■2009年 03月 17日の記事
★★２００９年０３月１６日 月曜日 晴れ
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2009/03/17 6:28
■■鉄道人身事故０３１６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★京急久里浜線 3月17日 05:30 平常運転 昨日、生麦～京急新子安駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
★南海高野線 3月17日 00:35 平常運転 千代田駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、0:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
★おおさか東線 3月16日 21:20 平常運転 新加美駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０３１６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/17 6:31
★★★米アメックス、2月のクレジットカード支払い延滞が増加
3月17日6時24分配信 ロイター
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米クレジットカード大手アメリカン・ エキスプレス（アメックス）は１６日、２月の米クレジットカードの支払い延滞が増加したことを明らかにした。
規制当局に提出された文書によると、２月の米クレジットカード純貸倒償却率は年率換算で８．７０％と、１月の８．３０％から上昇。支払いが少なくとも３０日延滞している割合は５．３０％と、前月の５．１０％から上昇した。
最終更新:3月17日6時24分
★★★米ＡＩＧのボーナス阻止に向け法的手段を追求＝オバマ大統領
3月17日4時53分配信 ロイター
３月１６日、オバマ米大統領は、保険大手ＡＩＧによる公的資金からの高額ボーナス支給に憤りを示し、ボーナス差し止めに向けあらゆる法的手段を探るよう財務長官に要請した。写真はこの日撮影（２００９年 ロイター/ason Reed）
［ワシントン １６日 ロイター］ オバマ米大統領は１６日、保険大手アメリカン・ インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による公的資金からの高額ボーナス支給について憤りを示すとともに、ボーナス差し止めに向けてあらゆる法的手段を探るようガイトナー財務長官に要請したことを明らかにした。
大統領はホワイトハウスで行われたイベントの準備原稿で「現在の状況下で、ＡＩＧのデリバティブトレーダーがボーナスを受け取る、まして１億６５００万ドルの臨時収入を受け取ることは理解し難い」とし、「納税者に対してこの暴挙をどう正当化するのか」と述べた。
最終更新:3月17日4時53分
★★★1月対米証券投資は1489億ドルの売り越し、過去最大の流出
3月17日4時53分配信 ロイター
３月１６日、１月の海外投資家による対米証券投資は１４８９億ドルの売り越しと、過去最大の流出となった。写真は９日のNY証取（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米財務省が発表した１月の海外投資家による対米証券投資は１４８９億ドルの売り越しと、過去最大の流出となった。
これまでの売り越し額の最高は２００７年８月の１３３０億ドルだった。
長期有価証券（株式スワップ等除く）投資は４３０億ドルの売り越し。１２月は３４７億ドルの買い越しだった。
財務省証券投資は１０７億ドルの買い越しで、買い越し額は１２月の１４９億７０００万ドルから減少した。
民間の対米証券投資の売り越し額は１５８１億ドルと過去最大。１２月は７７９億ドルの買い越しだった。
国別の財務省証券保有では、中国が７３９６億ドル、日本が６３４８億ドルと、ともに前月から保有高が拡大した。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア為替ストラテジスト、マシュー・ストラウス氏は「２カ月遅れの指標のため、市場への影響は限定的。ただ、海外投資家が米資産買いに消極的なことはドルへの不安材料」と述べた。
最終更新:3月17日4時53分
★★★米財務省、金融機関の中小企業向け融資報告義務強化へ
3月17日4時52分配信 ロイター
［ワシントン １６日 ロイター］ 米財務省は１６日、政府支援を受けた大手金融機関２１社に対し、中小企業向け融資を毎月報告することを義務付ける方針を明らかにした。
また、すべての金融機関に対し、中小企業向け融資の四半期ごとの報告を義務付ける計画だという。
これらの動きは、景気後退に直面した中小企業を支援するオバマ政権の努力の一環。
ガイトナー財務長官は、銀行監督当局に対し、中小企業向け融資の報告義務付けを現行の１年に１回から四半期ごとに変更するよう要請する。
金融機関や中小企業の代表に向けたホワイトハウスでのスピーチ原稿で長官は「中小企業が営業・事業拡大・雇用創出の上で必要とするクレジットの提供でできるだけのことを行うよう、国内の各金融機関に求めていく」と述べた。
「この国を回復に向かわせるという大きな公共善にくみするため、良いローンが与信を受ける価値のある中小企業に提供されることを確実にする一段の努力が必要」とした。
最終更新:3月17日4時52分
★★★英中銀が20億ポンドの国債買い入れ、ノンバンクからは700万ポンド
3月17日4時40分配信 ロイター
［ロンドン １６日 ロイター］ イングランド銀行（英中銀）は１６日、量的緩和策の一環として２回目の大規模な英国債買い入れ入札を実施し、総額１９億９８００万ポンド（２８億１０００万ドル）を買い入れた。
内訳は、競争リバースオークションでの買い入れが約１９億９０００万ポンド、非競争方式でのノンバンクからの買い入れが約７００万ポンド（９８３万ドル）。
生命保険会社や年金基金、ヘッジファンド、投資ファンドなどのノンバンクから買い入れた英国債は、償還期限が２０２０年のものが２００万ポンド、２０２１年のものが２００万ポンド、２０２７年のものが３００万ポンド。
競争入札の対象は２０２０─３２年に償還期限を迎える英国債。応札総額は６６億７８００万ポンドと、初回入札から需要が減退した。
前週１１日に実施した初回の英国債買い入れ入札では２０１４─１８年に償還期限が来る総額２０億ポンドの英国債を買い入れた。応札総額は１０５億０８００万ポンドだった。ノンバンクからの応札はなかった。
英中銀は１８日に、２０１４─１９年に償還期限を迎える英国債総額３０億ポンドの買い入れを予定している。
最終更新:3月17日4時40分
★★★3月のＮＹ州製造業業況指数は過去最低を更新
3月17日0時51分配信 ロイター
３月１６日、３月のニューヨーク州製造業業況指数は前月から悪化し、過去最低水準を更新。新規受注や出荷、投資などの項目が大幅に低下した。写真は１１日のウォール街（２００９年 ロイター/Lucas Jackson）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米ニューヨーク連銀が１６日発表した３月のニューヨーク州製造業業況指数は前月から悪化し、過去最低水準を更新した。新規受注や出荷、投資などの項目が大幅に低下した。
３月の業況指数はマイナス３８．２３と、２００１年７月の調査開始以来の低水準となった。２月はマイナス３４．６５。
エコノミスト５０人の予想平均はマイナス３２．００だった。
ＲＢＳグリニッジの金利ストラテジスト、イアン・リンジェン氏はリサーチノートで「弱いＮＹ州製造業業況指数は、３月の収縮ペースが２月より加速していることを示した」と述べた。
業況指数の６カ月先見通しが、前月のマイナス６．５６からプラス３．１４に改善したことは、唯一の前向きな兆しとなった。
ただ、同調査は、クレジット状況のタイト化が企業を圧迫している一段の兆候がみられたと指摘。「ニューヨーク州製造業の状況が３月に著しく悪化したことが示された。広範なクレジット基準の引き上げや借入コストのタイト化が報告され、これは、昨秋の調査時に比べより多くの企業の設備投資や雇用計画に影響した」と述べた。
新規受注と出荷はそれぞれ過去最低水準となった。設備・技術投資も過去最低だった。
最終更新:3月17日0時51分
★★★中国が豪州で資源獲得攻勢 「新重商主義の台頭」？
3月16日22時19分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】金融危機と資源価格の下落で資源メジャーが経営難に陥る中、中国が地理的に近いオーストラリアで権益を急拡大している。今年２月に国有企業の中国アルミ業公司（チャイナルコ）が英豪資源大手リオ・ティントに総額１９５億ドル（約１兆９０００億円）を出資し権益を獲得したほか、ウラン開発会社の買収などが相次いでいる。リオは大英帝国時代から続く名門で、豪州国内では中国への警戒感が高まっている。
金属資源で世界の２大メジャーの一角をなすリオは、１８７３年に英仏の投資家がスペインの国営リオ・ティント鉱山を買収したのが始まりで、１９６２年に豪資源会社を買収した。２００７年にカナダのアルミ大手アルキャンを傘下に収めるなど拡大路線を進めていたが、金融危機をきっかけに資金繰りが急速に悪化した。
チャイナルコは昨年、米アルミ大手アルコアと共同でリオの株式９％を取得して筆頭株主に躍り出た。先月１２日には、１９５億ドルを出資し、ハマスレー鉱山など９つの鉱区で権益を確保するとともに、転換社債を取得して出資比率を計１８％まで引き上げた。
リオのスキナー会長は「この取引は当社の中国市場での優位性を拡大する戦略的な一歩だ」と強調。チャイナルコ首脳も「今回の出資は、中国経済の成長が長期的に続くという自信に裏付けられたものだ」と胸を張った。
中国企業の豪資源会社への攻勢はこれだけにとどまらない。鉄鉱石採鉱大手フォーテスキュー・メタルズは今月９日、湖南華菱鋼鉄集団から追加出資を受け入れた。ウラン開発などを手がける豪ＯＺミネラルズも先月１６日、中国五鉱集団の買収提案を受け入れた。
国際マーケティング会社ディーロジックの調査によると、中国の資源関連の海外投資のうち対豪州が、０７年は１２億７７００万ドルで、全体の３１％を占め最多だった。０８年は１２％で３位だったが、３７億ドルと約３倍に急増。今年は現時点ですでに断トツの１５４億６６００万ドルに達し、全体の９２％を占めている。
これに対し、豪州国内では警戒感が高まっている。昨年９月の世論調査では、７８％が中国国有企業の出資に反対しており、スワン豪財務相は、資源会社への出資が豪州の国益にかなうかどうか、審査を強化する方針を打ち出した。
中国問題に詳しいロンドン・スクール・オブ・エコノミックスのケント・デング博士は、「欧米をあてにできない豪州は中国マネーの襲来を拒否できない。近所の大国、中国を敵に回すのは得策ではないからだ」と指摘。さらに「中国指導者は人民の不満を抑えるため経済成長を維持せねばならず、資源獲得はその前提だ」とし、豪州にとどまらず、アフリカ、南米、東南アジアでも権益獲得をさらに強化するとみている。
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最終更新:3月16日22時19分
★★★★ＡＩＧで注入資金の不透明使用 高額報酬に批判沸騰
3月16日21時51分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】公的資金注入を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）で、公的資金の不適切な使用が相次ぎ判明した。幹部社員に高額なボーナスを支給する計画が明らかとなったほか、公的資金を受け取ってから取引先の欧米金融機関に巨額な支払いを続けていたことも発覚。ウォール街への国民不信は頂点に達しつつある。
総額１億６５００万ドル（約１６２億円）のボーナスが、「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を扱う金融商品部門の幹部に支給される計画だ。ＣＤＳとは証券化商品が焦げ付いた際の元利を保証する取引で、この保証契約を多数結んでいたＡＩＧは昨年９月、経営危機に陥った。その後ＡＩＧは４回にわたり計１７００億ドルもの金融支援を財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から受け、政府が発行済み株式の約８０％を保有するまでになった。
経営危機の“Ａ級戦犯”とも言えるこの部門への高額ボーナスだけに、ガイトナー米財務長官は先週、ＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話で見直しを迫ったものの、ＡＩＧ側は有能な人材を流出させないためにやむを得ないと説明。サマーズ国家経済会議委員長は「言語道断」と怒りをあらわにした。
また、ＡＩＧは１５日、昨年９月以降、ＣＤＳの保険支払いや証券担保融資を返済した有力取引先を公表した。「誰の手にお金が最終的に渡ったのか」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といった公的資金の不透明な使い方を問題視する世論や議会の圧力を背景にＦＲＢが公表を求めていた。発表によると、米金融大手ゴールドマン・サックスに１２９億ドル、仏ソシエテ・ジェネラルに１１９億ドル、ドイツ銀行に１１８億ドルが支払われ、総額で約９６０億ドルに上る。
巨額の税金が、ＡＩＧの救済策を当時まとめたポールソン前財務長官の出身企業であるゴールドマンや、外国金融機関に流出、ＡＩＧの経営危機で取引先が本来負うはずの損失を政府が補填（ほてん）したことに等しい。
また、証券大手のメリルリンチが幹部社員約７００人に１人当たり１００万ドル（約９０００万円）超のボーナスを前倒して支給していたことも、先月発覚している。
こうした血税を注がれる金融機関の厚顔無恥ぶりに、生活不安が広がる庶民の怒りは沸騰し、大衆系メディアの矛先はウォール街（金融街）の重役に向かっている。ＡＢＣテレビは、バンカメのルイスＣＥＯが自家用ジェット機から降りる場面をヘリで撮影して放送。過熱する報道は「議会の責任追及にも圧力をかけている」（同紙）ほどだ。
オバマ大統領も先月の施政方針演説で「ＣＥＯたちは自分の給料を水増ししたり、自家用ジェット機に身を隠したりするために納税者のお金を使うことはできない」と述べ、公的支援を受けた企業の経営陣の報酬制限を打ち出している。
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最終更新:3月16日21時51分
★★＜金融庁＞ＳＦＣＧ関連会社の貸金業登録取り消し
3月16日20時55分配信 毎日新聞
金融庁は１６日、東京都中央区の貸金業、Ｊファクターの貸金業登録を取り消したと発表した。同社は商工ローン大手で、民事再生法を申請したＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の関連会社だった。金融庁によると、貸金業法は禁固刑以上の刑が確定した人物が、刑の執行終了後、５年以内に貸金業の経営に参加することを禁止しているが、Ｊファクターはそれに違反していた。同社は貸金業者向け融資が中心で、昨年３月末の貸し出し残高は２００億円。
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最終更新:3月16日20時55分
★★★ロシア、Ｇ２０で国際機関発行の新準備通貨創設を提案へ
3月16日20時4分配信 ロイター
［モスクワ １６日 ロイター］ ロシアは４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、国際機関が発行する新たな準備通貨の創設を提案する。ロシア大統領府がウェブサイトを通じ、提案の草案を明らかにした。
ロシアは過去数年にわたり、外貨準備に占める米ドルの比率を著しく引き下げてきたが、ルーブルを旧ソ連圏の地域通貨とする提案はほとんど受け入れられていない。
ロシア政府は「われわれは国際通貨や金融システムの改革を訴える」として、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、準備通貨のリストを拡大する可能性や、新たな準備通貨の創設、あるいはＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）を「スーパー準備」として用いることについて、調査を行うよう求めた。
最終更新:3月16日20時4分
★★★公的資金の注入、大手行も排除せず＝金融庁長官
3月16日18時55分配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は１６日の定例記者会見で、金融機能強化法による公的資金の注入は特定の業態を排除する枠組みではないと述べ、大手行も注入対象になりうるとの見解を示した。
与謝野馨金融担当相が前週末「資本を充実したいという金融機関は大歓迎だ」として、今後も制度の活用を働きかけていく考えを示したことに触れ「（金融担当相の発言は）金融庁全体としての気持ち。金融機能強化法は法令の枠組みに乗っ取って運営されるもので、特定の業態を排除する枠組みになっていない」と述べた。
金融庁は１３日、改正金融機能強化法による公的資金注入を申請していた札幌北洋ホールディングス<8328.T>傘下の北洋銀行、南日本銀行<8554.FU>、福邦銀行（福井市）の３行に対し、資金注入を決定したが、現段階で年度内の注入行は３行にとどまっている。
最終更新:3月16日18時55分
★★関西アーバン銀とびわこ銀が合併を正式発表、2010年3月めど
3月16日16時17分配信 nikkei TRENDYnet
関西アーバン銀行（本店：大阪市）とびわこ銀行（同：大津市）は2009年3月13日、2010年3月1日をめどに対等合併することで基本合意したと発表した。「関西エリアトップクラスの経営体力と、将来の道州制への動きにも対応した広域営業基盤を有する地方銀行を目指す」としている。
存続銀行は関西アーバン銀行とし、本店も関西アーバン現本店に置く。今後、商号、合併比率、資本金、トップ人事などを詰めたうえ、11月にも正式な合併契約を結ぶ。新銀行は、東証一部・大証一部の上場を維持する方針。来年1月に株主総会を開き株主の承認を得る考え。
合併新銀行は、大阪だけでなく、人口増加が著しく富裕層も多い滋賀県マーケットを個人取引の重要な営業基盤と位置付ける。また三井住友銀行グループの金融ノウハウを活用し、広域リテール地銀として金融サービスを提供するという。
あわせて関西アーバン銀行は60億円の黒字を見込んでいた2009年3月期の連結純損益予想を、250億円の赤字に下方修正した。三井住友銀行を引受先とした増資などで計350億円の資本増強を実施し、財務基盤を強化する。 三井住友銀行も、合併新銀行を中核的なグループ会社のひとつと位置付けて支援する。（文/平城奈緒里＝Infostand）
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最終更新:3月16日16時17分
★★★ＡＩＧ巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長
3月16日14時55分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米国のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）議長は１５日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手ＡＩＧが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も同日、税金を投入してＡＩＧを救済せざるを得なくなったことについて、「不公平な話で腹が立つ。電話をたたきつけたこともある」と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の報道によると、ＡＩＧは約４００人の幹部社員に対する２００８～０９年の２年分のボーナスとして計４億５０００万ドル（約４４０億円）の支給を計画。１人あたりの最高支給額は６５０万ドル（約６億３７００万円）となる。
計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、ＡＩＧは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。０８年分のボーナスとして、５５００万ドル（約５３億円）が昨年１２月に、１億６５００万ドル（約１６２億円）が今月１３日にそれぞれ支払われたという。
最終更新:3月16日14時55分
★★★09年の英企業倒産件数、前年比＋59％の見通し＝リポート
3月16日13時19分配信 ロイター
［ロンドン １６日 ロイター］ 英会計監査法人ＢＤＯストイ・ヘイワードは１６日、景気低迷により、２００９年の英国企業倒産件数が前年から急増するとの見通しを示した。
ＢＤＰのリポート「インダストリー・ウォッチ」は、２００９年の英企業倒産件数が前年比５９％の３万６０００件、５６社に１社の割合で経営破たんが起こると予想している。
２００８年は２万２６００件、８７社に１社の割合だった。
同リポートは、２０１０年は景気後退（リセッション）の影響で倒産件数が３万９０００件、５０社に１社の割合に達すると予想している。
産業別では、建設と不動産の打撃が最も大きく、次いで製造業としている。
最終更新:3月16日13時19分
★★★東京株式市場・前場＝続伸、金融不安後退し日経平均7700円回復
3月16日12時14分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物6月限
前場終値 7754.11 +184.83 前場終値 7700 +190
寄り付き 7630.20 寄り付き 7590
安値／高値 7630.20─7754.11 高値/安値 7580─7700
出来高(万株) 103350 出来高(単位) 41924
［東京 １６日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。７７００円台で高値引けした。米株が続伸した流れを受けて、午前の東京市場でも買いが先行した。
ＴＯＰＩＸも、３％近い上昇となった。米国を中心に世界的に金融不安が緩和しているとの見方が広がっており、国内株でも銀行や証券などの上昇が目立った。足元の為替が１ドル９８円と円安気味で推移していることも、下支え要因となった。
前場の東証１部騰落数は値上がり１４７１銘柄に対して値下がり１６３銘柄、変わらずが７８銘柄だった。
きょう午前の国内株式は、金融不安が後退したとの見方が強まり、ほぼ全面高の展開となった。２月以降、海外投資家を中心とした売りによる下押し圧力に対して公的年金とみられる買いが応戦する形となっていたが、ここにきて海外勢の売りが弱まってきているとの指摘がきかれる。
株式市場筋によると、きょうの寄り付き前の外資系証券１１社経由の注文状況は８３０万株の売り越しで２３営業日連続の売り越し観測となっていたが、市場では「海外投資家の売り圧力は徐々に弱まってきているようだ。例年、３月の第２週ごろに海外投資家の売りがピークアウトするという季節性もある」（国内証券）との声が出ている。
コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏は「欧州系の売り越しは継続しているものの、米系から買い戻しや一部実需の買いなどもみられる」と述べた。ある株式トレーダーは「海外投資家の売りは昨年から続いているので、そろそろ打ち止めの感触」と指摘している。
個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの大手銀行株が軒並み堅調。キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力株も買われた。
原油価格の下落を受けて、国際石油開発帝石<1605.T>、新日本石油<5001.T>はさえない。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）
最終更新:3月16日12時14分
★★★高級ブランド店ガラガラ 中古販売も売り上げ激減
3月16日11時45分配信 J-CASTニュース
不況で、海外の高級ブランドもめっきり売れなくなった。老舗ブランドは、「円高還元」を理由に値下げに走るが、都内直営店は土日でもガラガラ。そのあおりで、中古ブランド品を扱う大手チェーン店も売上高が大幅に前年を下回り、「売れるものといえば、財布など単価の安いものばかり」と嘆いている。
■大手中古品販売店の売上高2月33.3％減
ブランド品の買い取り、販売チェーンのコメ兵が09年3月期月次売上高を3月9日に発表した。08年4～8月は前年比100.6％～114.4％と好調だったが、9月に3.7％減とマイナスを記録すると一気に落ちていく。10月は18％減、11月にやや回復するが15.9％減、12月は23.1％減、09年はさらに減り、1月27.5％減、2月33.3％減。
経営企画部の担当者は、
「売れるものといえば、財布など単価の安いものばかりです。新品（新古）も扱っていますが、安い中古のほうが売れています」
と話す。
苦肉の策として、3月12日からバッグなどを10％値下げしている。
買い取りにも変化が見られるようだ。
「直営店でブランドを買う人が減っているようで、新作が入ってきません」
海外で買い付け、ディスカウント価格で販売している「ブランド王ロイヤル」（東京都新宿区）。
運営しているロイヤルシステムの広報担当者は、こう語る。
「一時期と比べたらお客さんが減っています。円高差益分を還元し、2～4割ほど安くして売っているので、売上げへの影響はさほど出ていませんが…」
もっとも、「今後はわからない」としている。
■2階以上にはお客が誰一人いない、という惨状
「値上げ」はしても「値下げ」をしない、という姿勢を貫いてきた高級ブランド。値下げすれば「ブランドイメージに傷がつく」と思っているからだ。ところが08年後半から、「円高還元」を理由に値下げに走っている。
「ルイ・ヴィトン」は平均7％、「クリスチャン・ディオール」は同8％、「サルヴァトーレ・フェラガモ」はバッグ同8.8％、婦人靴14.6％、「カルティエ」は同10％、「ティファニー」は同9％値下げ。「プラダ」も09年3月14日から春夏商品の4分の1程度を10％安くする。
それでも、都内のブランド直営店は土日でもガラガラだ。東京・銀座にある老舗ブランドの直営店をのぞくと、1階の鞄、小物売り場に1～2人お客がいるだけ。2階以上には誰1人いない。店員は、「よくないことですが、いつもこんな感じです」と苦笑いする。
別のブランドの店には鞄、小物売り場にお客が10人ほどいたが、見物しているだけで買う気配が見られない。東京・新宿のデパートの場合、ブランドが入っている階にいつ行っても、ちらほらとお客がいるだけ。ある伊ブランドでは春の新作に混じり、冬物が半額以下で売られていた。年始のセールで売れ残ったもので、値下げしても売れないようだ。
そんな中、人気ブランドの新作を最大70％安く売るサイトが09年3月12日にオープンし、注目を集めている。
米ギルト・グループが07年11月にアメリカでサービスを開始した。同国では「マーク・ジェイコブス」「クロエ」など約300のブランドを扱っている。ギルト・グループ日本法人のマーケティング担当者によると、ブランドやデザイナー本人が「扱って欲しい」と頼んでくるケースもある。
「ブランド側の意向で名前は明かせませんが、ビッグブランドも扱っています」
ビッグブランドとは、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールのような世界トップクラスのブランドを指すようだ。
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最終更新:3月16日15時45分
★★★オバマ米大統領、中小企業への融資促進策を16日発表へ＝政府高官
3月16日11時38分配信 ロイター
３月１５日、オバマ米大統領、中小企業への融資促進策を16日発表へ。写真は１２日、ワシントンで（２００９年 ロイター/Jason Reed）
［ワシントン １５日 ロイター］ 米政府高官によると、オバマ大統領は１６日、景気対策法案に盛り込まれた７億３０００万ドルの基金を活用し、手数料引き下げや融資保証拡大などを柱とした中小企業向け融資の促進策を発表する予定。
クリスティーナ・ローマー大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は１５日、ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で「中小企業は米経済にとって成長のエンジンであり、中小企業支援に向けた措置に是非取り組みたい」と述べた。
また明確な規模については言及を避けたものの、米政府は中小企業への融資拡大に向けて「巨額」の資金を供給するとの考えを示した。
一方、サマーズ国家経済会議委員長はＡＢＣテレビの「ディス・ウィーク」に対し、中小企業支援計画はオバマ大統領が目指す「重要問題の解決および経済安定の回復に向けた取り組み」の一環との考えを示した。
中小企業は過去１０年間の新規雇用の伸びの約７０％を占めており、オバマ政権は中小企業が米経済のリセッション（景気後退）克服に大きな役割を果たすとみているという。
最終更新:3月16日11時38分
★★米ＡＩＧが公的資金注入後の支払い先金融機関を公表
3月16日11時34分配信 ロイター
３月１５日、米ＡＩＧが公的資金注入後の支払い先金融機関を公表。写真はAIGの会社ロゴ、３日、東京で撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米政府管理下で経営再建を進めている保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１５日、公的資金による同社救済開始以降にクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の担保差し入れや保険の支払いなどを通じて同社から資金を受け取った金融機関名を公表した。リストには、ドイツ銀行やソシエテ・ジェネラルなどの名前が挙がっている。
またゴールドマン・サックス、メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカなどの米銀も含まれている。
ＡＩＧが昨年９月に経営破たん寸前に追い込まれて以降、こうしたさまざまな金融機関に９００億ドル以上が支払われていたことが今回の発表で明らかになり、米政府のＡＩＧ救済に対する批判が一層強まる可能性がある。
救済の開始以降にＡＩＧから支払いを受けたその他の欧州系銀行は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＵＢＳ、ＢＮＰパリバ、サンタンデール、ダンスケ、ラボバンク[RABO.UL]、カリヨン、クレディ・アグリコールなど。
最終更新:3月16日11時34分
★★★★★米自動車作業部会、企業破たんの専門家と新たに契約
3月16日11時27分配信 ロイター
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米政府の自動車作業部会は、新たに破産など企業破たん専門の弁護士１人と顧問契約を結んだ。自動車メーカーの再建計画についてアドバイスを受ける。
契約を結んだのは、ニューヨークの法律事務所ウィルキー・ファー＆ガラハーの事業再編・再建部門パートナー、マシュー・フェルドマン氏。
同事務所が１３日明らかにした。
フェルドマン氏は、作業部会のトップを務めるガイトナー財務長官、サマーズ国家経済会議委員長に、自動車メーカー、部品メーカーの再建について、アドバイスする。
フェルドマン氏は、３月中に同事務所を退職し、ワシントンで作業部会の職務を開始する。
財務省当局者も、フェルドマン氏との契約を確認したが、作業部会の従来の方針を変更するものではないと説明している。
フェルドマン氏は、作業部会の他のメンバーとともに、再建案を検討する。
政府は、フェルドマン氏の他にも、複数の破産・再建専門の弁護士や企業再建の専門家と契約を結び、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーの再建策を検討している。
この発表を受け、時間外取引のＧＭ株は１２％急落した。
最終更新:3月16日11時27分
■■■いよいよＢＩＧ３破綻？ ここから第二次リーマンショックスタート？■■
★★米ＦＡＳＢ、時価会計について16日に審議
3月16日11時21分配信 ロイター
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）はウェブサイトで、１６日に時価会計の指針について審議することを明らかにした。非流動的な市場での時価会計規則の使用を明確にする「追加の適用指針」について話し合う。
また、突然価値が低下した資産の減損に影響する非一時的減損に関する指針を「いかに示すのが最適か」についても審議する。
米議会の公聴会は１２日、ＦＡＳＢのハーツ会長に対し、３週間以内に新たな指針をまとめるよう要請。さもなければ、銀行に多額の評価損計上を義務付けている現行の時価会計規則を変更するため、議会が独自に法制化に動く姿勢を示した。
最終更新:3月16日11時21分
★★★情報ＢＯＸ：ヘッジファンド・報酬・格付け会社に関するＧ２０の提案
3月16日10時36分配信 ロイター
［１５日 ロイター］ ロンドン近郊で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、４月２日の緊急首脳会合（金融サミット）で検討する規制・金融システムの改革の枠組みを提示した。
要旨は以下の通り。
・ヘッジファンドまたは運用担当者が登録され、リスクを評価するための適切な情報を開示すべき。全てのシステム上重要な金融機関、市場、商品が適切な程度の規制・監督の下に置かれるべき。
・報酬・賞与は、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の健全な慣行に関する原則に従うべき。
・好況時における資本バッファーの積増しやレバレッジを制限する措置などにより、金融規制が経済循環を増幅するのではなく、抑制するようにすること。ただし、回復が確実になるまで、所要自己資本を変更しないことが重要。
・格付け会社は、登録、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の基準への準拠、規制上の監督が必要。
・非連結事業体の透明性、会計基準の改善（特に価格が不透明な資産の処理に関するルール）、クレジットデリバティブ市場の標準化が必要。
・国際協力強化一環として、ＦＳＦの強化が必要。国際通貨基金（ＩＭＦ）とＦＳＦ合同の早期警戒を実施すべき。
ガイトナー米財務長官は、ＦＳＦについて、ＩＭＦ、世銀、世界貿易機関（ＷＴＯ）と並ぶ国際金融システムの監督機関に昇格させるべきと主張。ＦＳＦは現在、金融当局の非公式な集まりとなっている。
・各国政府の最優先課題は、金融機関の不良資産処理。Ｇ２０は、共同声明のほかに、不良資産処理の原則を盛り込んだ付属文書を発表した。
米政府は金融サミットまでに不良資産の買い取り計画を発表する方針を示している。
最終更新:3月16日10時36分
★★★★【中国】1兆元近い赤字容認、空前絶後の積極財政＝田代尚機
3月16日8時33分配信 サーチナ
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先週はいろいろな月次統計が発表された。まず、外需についてみると、2月の輸出は25．7％減。1月の17．5％減とくらべ、大きく落ち込んだ。今年の旧正月は1月にあったが、去年は2月。その点を考慮すると、実態は数字が示す以上に厳しい。（編集担当：水野陽子）
レッド・センセーション on サーチナ 第36回--田代尚機
先週はいろいろな月次統計が発表された。まず、外需についてみると、2月の輸出は25．7％減。1月の17．5％減とくらべ、大きく落ち込んだ。今年の旧正月は1月にあったが、去年は2月。その点を考慮すると、実態は数字が示す以上に厳しい。
2月の輸入は24．1％減。1月の輸入43．1％減と比べれば、こちらは若干改善している。輸出、輸入のこうした動きを反映し、2月の貿易収支は48億ドルと、1月の391億ドルから大幅に減少している。世界経済は厳しさを増しており、今後中国が月次ベースで貿易赤字を記録する可能性も出てきた。
次に、消費をみると、1--2月の社会小売売上高は15．2％増。10月の22．0％増、11月の20．8％増、12月の19．0％増と比較すると伸び率は明らかに鈍化しており、鈍化の度合も加速している。輸出の悪化は、失業の増加、可処分所得の伸び悩み、景気悪化懸念による消費者心理の冷え込みなどを通じ、確実に消費に影響を与えている。
また、設備投資をみると、1、2月の固定資産投資は26．5％増。累計での発表数字をもとに推定すれば、10月は24．3％増、11月は23．7％増、12月は21．9％増。今年に入り、設備投資は鈍化に歯止めがかかっている。11月から始まった中央主導の強力な積極財政政策がすでに効果を表し始めているといえよう。
一方、物価をみると、デフレが現実のものとなった。2月の消費者物価指数は▲1．6％と6年2ヵ月ぶりのマイナス。下落率では9年8ヵ月ぶりの低さである。2月の生産者物価指数は▲4．5％と、3ヵ月連続でマイナス。1月と比べ下落幅は1．2％ポイント拡大しており、9年11ヵ月ぶりの低さである。
物価下落について、確かに特殊要因もあるが、主に需給ギャップの大きいことが要因であろう。経済は決していい状態ではないが、利下げの余地が拡大したといった面もあり、株式市場にとっては好材料である。しかし、2月のM2は20．48％上昇と、過剰流動性が懸念された2006年前半や、2007年後半の水準を超えている。新規貸出額は1兆元と市場のコンセンサスと見られた8000億元程度を大きく上回っている。金融は緩和された状態であり、追加利下げの可能性はそれほど高くはなさそうだ。
これまで政府が行ってきたのは、金融を緩和することと、政府が投資を行うこと。前者に関しては、大量の資金が市場に出回るところまではできている。後は、だぶついた資金がきちんと企業の投資や経営活動に利用されるのを待つばかり。需要が拡大して、需給が締まれば、物価は正常化しよう。
後者に関しては、呼び水としての投資拡大効果は既に表れている。今後2年間は政府主導の投資拡大が続こう。その間に、投資が徐々に経済全体に波及していくであろう。
今回の全人代でもっとも象徴的であったのは予算である。今年の中央財政赤字は7500億元と見積もっており、前年よりも5700億元も赤字額が大きい。加えて、地方債の発行を解禁、その規模は2000億元。国全体の赤字額は9500億元となる。減税、政府投資拡大の結果として大幅な赤字が発生するのである。政府の積極財政政策は史上空前の規模となる。
世界中が注目する4兆元の積極財政政策については、いまだにはっきりしない部分が多い。中央が拠出するのは1兆1800億元に過ぎない。政府の投資がきっかけとなり、乗数（波及）効果により、総額4兆元レベルの投資需要が発生するということである。資金面でみれば、地方政府の支出、銀行の貸出、企業の内部留保などが財源となり、合計が4兆元になるということである。
中央政府がイメージする投資需要は、鉄道、道路などのインフラ設備に1兆5000億元、四川大地震復興に1兆元、農村での水道、電機、ガスなどのインフラ設備に3700億元、産業構造調整、企業の技術改造に3700億元、教育、衛生、文化面に1500億元、その他の投資で6100億元。決して細部にわたり、投資計画があるわけではない。その分、政府はこれから臨機応変に計画を作ることができる。
政府は、経済の実態を冷静に分析した上で、細かい処方箋を作っていこうとしている。株式市場では、材料出尽くしではないかといった見方も多い。しかし、政策発動はこれからも続く。世界で最も強い政府を持つのは中国。100年に1度の危機をいち早く乗り越えられるのは中国である。(執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役）
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最終更新:3月16日8時33分
★★★今週の米株市場、不安根強くＦＯＭＣや時価会計めぐる当局者発言に注目
3月16日8時16分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ １６日から始まる週の米国株式市場は、週間で昨年１１月以来の上げ幅となった前週が相場の底入れとなるかどうかが注目されるが、投資家の間では依然として懸念が払しょくされておらず、懐疑的な見方が強い。
信用収縮で世界の金融システムが混乱に陥って以来、市場では銀行の健全性を疑問視し、景気低迷は２００９年を通じて続くとする見方が大勢となっている。
オークブルック・インベストメンツのリサーチ部門ディレクター、ピーター・ヤンコフスキース氏は「全面的な大幅上昇のためには、より多くの人が安ど感を感じる必要があるが、銀行の問題への対応策が発表されるまでは期待できないだろう」とし、「金融セクターに関する包括的な計画が明らかにされるまで、真の底入れはないと思う」と語った。
前週１週間の米株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が１０．７％高で戦後３番目の大幅な上昇率を記録。ダウ工業株３０種平均も９．０１％、ナスダック総合指数は１０．６％、それぞれ上昇した。
前週は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの経営陣が今年１・２月の業績は黒字だったと発言したことを好感して銀行株が相場の上げを主導した。
(続く...)