレステストを通じて金融機関に厳しいメッセージを送ることを示唆していると指摘。シティとバンカメ以外にも、追加増資の必要性を通知される金融機関が出てくる可能性が高いと報じている。
バンカメ、シティのコメントはとれていない。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ストレステストの対象となった１９行について、大半の金融機関は資本が必要な水準を大幅に上回っているとの見解を示していた。
ただ巨額の損失で資本が目減りし、貸し出しが抑制されているとの認識も示している。
最終更新:4月28日14時46分
★★★東京株８７３８円０６銭 午後も上値の重い展開
4月28日13時22分配信 産経新聞
午前の取引を僅かながらの続伸で終えた２８日の東京株式市場は、午後に入ってからも前日終値をはさむ展開が続いている。
日経平均株価は午後１時現在、前日終値比１１円７２銭高の８７３８円０６銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同０．７４ポイント安の８３２．３６。
午後に入ってからの東京市場は、円高基調や豚インフルエンザによる経済への影響、平成２１年３月期決算の発表を前に上値の重い展開が続いている。
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・ 金融危機 先進国では４兆ドル損失 最終更新:4月28日13時22分
★★★米中企業が106億ドル規模のビジネス案件契約
4月28日13時20分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米国と中国の企業は２７日、１０６億ドル規模の３２のビジネス案件契約を結んだ。さらに、両国政府高官は、世界経済の成長に向け協調していく姿勢を強調した。
中国の陳徳銘・商務相は講演で「開放と協調が危機において一層重要であることは歴史が示している」と指摘。「保護貿易主義は成長回復につながらない。逆にリセッションを悪化させる」との考えを示した。
この日、中国電信（チャイナ・テレコム）<0728.HK>は、シスコシステムズ、マイクロソフト、デル、エマーソン・エレクトリックとビジネスの契約を結んだ。さらに、中国移動<0941.HK>は、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、アルカテル・ルーセント、オラクル、エマーソン、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズと、中国建設銀行<601939.SS>はマイクロソフト、ＩＢＭ、ＨＰ、シスコシステムズとのビジネス案件の契約を結んだ。
カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、陳徳銘・商務相との会談後声明で「とりわけ現在の厳しい世界経済状況下で、成長の回復および維持に向け、活発で開かれた国際通商システムを継続することで、米国と中国には大きな利害関係がある」と強調した。
一方、陳徳銘・商務相は、中国の第１・四半期成長率について、多くの分野で「予想より好い」数字となったとの認識を示すとともに、４月１─２０日までのデータは、中国の輸出減少ペースの鈍化を示しているとの見方を示した。
最終更新:4月28日13時20分
★★★★2月米クレジットカード損失、過去最大に＝フィッチ
4月28日13時14分配信 ロイター
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４月２７日、フィッチ・レーティングスによると、経済環境が悪化するなか２月の米クレジットカード損失が過去最高水準に拡大。写真は米国のクレジットカード。昨年６月撮影（２００９年 ロイター/Jim Bourg)
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米格付け会社フィッチ・レーティングスが２７日発表した報告によると、経済環境が悪化するなか、２月の米クレジットカード損失が過去最高水準に拡大した。
クレジットカード会社の回収不能債権の評価損をまとめたフィッチの貸倒償却指数は１０１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、８．４１％となった。破産が急増した２００５年１１月につけた７．５２％を上回った。
フィッチは「消費者は失業率の上昇や住宅価値の急落などで苦境にあり、支出を控えている。クレジットカードの返済が遅れる人が増えている」と指摘した。
フィッチによると、２月のクレジットカードの支払い延滞率は２９ｂｐ上昇し、過去最高の４．３３％となった。３カ月連続で過去最高を記録した。
最終更新:4月28日13時14分
★★★＜中部国際空港＞旅客数、過去最低 国際貨物量も
4月28日12時54分配信 毎日新聞
中部国際空港（愛知県常滑市）は２７日、０８年度利用実績を発表した。航空旅客数は前年度比９％減の１０８０万人、国際線貨物取扱量は同４０％減の１２万３０００トン。旅客数は最多だった開港時の０５年度の１２３５万人から１３％減、貨物量は０６年度の２３万８０００トンから半減し、いずれも過去最低となった。
旅客数のうち国際線は減便・運休によって同１１％減の４９７万人。国内線も同７％減の５８３万人となった。国際貨物取扱量のうち、中部空港発は同４１％減の６万４０００トン、到着は３９％減の５万９０００トン。飲食店などの構内営業売上高は同８％減の２１５億円だった。【河部修志】 最終更新:4月28日12時54分
★★★英政府がノーザン・ロック売却検討、年内の可能性も＝関係筋
4月28日12時16分配信 ロイター
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４月２７日、英政府が国有化した銀行ノーザン・ロックの売却を検討していることが明らかに。写真はロンドンの支店前で先月撮影（２００９年 ロイター/Andrew Winning）
［ロンドン ２７日 ロイター］ 英政府は、国有化した銀行ノーザン・ロックの売却を検討している。ただ正式な交渉は行われていない。複数の関係者が明らかにした。
ある銀行筋によると、年内の売却は「不可能ではない」が、経済情勢が不透明ななかでは困難とみられる。
一方、サンデー・タイムズ紙の報道によると、ノーザン・ロックは２つに分離される見通し。不良資産を抱える部分は政府が引き続き保有、残りの比較的優良な部分については年末までに売却されるとしている。
銀行筋は、ロイターに対し「政府は選挙の前に、ノーザン・ロックから手を引くことを望むだろう。早期売却を目指す背景には、ビジネス上の理由と同じぐらい、政治的な思惑もある」との見方を明らかにした。
英国では、次回の総選挙は２０１０年６月３日までには実施される。
サンデー・タイムズによると、クレディ・スイスのアドバイザーが売却計画策定を開始した。ヴァージン・マネー、ナショナル・オーストラリア銀行、サンタンデール、投資会社のブラックストーンやタワーブルックが売却先として打診を受けた、という。
最終更新:4月28日12時16分
★★★＜米ＧＭ＞６工場追加閉鎖 「ポンティアック」廃止も----再建見直し案
4月28日11時39分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、乗用車ブランド「ポンティアック」の１０年末までの廃止や、６工場の追加閉鎖、工場従業員７０００～８０００人の追加削減などを盛り込んだ経営再建計画見直し案を発表した。社債保有者らに債務の株式化を強く迫り、譲歩を得られなければ５月中にも日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用申請に踏み切る方針。
ＧＭは２月に米政府に再建計画を提出したが、「内容が不十分」（オバマ米大統領）として再提出を求められていた。今回の計画を基に、６月１日の再建計画の提出期限に向けて関係者との交渉に入る。
ＧＭの計画によると、０８年末時点で北米に４７あった工場を１０年末までに３４に削減し、それに伴い工場従業員を６万１０００人から４万人に減らす。また「ポンティアック」ブランドの廃止に伴い、０８年末に６２４６店舗だった米国内のＧＭ販売店を１０年末までに３６０５店舗に削減する方針。工場従業員は１１年末までに３万８０００人規模まで削減するとしている。
ＧＭは、債務削減を図るため、社債を保有する金融機関など債権者に対し２７０億ドル分の「債務の株式化」に応じるよう強く求めており、５月中の破産法申請を辞さない姿勢を示すことで譲歩を促したい考えだ。 最終更新:4月28日11時39分
★★★＜ＧＭ＞株５０％超保有も ＣＥＯ、米政府管理の可能性示す
4月28日10時53分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、米ミシガン州デトロイトで開いた記者会見で、「債務圧縮などの今後の進展次第では、米政府がＧＭ株の５０％超を保有することもあり得る」と述べた。「債務の株式化」など、同日発表したリストラ策を実施することで、ＧＭが、事実上の政府管理下に入る可能性があることを明らかにした。
ＧＭはこれまで、米政府から１３４億ドル（約１兆３０００億円）のつなぎ融資を受けており、追加支援が決まれば、最大で計３００億ドル（約２兆９０００億円）の支援が必要になると主張している。
２７日に発表したリストラ策では、約４４０億ドルの債務圧縮に向けて、社債を保有する金融機関など債権者に対し２７０億ドル分の「債務の株式化」に応じるよう求めているほか、政府や労働組合への債務の半分超を株式で返済する。５月２６日までに債権者の譲歩を得られなければ、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用申請に踏み切る方針。一連の債務圧縮を完了すると政府の持ち株比率が５割超となる可能性があるという。
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★★★米政府、自動車メーカーの保有・経営は望まない＝大統領報道官
4月28日10時35分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ ギブズ米大統領報道官は２７日、政府は国内自動車メーカーを経営することは望まない、と述べた。報道官は、記者団に対して「自動車産業の自立を支持する。われわれは、自動車会社を保有・経営することを望まない」との立場を示した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はこの日、債務の株式化など追加リストラ策を発表。債務株式化が実現すれば実質的に国有化される。
政府はＧＭに既に１５０億ドルを支援しており、再建計画をまとめる期限の６月１日までの運転資金として最大３０億ドルを約束している。
また報道官は、４月３０日に再編期限を迎えるクライスラーについて、全米自動車労組（ＵＡＷ）が譲歩したことを評価する、と述べた。
最終更新:4月28日10時35分
★★★米ＧＭの債務圧縮案、実現しない見通し＝アナリスト
4月28日10時33分配信 ロイター
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４月２７日、アナリストによると、米ＧＭの債務圧縮案は実現しない見通し。写真はニューヨークのＧＭ販売店で（２００９年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ クレジット調査会社、ＫＤＰインベストメント・アドバイザーズのアナリスト、キップ・ペニマン氏は２７日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した債券の株式化による債務圧縮案について、実現しないとの見通しを示した。
ＧＭは、債務や労務コスト削減の合意期限を６月１日に控えている。ペニマン氏は調査ノートで、同社が期限までに合意を達成できないことはほぼ確実との見方を示し、「われわれは、ＧＭが２００９年６月１日に破産法の保護下に入ることを確実視している」と述べた。
ＧＭが証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書によると、同社は債券保有者に対し、額面１０００ドルを普通株式２２５株と交換することを提案。未払い利息については現金で支払う。交換が成立すれば、債券保有者の同社への出資比率は１０％程度となる。
ペニマン氏は債務の株式化の条件に関して、予想したほど魅力的な内容ではないとの見解を示した。債券保有者の１０％の出資比率は同氏を含むアナリストの予想を下回ったとし、この水準では１０００ドルの無担保債務につき０．００５ドルの出資にしか相当しないと指摘した。
米政府は、債券保有者の９０％が交換に応じることを株式化成立の条件としており、ＧＭがこの水準を達成できる可能性はまずなく、ＧＭの提案は最初から実現できないことは明らかだとの見方を示した。
最終更新:4月28日10時33分
★★★米ＧＭ、追加リストラ・債務削減策を発表
4月28日10時35分配信 ロイター
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４月２７日、米ＧＭ、追加リストラ・債務削減策を発表。写真は２６日、ミシガン州のＧＭ販売店で（２００９年 ロイター/Rebecca Cook）
［デトロイト ２７日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、工場の閉鎖、時間給労働者の削減、ディーラー網の縮小、「ポンティアック」ブランドの廃止を柱とする追加リストラ策を発表した。
ＧＭはまた、債務削減に向けて２７２億ドルの債券と普通株の交換を債券保有者に提案した。
債務削減計画は、社債保有者に対して、債権の約９割カットを求める内容。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、社債保有者が合意しなければ、破産法の適用を申請する用意があるとの認識を示した。
アナリストによると、社債保有者はＧＭの提案を拒否する可能性が高く、連邦破産法１１条を申請する可能性が高まったとの見方が出ている。
ＧＭの社債保有者委員会は、今回の提案について、極めてリスクの高い政治的な決定であり、この計画でＧＭが破産法の申請を回避できる可能性は低いとの認識を示した。
ギブズ大統領報道官は、政府は国内自動車メーカーを経営することは望まないと発言。記者団に対して「自動車産業の自立を支持する。われわれは、自動車会社を保有・経営することを望まない」との立場を示した。
一方、財務省はクライスラーの債権団に対し、２７日にも新たな債務再編案を提示する見通し。クライスラーは、全米自動車労組（ＵＡＷ）、カナダ自動車労組（ＣＡＷ）とコスト削減ですでに合意している。
クライスラーは４月３０日の期限までに、債権者・労組とコスト削減で合意し、伊フィアットとの提携をまとめる必要がある。合意できなければ米政府からの支援が断たれる。
同社のナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、社内文書で、フィアットとの合意と経営再建に向けて「熱心に」作業を進めていると表明。
ドイツの自動車大手ダイムラーは２７日、保有する米クライスラー株の約２０％をクライスラーの親会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]に売却することで合意。クライスラーは経営再建に向けたハードルを１つ越えたことになる。
＜ＧＭ、６０日以内に破産法申請の可能性も＞
(続く...)