■2009年 04月 27日の記事
★★２００９年４月２７日 月曜日 晴れ
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2009/04/27 22:37
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●函館本線[函館～長万部] 4月27日 05:30 平常運転 昨日、線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
●八戸線 4月27日 22:00 平常運転 陸中八木～有家駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★奥羽本線[新庄～秋田] 4月27日 16:05 平常運転 羽前豊里駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京王井の頭線 4月27日 15:10 平常運転 西永福駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、15:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東急田園都市線 4月27日 12:50 平常運転 江田駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京王線 4月27日 05:30 平常運転 昨日、調布～西調布駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
●信越本線[直江津～新潟] 4月27日 20:55 平常運転 宮内～長岡駅間で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:55現在、ほぼ平常通り運転しています。
★JR神戸線 4月27日 18:50 平常運転 南彦根駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●芸備線 4月27日 14:00 平常運転 西三次～志和地駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●日豊本線[小倉～延岡] 4月27日 14:35 平常運転 南行橋～新田原駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■ＹＡＨＯＯ０４２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/04/27 22:41
★★★問われる“賢い予算” 大盤振る舞いの補正で
4月27日22時40分配信 産経新聞
政府は２７日、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案を閣議決定し、関連法案とともに国会に提出した。補正予算案と当初予算と合わせた２１年度の一般会計総額は、１０２兆４７３６億円と初めて１００兆円を突破。経済危機の克服に向けて大盤振る舞いの予算編成を進めるが、経済効果の高い施策に国費を集中し無駄を省くことができるか、“賢い予算”が問われている。
新たな追加経済対策は、再就職支援など「雇用対策」に１兆２６９８億円、中小資金繰り支援など「金融対策」に２兆９６５９億円、エコカー買い替え補助などに１兆５７７５億円を投入。補正予算案は追加経済対策関係経費として１４兆６９８７億円を計上した。
しかし、対策には治安体制の整備や介護職員の処遇改善、教育支援など経済危機に対応する「緊急施策でなく本予算で扱うべき項目があり、“ワイズ・スペンディング （賢明な支出）”にはあてはまらない」（市場関係者）との声もある。
過去最大となる事業規模約５６兆８０００億円の経済対策を打ち出した政府だが、「額を積みますためにあらゆる施策を盛り込んだ」（自民党幹部）ともいえる。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「贈与税減免など賢い（財政）支出と言うには疑問が残るものがある」と無駄遣いを指摘する。社会問題という観点をはずせば、贈与税減免や時限的な子育て手当などは、景気浮揚への効果が期待できないからだ。
補正予算案の財源は、２１年度当初予算の予備費や埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金を活用し、国債を１０兆８１９０億円追加発行してまかなう。
与謝野馨財務相は２７日の国会での財政演説で、３兆４８７０億円の赤字国債を追加発行することに対し「やむを得ざる措置」と将来世代の負担増に理解を求めた。当初予算と合わせた２１年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円で過去最大となる。歳入に占める税収比率は、過去最低の４５％に低下し国家財政の借金体質は強まるばかりだ。
政府は新たな追加経済対策の経済効果をＧＤＰ（国内総生産）成長率で１・９％程度押し上げると試算したが、経済アナリストからは「過大評価」との声もある。市場からは経済効果の検証を求める声が高まっている。 最終更新:4月27日22時40分
★★★問われる“賢い予算” 大盤振る舞いの補正で
4月27日22時40分配信 産経新聞
政府は２７日、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案を閣議決定し、関連法案とともに国会に提出した。補正予算案と当初予算と合わせた２１年度の一般会計総額は、１０２兆４７３６億円と初めて１００兆円を突破。経済危機の克服に向けて大盤振る舞いの予算編成を進めるが、経済効果の高い施策に国費を集中し無駄を省くことができるか、“賢い予算”が問われている。
新たな追加経済対策は、再就職支援など「雇用対策」に１兆２６９８億円、中小資金繰り支援など「金融対策」に２兆９６５９億円、エコカー買い替え補助などに１兆５７７５億円を投入。補正予算案は追加経済対策関係経費として１４兆６９８７億円を計上した。
しかし、対策には治安体制の整備や介護職員の処遇改善、教育支援など経済危機に対応する「緊急施策でなく本予算で扱うべき項目があり、“ワイズ・スペンディング （賢明な支出）”にはあてはまらない」（市場関係者）との声もある。
過去最大となる事業規模約５６兆８０００億円の経済対策を打ち出した政府だが、「額を積みますためにあらゆる施策を盛り込んだ」（自民党幹部）ともいえる。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「贈与税減免など賢い（財政）支出と言うには疑問が残るものがある」と無駄遣いを指摘する。社会問題という観点をはずせば、贈与税減免や時限的な子育て手当などは、景気浮揚への効果が期待できないからだ。
補正予算案の財源は、２１年度当初予算の予備費や埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金を活用し、国債を１０兆８１９０億円追加発行してまかなう。
与謝野馨財務相は２７日の国会での財政演説で、３兆４８７０億円の赤字国債を追加発行することに対し「やむを得ざる措置」と将来世代の負担増に理解を求めた。当初予算と合わせた２１年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円で過去最大となる。歳入に占める税収比率は、過去最低の４５％に低下し国家財政の借金体質は強まるばかりだ。
政府は新たな追加経済対策の経済効果をＧＤＰ（国内総生産）成長率で１・９％程度押し上げると試算したが、経済アナリストからは「過大評価」との声もある。市場からは経済効果の検証を求める声が高まっている。 最終更新:4月27日22時40分
★★★3月の英住宅ローン承認件数、前年比25％減少＝銀行協会
4月27日21時26分配信 ロイター
［ロンドン ２７日 ロイター］ 英銀行協会（ＢＢＡ）によると、３月の住宅ローン承認件数は２万６０９７件と、前月の２万８０２４件から減少した。
アナリスト予想も下回った。
前年同月比では２５．３％の大幅な落ち込みとなり、住宅販売の回復に対する懐疑的な見方を強める結果となった。
住宅ローン承認件数は昨年１１月の１万７５７４件を底に、年初から着実な回復基調が続いていた。
最終更新:4月27日21時26分
★★★ 感染防止へ出張禁止相次ぐ＝豚肉メニュー販売中止の動きも--日本企業
4月27日21時0分配信 時事通信
メキシコでの豚インフルエンザ流行を受け、現地に拠点を構える日本企業は27日、日立製作所が駐在員の家族や出張者ら数十人の帰国を決めたのをはじめ、同国への出張を当面見合わせるよう指示するなど、対応に追われた。一方、大手外食チェーンの一部で、同国産豚肉を使ったメニューの提供を中止する動きも出た。
メキシコには、電機や自動車など国内の大手メーカーが数多く進出。このうちキヤノン、リコー、東芝、日産自動車がメキシコへの出張を禁止し、ソニーやパナソニック、NEC、シャープ、三菱電機などは不要不急の出張を見合わせることにした。また、ホンダは現地従業員らに体調が悪い場合は自宅待機するよう指示した。
出張禁止などの動きは、メーカー以外にも広がっている。ソフトバンクやKDDIなどの通信大手のほか、金融界では三菱東京UFJ銀行や東京海上日動火災保険、野村ホールディングスが、大手商社では双日などが全社員に通知した。
現時点では、現地従業員を含めて日本企業のスタッフに感染者が発生したとの報告は寄せられていないが、トヨタ自動車や伊藤忠商事など、現地に感染対策のマスクを送る動きも広がっている。三洋電機は、駐在員に水や食糧を備蓄し、外出を控えるよう求めた。
一方、松屋フーズは27日、牛丼チェーン「松屋」で「豚テキ定食」の販売中止に踏み切った。ただ、他の外食チェーンやスーパー、食品メーカーは、農水省が同国産豚肉の安全性を強調していることもあり、今のところ事態を静観している。
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★★★＜クライスラー＞医療費圧縮暫定合意 再建にはハードル残る
4月27日20時37分配信 毎日新聞
経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは２６日、全米自動車労組（ＵＡＷ）と労務費削減や退職者医療費圧縮で暫定合意した。破綻（はたん）回避に向けたイタリア大手フィアットとの提携に向け一歩前進した形だが、米政府の本格支援を受けて再建を進めるには、銀行などとの債務圧縮交渉という高いハードルがまだ残る。期限の３０日まで破綻回避に向けた交渉はなお続きそうだ。
「ＵＡＷとの合意は政府が設けた再建条件への前進」。クライスラーは２６日発表した声明で、こう強調した。労務費削減を拒否し続けてきたＵＡＷとの交渉が急転直下、妥結したのは、米政府が破産法申請も辞さない強硬姿勢を示したことが影響している。
ガイトナー財務長官らで構成する米政府の自動車作業部会は４月以降、当事者能力の乏しいクライスラー経営陣に代わり、ＵＡＷトップと直接交渉。「破産法を申請することになれば、退職者医療費など従業員の権利が大きく損なわれる」と、労務費削減に応じるよう必死に説得してきた。フィアットのマルキオンネ最高経営責任者も「労務費削減が実現しなければ、交渉から離れる」と明言、ＵＡＷに圧力をかけた。
フィアットとの提携が白紙になり、破産法申請となった場合、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と比べ商品力やブランド力に劣るクライスラーは会社清算に追い込まれる可能性が高い。そうなれば、現在の労働協約や年金制度はほとんど保護されないうえ大量の失業者も出かねないことから、ＵＡＷはギリギリの判断で労務費圧縮をのんだようだ。
今後の焦点は、シティグループやＪＰモルガン・チェースなど債権銀行団との６９億ドル（約６７６０億円）の債務削減交渉に絞られる。米政府は先週、７８％の債務免除と引き換えに再編後の新クライスラー株５％を債権団に与える案を提示した。これに対し、銀行側は２４日、債務の過半に当たる３７億ドルの債権保全と再編後の新クライスラー株４０％を要求。両者の主張の隔たりは大きく、３０日の期限前に合意できるか予断を許さない状況だ。【坂井隆之】
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ＧＭ：米政府が追加の短期資金提供へ クライスラーにも 最終更新:4月27日20時37分
★★★今週のＦＯＭＣ、新たな政策措置控える公算
4月27日19時38分配信 ロイター
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４月２６日、今週のＦＯＭＣでは最近の政策措置の効果を吟味するため、新たな措置の発表を控える公算が大きい。写真はバーナンキＦＲＢ議長。２月撮影（２００９年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最近の政策措置の効果を吟味するため、新たな措置の発表を控える公算が大きい。また、米経済安定化の兆しが一部で見られるとの認識を示す可能性がある。
グラムリー元ＦＲＢ理事は「いまは様子を見る時だ」と述べ、「ＦＲＢは新しいことやこれまでと異なることをする理由はない」との見方を示した。
ゴールドマン・サックスのエコノミストもリサーチノートで「大きな政策変更を予想する理由はほとんど見当たらない」と指摘した。
前回３月１７─１８日のＦＯＭＣ声明では、長期国債とモーゲージ担保証券の買い入れを通じて１兆１５００億ドルの追加資金供給を行う計画が発表された。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は「国債購入に関する前回ＦＯＭＣ後の発表は間違いなく市場の予想以上の措置だったことから、どのような措置が残されているか疑問だ」と語った。
現在の米リセッション（景気後退）は５月で大恐慌以降最長となるが、前回のＦＯＭＣ以来、緩和の兆しが一部で見られるほか、景気安定化の可能性を示唆する兆候も幾分出ている。
ＦＲＢ当局者の間では景気安定化の兆しが見られることを確認する向きもあり、今回のＦＯＭＣ声明は前回よりもトーンが改善する見通しだ。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「今回の声明の重要なポイントは、前回とは異なり景気が予想以上に急速に悪化したとの認識を示さない点だ。（前回は）この認識を示す方針を決めたために、政策上の措置が必要だと考えたのだろう」と指摘。「今回は、状況が予想通りの展開となっており、先行きについて緩やかながらも上向きが見込まれるとの見解を示すことができれば、追加措置を発表する必要はない」と述べた。
景気回復が議論されれば、インフレ再燃を回避するため、ＦＲＢの大規模金融緩和策からの出口戦略が問題となるが、将来的な利上げの可能性への言及は逆効果となり得る。利上げの可能性に言及して投資家の不安を引き起こせば、当局が景気支援の試みを続ける一方で、市中金利を上昇させる恐れがある。
深刻な景気後退を受けて米経済には相当の緩みが生じており、仮に景気回復が加速したとしてもインフレは低水準に抑えられる可能性があることから、ＦＲＢは市場に供給している巨額の資金を吸い上げる時間的な余裕を与えられるだろう。
こうした経済の緩みは、米国の現在の産出の水準とインフレを引き起こすことなく実現できる産出の上限との間に大きなギャップを生んでおり、エコノミストは、ＦＲＢが政策転換に踏み切るためにはこのギャップが縮小する必要があると指摘。ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はリサーチノートで、金融引き締めへのシフトは２０１１年になるとの見方を示した。
最終更新:4月27日19時38分
★★★＜ＦＲＢ＞資金供給と事実上ゼロ金利政策継続へ ＦＯＭＣで
4月27日18時59分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、当面の金融政策を決定する。前回３月の会合で決めた長期国債買い入れなどによる大量の資金供給と事実上のゼロ金利政策を継続させるものと見られる。足元の経済指標の下げ止まりの兆しを声明にどう盛り込むかに市場の注目が集まっている。
前回会合では、長期国債を最大３０００億ドル（約３０兆円）買い取る量的金融緩和拡大の方針を決めたほか、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を史上最低の年０～０．２５％のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を継続した。
米国では３月下旬以降、住宅市況や個人消費に絡む経済指標で、景気後退の緩和を示す兆候が出始めている。ただ、雇用情勢の悪化には歯止めがかかっておらず、「これで暗いトンネルの出口が見えたと考えるのは誤りだ」（ガイトナー米財務長官）との見方が大勢を占めている。
ＦＲＢは０７年９月から金融緩和を続け、５．２５％だった政策金利を昨年１２月までの１年３カ月でほぼゼロまで引き下げた。今後は、一定期間ゼロ金利を維持したまま長期国債などの資産買い取りを続け、市場に流動性を供給し続けると見られる。
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ＦＲＢ：景気見通しを下方修正 ＦＯＭＣ議事録 最終更新:4月27日21時16分
★★★日経平均は小反発、米地銀破たん報道が売り材料に
4月27日16時2分配信 ロイター
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４月２７日、東京株式市場で日経平均株価は小反発。写真は都内の株価ボード。先月撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２７日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均株価は小反発。午前中は米株高などを背景に上昇したが、午後は香港などのアジア株が安く始まり、グローベックスで米株先物のマイナスが拡大したことなどを背景に、後場は軟調に推移する場面もあった。
海運会社の決算発表で２０１０年３月期の業績見通しが市場予想を下回ったことも下押し圧力となったほか、米金融監督当局が前週末、景気後退で経営の悪化した国内地銀４行と信用組合１団体を閉鎖したと報道されたことも地合いを悪くしたという。ただ、その後は前営業日終値を挟んでもみあいとなり小反発で取引を終えた。
東証１部騰落数は値上がり８１５銘柄に対して値下がり７３７銘柄、変わらずが１４８銘柄。東証１部の売買代金は１兆２７１４億円と低調だった。
前引け後に決算を発表し、２０１０年３月期業績予想が市場見通しを下回った海運株が下げ幅を広げ、今３月期業績懸念が強まったことも、午後にマイナスに転じた背景となった。市場では「後場寄りに売り仕掛けた短期筋の買い戻しなども入ったが、買い上がる材料もなくこう着が強かった」（準大手証券投資戦略室長）との声がきかれた。日経平均は２５日移動平均線をサポートラインとしてその水準を上回って推移しているが、「終値で２５日線を下回ると調整が深くなる可能性がある」（国内投信）との警戒感が出ている。
十字屋証券資金運用グループ チームリーダーの岡本征良氏は、今週は連休の谷間との意識が強く、東京市場で方向感は作れかったとみる。「きょうは間隙を突いて、豚インフルエンザや米地銀などの破たん、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>による米シティグループ傘下の日興コーディアル証券と日興シティ証券の一部売却ででの優先交渉権を獲得などの材料が相次ぎ、今日限りの超短期マネーが動いた」（岡本氏）という。
業種別では、保険、銀行、不動産、繊維、医薬品の上昇が目立った。海運、空運、鉱業はさえない。
個別銘柄では豚インフルエンザの人への感染を受けての連想買い、連想売りが出た。中外製薬<4519.T>が思惑買いで一時、ストップ高となった。旅行需要への影響が懸念されるエイチ・アイ・エス<9603.T>や近畿日本ツーリスト<9726.T>など旅行会社株が大幅安。食肉業界への警戒感から、日本ハム<2282.T>が売られた。
前場引け後に決算を発表した日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>など大手海運株が後場売り先行となった。２０１０年３月期業績見通しが市場予想を下回ったことを嫌気した。
トヨタ自動車<7203.T>が後場、反落した。ソニー<6758.T>は堅調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などの銀行株はしっかり。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）
最終更新:4月27日16時2分
★★★財政演説 経済危機を強調 内需主導転換へ
4月27日15時18分配信 産経新聞
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２７日、衆参両院本会議で財政演説を行い、日本の経済状況を「経済危機」と言明した上で、外需依存の経済構造から内需主導の成長に転換する方針を説明した。平成２１年度補正予算案で３兆４８７０億円の赤字国債を追加発行することは「やむを得ざる措置」とし、将来世代の負担増となる借金拡大に理解を求めた。
景気の現状について、与謝野財務相は「世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつある」と説明した。その上で「内需主導による成長へと経済の体質転換を進める」と主張。少子高齢化や低炭素社会の構築など構造的な課題にも取り組む姿勢を強調した。
また、経済対策に伴う補正予算案によって、２１年度の新規国債発行額が４４兆１１３０億円となり、国債依存度が４３％に達する“借金漬け”の国家財政の窮状を訴えた。
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★★★経済成長率は戦後最悪に マイナス３．３％下方修正 政府見通し
4月27日15時18分配信 産経新聞
政府は２７日、平成２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を大幅に下方修正した経済見通しを臨時閣議に報告した。成長率は前年度比マイナス３・３％と戦後最悪の水準に落ち込むほか、消費者物価指数（総合）もマイナス１・３％と過去最大の下げ幅となる。物価下落とともに経済自体が縮小するデフレのリスクが存在することを政府が認めた形だ。
政府は昨年１２月に公表した経済見通しで、ＧＤＰ成長率を０・０％としていたが、世界的な景気悪化がさらに進んだことから修正を余儀なくされた。４月時点での見通し修正は極めて異例で、１０年度（マイナス１・５％）を下回る戦後最悪のマイナス成長はほぼ確実となった。また、２０年度の実績見込みもマイナス０・８％からマイナス３・１％に大幅下方修正。２０、２１年度と２年連続のマイナス成長になる。
政府は２１年度の消費者物価指数も４年ぶりのマイナスとなり、下落率は過去最大と予想。「全体として需要が弱くなっている」（内閣府）とみている。自動車や電子部品などの落ち込みも続き、輸出は２７・６％減、設備投資は１４・１％減、鉱工業生産も２３・４％減と、いずれも戦後最悪の減少率を予想している。
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★★★★追加経済対策１４兆６９８７億円 補正予算案を閣議決定
4月27日15時18分配信 産経新聞
拡大写真
（写真：産経新聞）
政府は２７日午前の臨時閣議で、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。一般会計総額は１３兆９２５６億円で、１００年に１度といわれる経済危機の克服に向けて大盤振る舞いの財政支出となった。当初予算と補正を合わせた２１年度の一般会計総額は１０２兆４７３６億円で過去最大となる。
補正予算案は、追加経済対策関係経費に１４兆６９８７億円を計上。財源に２１年度当初予算に盛り込んだ予備費１兆円から８５００億円を取り崩し、埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金から３兆１０００億円を繰り入れる。
また、財源不足を補うため１０兆８１９０億円の国債を追加発行。当初予算と合わせた２１年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円で過去最大となる。歳入に占める税収の比率は過去最低の４５％に低下し、借金依存度がさらに高まることになる。
追加経済対策では、再就職支援など「雇用対策」に１兆２６９８億円、中小や大手企業の資金繰り支援など「金融対策」に２兆９６５９億円、太陽光発電導入や低燃費車普及など「低炭素革命」に１兆５７７５億円を計上した。
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★★★米財務省、27日にもクライスラー債権団に債務再編案を提示
4月27日14時53分配信 ロイター
４月２６日、米財務省はクライスラーの債権団に対し、２７日にも新たな債務再編案を提示する見通しが明らかに。写真はニューヨークのクライスラー車販売店。２３日撮影（２００９年 ロイター/Shannon Stapleton）
［デンバー／ワシントン ２６日 ロイター］ 複数の関係筋が２６日明らかにしたところによると、米財務省はクライスラーの債権団に対し、２７日にも新たな債務再編案を提示する見通し。
クライスラーは、債権団に６９億ドルの有担保債務がある。
債権団は、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループなど。債権団は先週、３７億５０００万ドルの債権保全と再編後の会社の株式４０％を要求した。
これに対して財務省は、第１位債権者に対して、債務を１５億ドルに削減するほか、再編後のクライスラー株式５％譲渡を提案した。
財務省が提示する債務再編案の内容は不明。
財務省の広報担当者からのコメントは得られていない。
クライスラーと全米自動車労組（ＵＡＷ）は２６日、賃金などのコスト削減や退職者向け医療保険基金の再編をめぐり、新労働協約で両者が暫定合意したことを明らかにした。新労働協約の内容は明らかにされていないが、ＵＡＷ組合員による批准は２９日までに終える必要がある。
クライスラーは、米国における１時間当たり賃金をトヨタ自動車<7203.T>の米国内工場労働者の賃金と同水準である約４９ドルに引き下げることで、ＵＡＷの幹部が合意したことを以前明らかにしている。
関係筋によると、クライスラーとＵＡＷの暫定合意は、クライスラーの債権者が受け入れる可能性のある条件に直接影響するという。
関係筋によると、ＵＡＷはクライスラーが破たんした場合は無担保債権者であり、第１債権者の方が優先されるが、米政府当局者が労働組合を優先しているのではないかとの懸念が債権者の間にあるという。
最終更新:4月27日14時53分
★★★日本は経済危機状態…与謝野財務相、衆院演説で厳しい認識
4月27日13時26分配信 読売新聞
与謝野財務・金融・経済財政相は２７日午後、衆院本会議で２００９年度補正予算案の国会提出に伴う財政演説を行った。
財務相は「わが国はまさに『経済危機』とも言える状況だ」と、厳しい景気認識を示した。
その上で、「財政政策が成長や雇用の下支えに重要であることは国際社会の共通の認識だ」と訴え、補正予算の早期成立に理解を求めた。
補正予算で財源を手当てする追加景気対策については、雇用対策や太陽光発電の普及促進策といった「経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選した」と説明した。
０９年度の新規国債発行額が４４兆円超と過去最大になることにも触れ、「中期の財政責任を果たすことが必要」と述べ、社会保障費の安定財源の確保など財政健全化の取り組みを進める考えも強調した。
最終更新:4月27日13時26分
★★★日本経済、まさに「経済危機」と言える状況＝財務相・財政演説
4月27日13時21分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２７日午後、衆議院本会議で２００９年度補正予算案提出に伴う財政演説を行い、日本は経済危機と言える状況にあるとの認識を示した。
過去最大規模となる追加経済対策の実行で経済の下支えに取り組む一方、中期的な財政責任を果たすことが必要と強調。財政規律の維持や、持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた取り組みを着実に進めると述べた。
同相は冒頭、「２００９年度予算をとりまとめた昨年末以降も、わが国の景気は急速な悪化が続いている」と指摘。世界的景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少し、雇用情勢も急速に悪化、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあるとして「わが国経済はまさに『経済危機』とも言える状況に置かれている」との認識を示した。
危機的な経済金融情勢を踏まえて政府・与党は１０日、追加の経済対策となる「経済危機対策」を決定したが、同相はこの対策によって景気底割れを回避するほか、中長期的な成長を確保するため「低炭素革命」「健康長寿・子育て」「底力発揮・２１世紀型インフラ整備」の３分野を緊急性の高い施策と位置づけて実行していく考えを示した。合わせて防災・安全対策への取り組みや地域活性化、需要不足に対応するための税制措置などを実施するとし、「優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的回復を促す」と語った。
追加対策に伴う０９年度補正予算案は、歳出総額が１３兆９２５６億円となり、一般会計の補正後予算総額は１０２兆４７３６億円と１００兆円を突破する。補正予算の財源は、一部を財政投融資特別会計から繰り入れるが、大半は７兆３３２０億円の建設国債と３兆４８７０億円の赤字国債の発行で賄う。この結果、０９年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円となり、公債依存度は４３．０％に悪化する。
こうした財政状況を踏まえて同相は「中期の財政責任を果たしていくことが必要」と強調。「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取り組みを着実に進めていく」と述べ、財政健全化に向けた取り組みの重要性を訴えた。
最終更新:4月27日13時21分
★★★米地銀4行と信用組合1団体が破たん、年初来の破たん数は29行に
4月27日12時53分配信 ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米金融監督当局は２４日、景気後退で経営が悪化した国内地銀４行と信用組合１団体を閉鎖した。今年に入って経営破たんした米銀はこれで２９行となり、０８年通年の２５行を上回った。０７年は３行だった。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のスポークスマン、アンドリュー・グレイ氏は「預金者への影響はほとんどない」と述べた。
ＦＤＩＣが２４日に閉鎖を発表した地銀は、ファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズ（カリフォルニア州）、ファースト・バンク・オブ・アイダホ（アイダホ州）、ミシガン・ヘリテージ・バンク（ミシガン州）、アメリカン・サザン・バンク（ジョージア州）。
ファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズの資産は１５億ドル、預金は１０億ドル。ＦＤＩＣは同行の預金に対する保険金の支払いをすでに承認しており、支払額は約３億９４００万ドルとみられている。
ファースト・バンク・オブ・アイダホの資産は４億８８９０万ドル、預金は３億７４００万ドル。ＦＤＩＣが支払う保険金は１億９１２０万ドルになるとみられている。
ミシガン・ヘリテージ・バンクの資産は約１億８４６０万ドル、預金は１億５１７０万ドル。同行の破たんでＦＤＩＣが支払う保険金は７１３０万ドルとなるとみられる。預金はレベル・ワン・バンクが引き継ぐ。
アメリカン・サザン・バンクの資産は１億１２３０万ドル、預金は１億０４３０万ドル。同行の破たんでＦＤＩＣが支払う保険金は４１９０万ドルの見通し。同行の預金はバンク・オブ・ノースジョージア（ジョージア州）が引き継ぐ。
また、全米信用組合監督庁（ＮＣＵＡ）は２４日、信用組合のイースタン・フィナンシャル・フロリダ・クレジット・ユニオン（フロリダ州）を管理下に置いた。同組合の資産は約１６億ドルで、組合員は約２０万人。スペース・コースト・クレジット・ユニオン（フロリダ州）が一時的に運営を引き継ぐ。
最終更新:4月27日12時53分
★★★米ＧＭ株は割高、株式はほぼ無価値との声
4月27日12時45分配信 ロイター
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４月２４日、米ＧＭ株はほぼ無価値との声も。写真はアリゾナ州ピオリアの販売店。２５日撮影（２００９年 ロイター/Joshua Lott）
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ ２４日の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株は１．６９ドルで取引を終えた。株価水準は１年前の２４ドルから急落しているが、アナリストは、ＧＭ株がほぼ無価値であり、現在の株価水準は高すぎると指摘している。
ＧＭは、６月１日が経営再建計画の策定期限となっており、政府が求めている大幅な債務・コスト削減で合意できなければ、破産法の申請を迫られる可能性がある。
この場合、同社は裁判所の管理下で経営の建て直しを進めることになり、ＧＭ株はほぼ無価値になることが予想される。
破産法の申請を回避できた場合も、大規模な増資が必要で、株式は大幅に希薄化する見通しという。
フィフス・サード・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ミケリック・ミルコ氏は「ＧＭ株に価値はない。株価はゼロでなければおかしい。社債の価値もあまりない」とし、「最後にＧＭ株を手にする人は、おそらくそれが分かっていないのだろう」と述べた。
アナリストは、ＧＭ株が比較的割高な水準で取引されていることについて、最善のシナリオを上回る結果を期待する投資家がＧＭ株を買っているのだろう、と分析している。
企業が破産法の適用を申請した場合、返済順位は有担保優先債務、無担保債務、株式の順となり、株主には何も支払われないケースが多い。
Ｓ＆Ｐの株式アナリスト、エフライム・レビー氏は、ＧＭの株主には何も残らない可能性が高いと指摘。同氏はＧＭ株を「売り」推奨、目標株価を０．５０ドルとしている。社内の規定で目標株価は０．５０ドル未満に設定できないという。
レビー氏は「ＧＭが社債権者・労組と合意しても、大規模な増資が必要で、株式の希薄化は避けられない。破産法の申請を適用すれば、株式はほぼ無価値になる」と述べた。
ＧＭのコメントはとれていない。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、破産法の申請は回避したいが、必要であれば破産法を活用すると述べている。
ＧＭは、社債権者に対する債務２８０億ドルと、全米自動車労組（ＵＡＷ）主導の退職者向け医療保険基金に対する債務２００億ドルの削減に向けて交渉を進めている。
ＧＭ株の２４日終値は１．６９ドルで、株式時価総額は約１０億ドル強にとどまっている。
ミルコ氏は、投資信託などで自分の知らないうちにＧＭ株を保有しているケースもあり、株価が数セントを上回る水準で推移する可能性はあると指摘した。
オンライン証券トレードキングのオプションアナリスト、ブライアン・オバービー氏は「ＧＭが破産法を申請すれば、政府の完全な管理の下で複雑な取り決めが行われるだろう。したがって、返済条件が明らかになるまで、ＧＭ株が乱高下し、実際の企業価値より高い水準で取引される可能性がある」と述べた。
「ＧＭ株のオプション６月限をみると、従来のプット、コールポジションに、これといった明確な方向性はみられない」という。
法律事務所ジョーンズ・デーのデビッド・ハイマン氏は、株価下落で値動きが軽くなるため、それだけで投機的な取引が入るとの見方を示した。
ダウ工業株３０種採用銘柄で、今年、株価が２ドルを下回ったのはＧＭとシティグループだけ。
ダウ・ジョーンズ・インデックスのエディター、ジョン・プレストボ氏は「ＧＭ株の動向を注視している。現時点では、実際の価値を反映しているとみているが、破産法を申請すれば、ダウ工業株３０種から除外する」と述べた。
（Caroline Humer記者；翻訳 深滝壱哉）
最終更新:4月27日12時45分
★★★クライスラーの再編期限目前、交渉には進展みられるが予断許さず
4月27日12時25分配信 ロイター
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４月２６日、サマーズ米ＮＥＣ委員長は、クライスラー救済に向けた交渉に一定に進展が見られるとの認識を示した。写真は２日、ミシガン州のクライスラー販売店で（２００９年 ロイター/Rebecca Cook）
［ワシントン ２６日 ロイター］ サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２６日、米政府が主導する米クライスラー救済に向けた交渉に一定に進展が見られるとの認識を示した。ただ一方で、いったん破たんさせた上で同社の再建を図る可能性も排除しなかった。
サマーズ氏は、自動車産業再編に向けた政府作業部会のトップも務めている。同氏はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」に出演し「成功することを望んでいる」と述べた。クライスラーは、４月３０日を期限に債権者や労働組合から十分な譲歩を引き出す必要がある。
サマーズ氏は「合意した事項もあれば、未解決の問題もある」とし、複数の点で一定の進展があったと述べたが、具体例には触れなかった。
クライスラーが政府から継続支援を受けるには、債務を大幅に削減するとともに、退職者向け医療保険やその他の問題について、全米自動車労組（ＵＡＷ）から譲歩を得なければならない。カナダ自動車労組（ＣＡＷ）は２４日、労務費を削減する内容の新しい労務協約で合意した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が再編案を取りまとめる期限は５月末。それができなければ、経営破たんに直面する可能性がある。
クライスラーは昨年１２月、４０億ドルの政府支援を受けており、４月末までの運転資金として、オバマ政権から５億ドルの支援が約束されている。ＧＭはこれまでに１５０億ドルの支援を受け、再編期限の前に最大３０億ドルの支援を受ける可能性がある。ＧＭとクライスラーの金融部門のほか、サプライヤーやディーラーも政府の援助を受けている。
フォード・モーターも状況は厳しいが、２４日の段階では、政府の支援を求める計画はないと表明している。米クライスラーは、サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]が経営権を持つ。
ホワイトハウスと財務省の作業部会にとっての最優先課題は、およそ７０億ドルの債務削減に向け、債権者と合意することだ。ここ数日で交渉は進展しているものの、双方の立場は依然、大きく隔たったままだ。
関係筋によると、クライスラーの債権者のグループは２４日、３７億５０００万ドルの債権保全と、再編後の会社の株式４０％を要求した。
これについて、財務省は公式には回答していない。ただ、ピーターズ下院議員（民主党）は、債権者団体の提案は不適切だとの見方を示した。
また、スタベナウ上院議員（民主党）は２５日、公的資金を受けた銀行など債権者に譲歩を呼びかけ、問題の解決に貢献するよう要求した。
クライスラー再編交渉のもうひとつの焦点は、伊フィアットとの提携。作業部会は３月、クライスラーは単独では存続できないと判断、フィアットとの提携を条件に最大６０億ドルを支援する方針を示した。
＜破産法申請しても清算には至らない可能性＞
業界関係者の多くは、クライスラーが破たんすればブランドは消滅すると考えている。ただサマーズ氏は、破産法の適用を申請しても、クライスラーが事業を止めることには必ずしもならないと強調。「一定の状況下では、破たんは清算を意味しない。法的な形体が変化するだけであり、会社の保護や事業の効率化を実現できることもある」としている。
メリーランド大学のピーター・モリシ教授は、政府が債権者に圧力をかけていることに批判的な見方を示しており、事態の急展開でもない限り、クライスラーの破たんは避けられないとみている。
清算となれば、クライスラーの資産は売却され、銀行は持ち分の一部を回収。一部のブランドは他社に吸収される可能性がある。一方、連邦破産法第１１条の適用を申請すれば、政府はさらに資金を注入した上で裁判所の手続きに委ねる。裁判所は、フィアットとの提携や、賃金・年金などに関する労組との取り決めについて、実現可能性を評価する。
（John Crawley記者；翻訳 吉川彩；編集 山川薫）
最終更新:4月27日12時25分
★★★日本経済に“薄日”は差しているのか？ 答えは「No」である
4月27日12時21分配信 Business Media 誠
藤田正美の時事日想：4月24日にG7（先進7カ国中央銀行・財務相会議）の共同声明が発表された。25日付け日本経済新聞夕刊の1面の見出しを見ると「世界経済安定の兆候」とある。そして「下振れリスクなお継続」とややバランスを取るような見出しが本文記事の最初に付けられている。
もちろんどこまで落ちるか底が見えなかった経済動向にやや下げ止まりの気配があるのは事実だろうと思う。しかしこれで年内にも回復へ向かうというほど楽観的にはなれない。
日本のことだけを考えても、不況から回復して好況になるのだろうか。典型的には自動車産業を考えてみればいい。2008年の日本の自動車販売台数は軽自動車も含めて500万台強。日本の自動車市場がピークを付けたのは、1990年でそのときは780万台だったから、36％減ということになる。現在の景気後退が終わったときに、クルマの需要がやがてはピーク時を超えるのかということだが、所与の条件が大きく変わることがない限り、その可能性はゼロだ。
つまり、クルマの需要減は景気循環に伴う現象ではないということである。もちろんクルマの需要からすべてを推し量るのはあまりにも乱暴な議論であることは重々承知の上で言うと、日本経済は今やパラダイムシフトをしなければならない時期に差しかかっている。世界的に景気が回復してきても、日本経済は2008年、2009年と続く大きな落ち込みを埋め戻すような成長をすることはできないということだ。
●希望のほのかな光？
(続く...)