政府による大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果や財務省による金融安定化策の詳細発表が待たれる中、市場の方向性は今後も金融株の動向に左右される見通し。
今週は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が景気支援のために新たな措置を講じるかに注目が集まる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は既にゼロに近い水準まで引き下げられており、今週のＦＯＭＣでも据え置きと予想されている。
投資家やアナリストは、長期国債の買い入れなど、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が信用市場の緩和に向けてとりうる他の措置に注目している。
インフレや住宅、雇用市場に関する一連の経済指標は厳しい景気の状況を反映する見通し。
１６日には２月の鉱工業生産と設備稼働率、１７日には卸売物価指数（ＰＰＩ）と住宅着工統計、１８日には消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。
直近の約定価格以下での空売りを禁止する「アップティックルール」の再開や時価会計ルールに関する当局者らのコメントにも注目が集まることが予想される。
財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は１６日に時価会計ルールについて話し合う。時価会計ルールが見直されれば、保有資産の価値低下をめぐる懸念から大きく下落してきた銀行株の回復につながる可能性がある。
空売りのペースを抑えることを目的としたアップティックルール再開の可能性も材料となる見通し。米下院金融委員会のフランク委員長は前週、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１カ月以内にもアップティックルールを再開することを期待していると語った。
最終更新:3月16日8時16分
★★★雇用激震 人件費削減、管理職標的
3月16日7時35分配信 産経新聞
世界的な不況による需要減少や円高が日本経済を牽引（けんいん）してきた外需企業の業績を直撃し、雇用調整や賃金カットが深刻さを増している。輸出の急減による収益低下は、企業に聖域なき人件費圧縮を求め、組合員でない管理職の給与やボーナスが狙い撃ちされている。
財務省がまとめた平成２０年１０～１２月期の法人企業統計によると、世界同時不況による輸出急減で、資本金１０億円以上の製造業が初めて経常赤字に転落。自動車や電機、素材といった幅広い輸出業種が記録的な赤字決算を余儀なくされている。短期的な消費の好転が見込みにくい状況で、各社は固定費削減が急務となっており、現場責任者である管理職の報酬カットが業界全体に拡大しつつある。
ソニーは部課長級以上に対し、賞与を大幅に減額するほか、月額報酬も削減する方針だ。ＮＥＣは４月から課長級以上に対し、５～７％で給与カットを始める。シャープも４月から課長級以上に、年収で１０～２０％削減する。
王子製紙も役員ボーナス大幅カットに続き、管理職は４月以降賃金を５％削減、６月の賞与も２０％削減する。昨年の冬のボーナスで管理職を対象に１０％削減したトヨタ自動車は夏の管理職賞与も大幅削減すると表明。削減幅は２割以上で、「確実に一般社員よりも厳しい削減レベル」（トヨタ首脳）になる。
２月の国内新車販売（軽自動車を除く）が前年同月比で３２・４％も減少するなど、急激な販売不振の中で、自動車業界でもすでに役員、管理職を対象に、賃金やボーナス削減を始めている。ホンダは１月から役員報酬を１０％削減し、２月から約４８００人の課長級以上の管理職に対し、５％の月給カットを始めた。５月までの計画だが、業績の急激な回復は見込めない状況で、カット期間が長期化する可能性も高いとみられている。
来客にコーヒーなどの提供をやめるなどあらゆるコスト削減に乗り出す三菱自動車は３月から、マツダも２月から、それぞれ最大１０％の管理職賃金カットを始めた。労務費の２割削減を目指す日産自動車も管理職の年俸を５％減らす。電機業界でも、東芝とパナソニックはいち早く課長級以上を対象に給与カットを始めている。
あるメーカーの管理職は、相次ぐ報酬カットに「まだ住宅ローンが残っているのに、やりきれない」とため息を漏らす。企業活動の最前線を担う中間管理職へのしわ寄せが続けば、長期的には企業の競争力低下を招きかねず、経営にとって重い課題となりそうだ。
【関連記事】
・ 雇用情勢悪化 ワークシェア検討企業急増
・ 大手メーカーに人件費圧縮広がる 富士通が３％給与カット
・ 春闘 電機大手は軒並みベアゼロ方針
・ ３０代社員の憂鬱 「企業は老化する一方だ」
・ 業績悪化 リストラも追いつかず
最終更新:3月16日7時35分
■■zakzak■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/17 7:01
★★献金ショックで財務基盤にヒビ…西松に“市場不安視”
株右肩下がり
政治献金をめぐり東京地検特捜部の捜査を受けている準大手ゼネコン、西松建設（東京）。折からの建設不況に加えて、一連の事件の影響をモロに受け、経営環境は悪化している。健全な財務基盤を誇る西松だが、市場はその先行きを懸念し始めている。
西松は昨年６月、海外から裏金を持ち込んだとして、外為法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。この「地検ショック」に株式市場も敏感に反応した。
同月時点で３００円前後あった西松株は右肩下がりを続け、前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が逮捕された翌日の今年１月２１日には１００円を割り込み、同２３日には６６円の上場来安値を付けた。現在は７０円ほどで底ばいが続いている。
また、企業の信用度が如実に表れるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場での評価も厳しい。
ＣＤＳとは、取引先の経営破綻や債務不履行による損失を肩代わりする金融商品の一種。取引先の信用度が低いと、「プレミアム」と呼ばれる数値も高くなり、保険会社などに支払う保証料も高くなる。
「西松のプレミアムは今月１３日時点で、２３７０．００ベーシスポイント（２３．７％）。これは、１００億円の西松向け債権を保有していたら、年間２３億７０００万円の保証料を支払わないと、損失肩代わりのＣＤＳ契約を結べないことを意味する。大手ゼネコンのプレミアムが５００台～１５００台なのと比べると、西松は突出している」（市場関係者）
市場で厳しい逆風を受けている西松。その経営状態について、業界関係者はこう指摘する。
「ゼネコンの破綻や再編、金融支援が相次いだ２０００年前後の『ゼネコン危機』の際、財務が健全で優良ゼネコンといわれたのが西松だった。しかし、現状は非常に厳しい」
１８７４年創業の西松は、官公庁が発注するダムやトンネルなどの土木・建築工事に強い。しかし、このところの公共工事減少のあおりを受け、売上高や営業利益は減少傾向で、０７年３月期と０８年３月期は２期連続で最終赤字に転落した。
０９年３月期はコスト削減で黒字転換を見込んでいたが、外為法違反事件や政治献金事件で楽観できなくなった。
【現預金が半減】
外為法違反事件を受けて、国土交通省は西松を今年１月２６日からで４月２５日まで３カ月間の指名停止とした。また、他の中央官庁や地方公共団体でも指名停止が相次ぎ、０９年３月期通期の個別受注予想を昨年１１月時点の見通しから１７８０億円引き下げ、２６００億円にした。連結業績予想も売上高と当期純利益を下方修正した。
その後、同事件は政治献金事件に発展。指名停止の期間が延長されるおそれがあるほか、民間でも発注を見合わせる動きが出てくる可能性があるため、４月以降の新年度の業績にも悪影響を引きずる公算が大きい。
西松は、業界のなかでも財務基盤が強いことで知られる。
昨年１２月末時点の自己資本比率は２５．８％と、大手ゼネコン各社を上回る。また、毎年の利益の積み重ねである利益剰余金は同月末時点で１０２０億円、手元の現金・預金も同月末時点で５５７億円を持っている。
ただ、西松を取り巻く環境は厳しい。
頼みの公共工事のパイは年々小さくなっているが、政府が今後、景気対策の一環として公共工事を大盤振る舞いしたとしても、西松は一連の事件の影響で、恩恵にあずかれないおそれがある。民間の建設も好転する気配がないうえ、事件の影響で西松への発注が見送られる可能性もある。
西松の現金・預金５５７億円も、０５年３月末の１０７６億円から比べるとほぼ半減しており、ジワジワと財務基盤はむしばまれている。
先の業界関係者は、西松の行く末についてこう指摘する。
「ジリ貧状態が続くようなら単独での生き残りが厳しくなり、他のゼネコンとの合併に活路を見いだすのではないか」
合併相手としては、業務提携している戸田建設の名前もささやかれている。が、西松のメーンバンクがみずほコーポレート銀行、戸田が三菱東京ＵＦＪ銀行で異なるという問題もあり、一筋縄ではいかない感じだ。西松の今後が注目される。
【関連記事】
取材に“ニコニコ”…民主党・小沢代表、居座り躍起（2009/3/16）
献金ショックで財務基盤にヒビ…西松に“市場不安視”（2009/3/16）
角栄一家ｖｓ検察、最終戦争…小沢主役で３度目正直（2009/3/16）
小沢代表を包囲する「日本“最強”捜査機関」のメンツ（2009/3/14）
西松事件の裏にもっと根深い闇…元東京地検検事が読む（2009/3/13）
東北の建設業者一斉聴取…西松迂回献金で東京地検（2009/3/12）
西松献金事件の鍵握る？小沢秘書２０年務めた男に焦点（2009/3/11）
ZAKZAK 2009/03/16
★★“官僚裁判官”は腐りきっている…非常識！トンデモ判決
裁判員制度“歓迎”の真意
豊富な裁判取材の経験から裁判員制度の“必要性”を説く門田氏 山口県光市の母子殺人事件を取り上げた著書「なぜ君は絶望と闘えたのか--本村洋の３３００日」がベストセラーとなったフリージャーナリストの門田隆将氏が、５月から始まる裁判員制度を“歓迎”する新著を出した。裁判員制度については時期尚早など批判的な論調が多いが、門田氏は「新制度は官僚裁判官を“神様”の座から引きずり降ろす最後の手段」と語る。その真意を聞いた。
「裁判員制度が多くの問題を抱えているのは事実ですが、それでも導入するべき。それほど現行の“官僚裁判官”は腐りきっている。判決のほとんどは、自身の人事評価と前例主義、相場主義に支配されている。だからこそ、常識では考えられないトンデモ判決がまかり通ってしまうのです」
門田氏は１５日に発売した新刊「激突！裁判員制度」（ＷＡＣ出版）でも、裁判員制度に異議を唱える共著者の元裁判官、井上薫氏と激論。裁判員制度導入は不可避との持論を展開している。
週刊誌記者時代から裁判官のさまざまな問題を精力的に取材してきた門田氏は、１９９９年４月に起きた光市母子殺人事件の発生当初から被害者の本村氏に密着。本村氏が司法の厚い壁に挑み続けて死刑判決を勝ち取った日々を記録した「なぜ君は--」は１０万部を超えるベストセラーとなった。そうした取材の中から浮かび上がってきたのは、保身まみれの裁判官の姿だという。
「裁判における上訴の大半は被告人によるものですが、上訴は担当裁判官の人事評価にとってマイナスになる場合がある。“上訴率”を下げたい一心で被告に甘い判決を下したり、かりに上訴されて判決が覆されたとしても責任を問われないように前例などを重視する裁判官が多いのです」
裁判員制度に対しては、「法律の素人に正確な事実認定などできない」といった批判があるが、門田氏は「官僚裁判官のほうがもっとひどい。それを実証したのが高知であり、福岡であり、江東だ」と語る。
２００６年３月、高知県で白バイ隊員がスクールバスに激突して死亡した。原因は隊員の過失によるものだったが、高知県警がバス運転手を訴えた裁判では、原告に有利な同僚隊員の証言しか採用されず、バス運転手の業務上過失致死罪が確定した。同年８月、福岡で飲酒運転による追突で３人の乳幼児が死亡した事故でも、複数の証言があるにもかかわらず被告の「酩酊」を否認、危険運転致死傷罪を回避した。
「今年２月の東京・江東区の『神隠し殺人』に至っては、『殺害方法は冷酷だが、残虐極まりないとはいえない』という理解不可能な前例主義が復活した。本村氏が開けた風穴が再び閉ざされてしまったのです」
そのうえで門田氏は、「正しい量刑を得るためには、世間の常識から隔離された官僚裁判官の世界に、豊富な人生経験と社会常識を持つ民間人が切り込むしかない」と語るのだ。
ZAKZAK 2009/03/16
★★有識者８３人から意見聴取…首相、経済危機克服で
政府は１６日までに、麻生太郎首相が各界有識者から経済危機脱出に向けたアイデアを吸い上げる「経済危機克服のための有識者会合」の日程を発表した。１６日から２１日まで金融や地域経済、雇用など十のテーマ別に会議を開き、計８３人の有識者から意見を聞く。
首相は与党に追加経済対策の検討を指示しており、提案を対策に反映させる考え。河村建夫官房長官は「広く有識者の意見を伺い、経済財政政策を構築する際の指針にしたい」と話している。
初会合には野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員や中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長らエコノミストが出席。大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事や経済評論家の勝間和代氏、年末年始に東京の「年越し派遣村」で村長を務めたＮＰＯ法人事務局長の湯浅誠氏もメンバーとなった。
★★角栄一家ｖｓ検察、最終戦争…小沢主役で３度目正直
西松建設からの違法献金事件で公設第一秘書が逮捕され、検察との対決姿勢を強めている民主党の小沢一郎代表。その姿は、同じく検察と全面対決した２人の師----田中角栄元首相と金丸信元自民党副総裁の姿と重なって見える。同事件をめぐっては、かつて小沢氏の側近だった自民党の二階俊博経産相の名前が取りざたされているのも何やら因縁めいており、「まるで検察による角栄一家壊滅作戦だ」（自民党筋）といった声も出ている。
「こうした（収賄行為を行ったと決めつける）風潮は真の民主主義体制を維持し、発展させていくうえで、はなはだ憂うべき現象だ」
今太閤と呼ばれた一方で、金脈政治の頂点に君臨していたとも言われる田中元首相は１９７６年４月、ロッキード事件にからむ自らの疑惑に、こう反論した。だが、その３カ月後、東京地検特捜部は電撃的に田中氏を逮捕した。
当時３４歳だった小沢氏は田中氏の側近。小沢氏らは指揮権の発動を内閣に要請したが、三木武夫首相と稲葉修法相はこれを拒否。「田中逮捕」は検察の力を世に知らしめる大きな契機となった。
政治評論家の鈴木棟一氏は、当時の小沢氏についてこう語る。
「政治の恩師であり、実の父以上の存在だった田中氏逮捕への怒りから、小沢氏は一審判決までの６年間、田中公判のすべてを傍聴した。疑惑の全体像を最後まで見届けたうえで、彼なりに異常な立件だったと確信したことが根深い検察不信の原点になっている」
小沢氏自身、自著『政権奪取論』で「なぜ田中のおやじの問題だけ取り上げて、悪い悪いとスケープゴートにするんだと思った」と述べている。
一貫して無罪を訴え続けた田中氏だが、最高裁に上告中の９３年１２月、死去。審理途中で公訴棄却となり、対決に決着はつかなかった。
そして、再び歴史は繰り返す。９２年８月、東京佐川急便による金丸元副総裁への５億円ヤミ献金疑惑が発覚。検察が捜査に乗り出し、金丸氏は副総裁を辞任。金丸氏が会長をつとめていた竹下派は大混乱に陥る。
このとき、小沢氏は竹下派７奉行の１人だった梶山静六氏と激しく対立。検察を刺激しないよう主張した梶山氏に対し、「小沢氏は検察と全面的に対決しようとした。しかし、途中で形勢不利と分かり、金丸氏の議員辞職で幕引きを図った」（関係者）。同年１０月に金丸氏は議員辞職したが、検察は追及をやめず、翌年３月、金丸氏を在宅起訴。小沢氏の面目は丸つぶれとなった。
金丸氏は「おれが天下の大罪人とでもいうのか」と検察への不満をもらしていたが、田中氏とは対照的に「悪いことをした」と容疑は認めていたという。しかし、小沢氏は先の自著で「捜査には断固反対した。検察のやり方はおかしい」と変わらぬ検察批判を行っている。
そして、三度（みたび）--。小沢氏にとって、今回の対決は自身が主役の“三度目の正直”だ。
【二階も“由緒正しき”末裔】
一方、小沢氏とともに名前の挙がっている二階氏も、かつて小沢氏の側近として知られ、竹下派時代には金丸氏のマージャン相手を務めるなど、こちらもいわば“由緒正しき”末裔と言える。
９２年の自民党竹下派分裂の際には、小沢氏に同調して羽田派結成に参加。その後、小沢氏と共に自民党を離党し、新生党、新進党、自由党と共に渡り歩いた。
当時を知る政界関係者は、「小沢氏が最も信頼する子分の１人が二階氏だった。自民党離党後、小沢氏と他の幹部の間で確執が起きた際には、二階氏が間に入って取り持った事もあったほどで、小沢氏の政治手法を目の当たりに学んできた。それだけに、二階氏はメキメキと力をつけ、ゼネコン関係者の間では『東の小沢、西の二階』とまで言われる存在になった」と振り返る。
その二階氏も２０００年４月に小沢氏と決別した。前出の鈴木氏は「小沢氏の検察不信は相変わらず根深いのだろうが、本質的には筋違い。子供じみた検察批判はお粗末すぎる」と話すが、２人の師は黄泉の国で何を思っているのだろうか。
小沢、二階両氏は良くも悪くも“角栄型政治”継承者といわれ、明確な後継も見当たらないことから、この事件は角栄一家と検察との最終戦争といえそうだ。
【関連記事】
小沢代表を包囲する「日本“最強”捜査機関」のメンツ（2009/3/14）
西松事件の裏にもっと根深い闇…元東京地検検事が読む（2009/3/13）
「済州島を買っちまえ」発言、小沢「言ってません」（2009/3/12）
小沢「済州島を買っちまえ」と語った…笹森前連合会長（2009/3/12）
東北の建設業者一斉聴取…西松迂回献金で東京地検（2009/3/12）
西松献金事件の鍵握る？小沢秘書２０年務めた男に焦点（2009/3/11）
特捜部“小沢ファミリー”狙い打ち…石川議員も聴取へ（2009/3/11）
ZAKZAK 2009/03/16
★★言語道断だ！ 政府救済のＡＩＧ幹部にボーナス６億円
【ニューヨーク＝共同】１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２００８年分のボーナスの一部として幹部約４００人に計約１億６５００万ドル（約１６１億円）を支払うと報じた。１人当たりの支給額は最大６５０万ドル（約６億円）。
ＡＩＧはこれまで４回にわたって計１７００億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１５日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。
下院金融委員会のフランク委員長もＦＯＸテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。
ボーナスは、リスクが高い金融商品への投資に傾斜して巨額の損失を出した資産運用部門の幹部向けが大半。ＡＩＧは、別のボーナス計約５５００万ドルを昨年１２月に幹部に支払っている。
■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/17 7:10
★★最悪の時期に最悪の人間がトップの悲喜劇
世間が小沢問題に目を奪われているうちに、麻生首相が調子づいている。追加の経済対策を指示したし、エコノミストらを大挙集めての“賢人会議”を開くなどパフォーマンスに余念がない。一時は、明日にでも退陣に追い込まれそうな雲行きだったのに、息を吹き返し、時間稼ぎをしながら居座るつもりだ。検察の汚職捜査で、国会は機能せず、政治家は弁解に大わらわ、マスコミは垂れ流し報道に精出す。こうした末期症状を打破するには解散・総選挙しかないのに、麻生首相は「解散はオレがやる」と居丈高になり、やれば負ける選挙から逃げ続ける。最悪の時期に最悪の人間がトップの悲喜劇というほかなし。
★★人口８０００の町に１６億円の役場 二階のホームタウン
西松建設からの献金疑惑で注目の二階経産相の選挙区（和歌山３区）には、西松が大型工事を独占した自治体まである。有田郡広川町。人口８０００人にも満たない小さな町。そこに総工費１６億４８００円で建てられた豪華な役場庁舎がある。二階氏の熱心な支援者が２代にわたって町長を務め、庁舎の施工は西松建設とあっては！ 和歌山を歩いて探った「二階王国追及第２弾」。
★★ＡＩＧ幹部 巨額ボーナス１６１億円
米政府の管理下で経営再建中の保険会社ＡＩＧ幹部４００人が０８年分のボーナスの一部として計１億６５００万ドル（約１６１億円）を受け取ることが分かった。１人あたり実に最大６５０万ドル（約６億３７００万円）！ ＡＩＧはこれまで４回にわたり計１７００億ドルを超える公的資金を受けている。昨年１２月にも幹部に別のボーナス計５５００万ドルを支給したばかり。これには財務長官や国家経済会議委員長もカンカンだ。
★★リーマンショックから半年…大暴落３２銘柄「復活」組と「ドン底」組
昨年９月のリーマン・ショックからちょうど半年。マーケットは暴落に次ぐ暴落で、リーマン・ショック直前の９月１２日（金）は１万２２１４円あった平均株価が、今は７５００円前後。エコノミストの中には「今夏に４５００円」という悲観的な見方もあるが、一方で「年末に１万円」を予測するアナリストも多い。株価が１万円まで上昇すれば、今はリーマン・ショック前の半値に落ちている国際優良銘柄が、約８割の水準に戻ることになる。優良株を長期保有するには狙い目ともいえるのだ。倒産リスクが少なく、復活しそうな業種はどこか。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
０９０３１６ 月曜日 晴れ
--------------------------------------------------------------------------
★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
--------------------------------------------------------------------------
※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
--------------------------------------------------------------