■2009年 01月 19日の記事
★★２００９年０１月１９日 月曜日 晴れ
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2009/01/19 22:43
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★東北本線[八戸～青森] 1月18日 23:35 平常運転 乙供駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
★湘南新宿ライン 1月19日 15:30 平常運転 赤羽駅で発生した人身事故の影響などで、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、15:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★高崎線 1月19日 13:50 平常運転 赤羽駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★名鉄名古屋本線 1月19日 22:00 運転見合わせ 21:38頃、東岡崎～岡崎公園前駅間で発生した人身事故の影響で、現在も豊橋～新安城駅間の運転を見合わせています。迂回路線は次の通りです：JR・バスなど
★篠ノ井線 1月19日 14:30 平常運転 広丘駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０９１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/19 22:47
★★＜百貨店売上高＞高額品低迷で急減 勝ち組も直撃し深刻
1月19日22時19分配信 毎日新聞
全国百貨店の０８年１２月の売上高が過去最悪の落ち込みとなり、金融危機を受けた消費不振の深刻さが改めて浮かび上がった。衣料品や海外ブランドなどの高額品の低迷は、これまで業界の勝ち組だった伊勢丹、高島屋などの収益も直撃。消費者の選別の目は厳しくなるばかりで、百貨店は不振脱却に向け、どのような改革をすればいいのかの糸口すら見いだせない状況だ。【小倉祥徳】
「９３年のバブル崩壊、消費税増税後の９８年に続く３回目の危機。手をこまぬいていれば今年は史上最悪になる」。日本百貨店協会の平出昭二顧問（元三越専務）は１９日の記者会見で業界の厳しい現状を嘆いた。
月別売上高の前年同月比は昨年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、月を追うごとに下げ幅を拡大。雇用情勢の悪化やボーナスの伸び悩みで消費者心理が大きく減退したことや、株安による保有資産の目減りで消費を控える「逆資産効果」が響いている。９～１２月の４カ月間の既存店売上高は、７．１％減で、０８年通年の４．３％減を大きく上回る急落ぶりだった。
低迷が際立った年末商戦は、消費者が外出を控える「巣ごもり」傾向が強まり、クリスマスケーキや、おせち料理など家庭内で使われる商品の売れ行きは好調だったが、主力の婦人服は高額のコートなどが不調で約１３％減。１１月以降値下げが相次いだ海外ブランド品も約２５％減となった。
化粧品もクリスマスの限定商品が不調で、０７年以降初めて前年割れとなった。
年明け後も消費動向は変わらない。各社のバーゲンセールの入場者は、ほぼ前年並みを確保しているが、「節約志向が強く、食料品や、生活必需品は売れるのに、高額品の売り上げに結びつかない」（三越）傾向が続いている。
◇生き残りへ再編加速も
消費不振の深刻化は、これまで好調を維持してきた「勝ち組」の収益にも大きな打撃を与えている。
「ファッションの伊勢丹」として３０～４０代の女性を中心に圧倒的な支持を集める伊勢丹だが、１０月以降は１割前後の売り上げ減が続く。コスト削減が進み、比較的収益力の高い高島屋は０９年２月期の連結業績予想を下方修正し、９０年２月期以降初めて売上高が１兆円を割り込む見通しだ。東京・銀座の売上高１番店を擁する松屋も１９日、０９年２月期は、最終（当期）損益が前期の４億円の黒字から８０００万円の赤字に転落する見通しを発表した。
各社とも対抗策は打ち続けている。三越が中心価格帯より４割以上高い高額商品の値下げを検討するなど最低価格の引き下げのほか、テナント任せでない自主編成の売り場の強化を打ち出している。しかし、ユニクロなどが売上高を伸ばし続ける中、反転の兆しは見えていない。さらに０８年は、たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増え、１～１１月だけで売上高７兆１５４５億円に達したコンビニ業界に、売り上げ規模で初めて抜かれることも確実になった。
生き残りのもう一つの手が経営統合によるコスト削減だ。０７年９月に大丸と松坂屋、０８年４月に三越と伊勢丹が統合するなど再編が進み、百貨店業界は大手４社に集約された。電鉄系百貨店などを巻き込んだ新たな統合劇のうわさも絶えない。消費不振が長期化する中、生き残りをかけた再編の動きが加速しそうだ。
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最終更新:1月19日22時19分
★★★英ＲＢＳが42％安＝ロンドン株式市場
1月19日22時0分配信 ロイター
［ロンドン １９日 ロイター］ １９日のロンドン株式市場で、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の株価が４２％下落し、１９８５年以来の安値をつけた。
同行がこの日明らかにした２００８年通期の損失見通しや、政府による出資率引き上げ発表などを受け、売りが膨らんでいる。
最終更新:1月19日22時0分
★★＜札幌北洋ＨＤ＞公的資金申請、他地銀への拡大が焦点
1月19日21時50分配信 毎日新聞
第二地銀最大手「札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）」（本店・札幌市）が１９日、国に改正金融機能強化法による公的資金による資本注入を申請する意向を表明し、市場は「他の地銀・第二地銀の申請の呼び水になる」（大手証券アナリスト）との見方を強めている。
景気後退による不良債権急増や株安で、多くの地銀・第二地銀の自己資本が目減りしていることで、市場関係者の間では「このままでは貸し渋り加速で企業倒産が増え、景気後退を一段と深刻化させかねないうえ、株価再暴落による『３月金融危機』も杞憂（きゆう）ではない」（米投資会社）との懸念が広がっていた。金融庁も札幌北洋の申請をきっかけに、３月末に公的資金を一斉注入できるよう他の地銀・第二地銀への働き掛けを強める構えだ。
旧強化法は、資本注入の際に厳格な経営責任を求めたため、ほとんど活用されないまま昨年３月末に失効した。金融庁は、改正法による資本注入の目的を「中小企業向け融資円滑化」と明示し、経営責任を原則問わないことをアピール。昨年１２月の改正法施行以来、地銀・第二地銀に活用を促している。しかし、横浜銀行や静岡銀行など有力地銀は、当局の経営介入へのアレルギーが強く、消極的な姿勢を崩していない。そんな中「中川昭一金融担当相のおひざ元で第二地銀協会会長行でもある札幌北洋に申請第１号の白羽の矢が立った」（業界筋）とされる。
札幌北洋は昨年９月末時点の自己資本比率が９．２％と、国内行の健全性基準（４％）を大きく上回る。金融庁は今回の申請をきっかけに「融資増加への前向きな活用」イメージが広がることを期待する。ただ、３月末に向けた資本注入実現には、各行が遅くとも２月初めまでに申請手続きを始める必要があり、改正法が貸し渋りと金融不安解消に役立つかはぎりぎりの局面に入っている。【永井大介、大場伸也】
【ことば】改正金融機能強化法
貸し渋り解消を主な目的に、金融機関に公的資金を予防的に注入する制度。申請行に対し、中小企業向け貸出比率や融資残高拡大の数値目標の達成を義務付ける一方、経営責任は原則問わない。０８年３月末に期限切れした旧強化法が申請行に経営責任の明確化を条件付けたうえ、再編も前提としたため、活用が進まず、注入実績はわずか２行に止まったことを踏まえ、政府は改正強化法で申請条件を大幅に緩和した。
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最終更新:1月19日21時50分
★★投信残高２７兆円減少 過去最大の落ち込み
1月19日21時35分配信 産経新聞
投資信託協会が１９日発表した投信概況によると、平成２０年末の投信（私募などを除く）の純資産残高は前年末と比べて２７兆６１２９億円減少し、５２兆１４７６億円だった。前年割れは１４年以来６年ぶり。金融危機に伴う株安で運用が悪化し、減少幅はこれまで最大だった２年（１２兆６５５３億円減少）の２倍以上に膨らんだ。前年末と比べて約３分の１の資産が吹き飛んだ計算となる。個人の金融資産の減少は消費を一段と冷え込ませかねず、景気にも悪影響を及ぼすことが懸念される。
２０年の運用による減少は過去最大となる２８兆２９９６億円だった。昨年の日経平均株価の下落率は４２％で戦後最大となるなど、運用環境が急速に悪化したためだ。
急激な円高で外貨建て資産が目減りしたことも響いた。ドルやユーロ、新興国の通貨に対して円高が進んだことで、外国債券や外国株式を組み込んだ投信の運用成績も悪化した。外国株式型投信は個人を中心に資金流入が続いていたが、２０年は８１６８億円の資金流出となった。外貨建ての純資産総額も前年末に比べると１４兆６０２５億円減少し、２２兆２８２０億円となった。
一方、新規購入から解約・償還を差し引いた年間の資金流入額は、６８６７億円と５年連続で流入超過だった。ただ、運用環境が悪化したことを背景に「個人投資家の解約が相次いだ」（民間エコノミスト）ことなどから、過去最高だった昨年（１４兆３２８３億円の流入）に比べると、資金流入額は大幅に縮小した。
金融機関の投信窓口販売（銀行窓販）のシェアは２０年１２月末で５３・０％と過去最高だった。「銀行窓販の減少が比較的緩やかで、結果的にシェアが上昇した」（投資信託協会）という。
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最終更新:1月19日21時35分
★★★ 不良債権に３３兆円の公的保証 英国が新たな銀行救済策
1月19日21時21分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】英政府は１９日、銀行の貸し渋りの原因になっている不良債権問題を解消するため、新たな銀行救済策を発表した。銀行の不良債権から生じる将来の損失について政府が最大２５００億ポンド（約３３兆２６００億円）まで保証することが柱で、中央銀行であるイングランド銀行も銀行の資金調達市場に２０００億ポンド（約２６兆６０００億円）を供給する。ブラウン英首相は１９日、「貸し渋りを解消するのが最優先課題」と、新たな救済策を導入する理由を説明した。
不良債権の公的保証制度では、民間銀行は事前に定めた不良債権について保証料を支払い、一定範囲以上の損失が出た場合、政府が今年末まで肩代わりする。このほか、銀行が保有する１０００億ポンド（約１３兆３０００億円）の住宅関連証券化商品を英政府が保証する枠組みも導入する。
英政府は昨年１０月、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など大手３行に対し、総額３７０億ポンド（約４兆９０００億円）の公的資金を資本注入した。しかしＲＢＳの損失はオランダの銀行ＡＢＮアムロ買収の評価損を含めると２８０億ポンド（約３兆７０００億円）に達するとされる。これを受け、英政府はこの日、優先株の普通株への転換も銀行側に提案、ＲＢＳは５０億ポンド（約６６００億円）の転換で合意した。ＲＢＳに対する政府の持ち株比率は５８％から７０％程度に上昇する見通しだ。
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最終更新:1月19日21時21分
★★★＜財投利益＞０９年度は３割近く減 「埋蔵金」頼みに限界？
1月19日21時20分配信 毎日新聞
「霞が関埋蔵金」の中核である国の財政投融資特別会計の０９年度利益が前年度から３割近くも減り、約１．３兆円にとどまる見通しであることが、政府が１９日提出した０９年度特別会計予算案で分かった。財投特会の利益は、過去の高金利貸し出し分の利息などで０５年度に３．６兆円とピークを記録した後、高金利融資の回収に伴い年々減少。経済対策の財源などに幅広く使われている埋蔵金が、急速に先細りしていることが改めて裏付けられた。
財投特会の０９年度の利益は１兆３４６５億円と、０８年度見込みの１兆９０５３億円と比べ２９．３％減少する見込み。財投特会の積立金は、０８年度第２次補正予算と０９年度当初予算で計８．４兆円が経済対策などに流用されるため、０９年度末時点の残高は６．５兆円まで急減する。
０９年度利益は１０年度予算で積立金に加算されるが、新たな積み立て増加分ではすでに１０年度の流用が決まっている基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源（２兆円超）も賄えない計算で、政府の埋蔵金頼みの財源手当てには早くも限界が見え始めた形だ。【清水憲司】
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最終更新:1月19日21時20分
★★★＜英国＞第２次金融救済策を発表 不良債権の損失保証など
1月19日21時8分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】英政府は１９日、金融機関の不良債権の損失を政府が肩代わりする制度を柱とした第２次金融救済策を発表した。英中銀のイングランド銀行も５００億ポンド（約６兆７０００億円）を上限に社債などの買い取りに踏み切る。英政府が昨年１０月に打ち出した総額５００億ポンドの資本注入を柱とする救済策の追加措置。
金融機関の不良債権については、将来発生する追加損失の９割を政府が公的資金で肩代わりする。同時に金融機関に対し、貸し出し強化や経営陣の報酬の抑制を求める。さらに、金融機関の高格付けの資産担保証券に政府保証を付け、急落する住宅市場の下支えを図る。自国での損失拡大を背景に、英国での貸し渋りが目立つ外資系金融機関も対象で、ブラウン英首相は１９日、欧州諸国などにも導入を呼びかけた。またイングランド銀行も今年２月から企業の社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）などを買い取り、企業の資金繰りを支援する。
一方、政府は、すでに２００億ポンドを公的資金により資本注入している英大手金融グループ「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）」について、配当の高い優先株部分を普通株に転換、政府の持ち株比率を５８％から約７０％に高める。ＲＢＳは１９日、金融危機の影響で保有する金融商品に多額の評価損が発生し、０８年通期で２２０億～２８０億ポンド（約２．９兆～３．７兆円）の損失を計上する見通しになったと発表しており、支援強化により、ＲＢＳの貸し出し縮小を防ぐ。
最終更新:1月19日21時52分
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★★情報ＢＯＸ：英政府による金融機関救済策の概要
1月19日19時33分配信 ロイター
［ロンドン １９日 ロイター］ 英政府は１９日、金融機関に貸し出しを促すため、金融機関救済策第２弾を発表した。救済策の概要は以下の通り。
◎保証スキーム
銀行はまず最もリスクの高い資産を把握する必要があり、その上で政府に手数料を支払って保証を受けることが可能になる。それでも当初の損失は銀行の負担となるが、少なくとも損失の上限が設定されるため、信頼感を高める効果がある。
◎モーゲージ
モーゲージ担保証券市場を保証すべきだと提唱した政府関連リポートに、おそらく他の資産担保証券も加えられる。
◎信用保証の延長
信用保証スキームの期限を４月９日から１２月３１日まで延長する。その制度に基づき、昨年政府による資本再編を受けた銀行が発行する債券を政府が保証する。最終的な期限はこれまで通り２０１４年４月９日。
◎資産担保証券の保証
モーゲージ、社債、消費者ローンを含む適格な質の高い資産担保証券を全面的あるいは部分的に保証する制度が、新たに４月に創設される。
◎ノーザンロック
昨年国有化された住宅金融機関のノーザンロックは、既存のモーゲージ残高をこれ以上積極的に縮小することはしない。
◎イングランド銀行の流動性供給制度
金融機関が取引困難な資産を流動性のある資産と交換できる特別流動性スキームが今月期限を迎えた後、イングランド銀行による貸し出し期間を従来の３０日から１年間に延長する。利用には２５ベーシスポイントの追加手数料が必要となる。
◎イングランド銀行による資産買い取り制度
イングランド銀行は２月２日から、財務省の承認の下で質の高い民間セクターの資産を買い取ることが可能になる。当初の買い取り枠は５００億ポンド。イングランド銀行は財務省の補償を受ける。
◎量的緩和
イングランド銀行による資産買い取り制度は、金融政策委員会が適切な場合に、金融政策目的で資産買い取りを行う際の枠組みとなる。
◎優先株
英政府は５０億ポンド相当のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の優先株を普通株と交換する。その目的は、年間１２％に上る配当負担からＲＢＳを解放するため。その結果、英政府の持ち株比率は５８％から７０％近くに上昇する。
最終更新:1月19日19時33分
★★情報ＢＯＸ：英政府による金融機関救済策の概要
1月19日19時33分配信 ロイター
［ロンドン １９日 ロイター］ 英政府は１９日、金融機関に貸し出しを促すため、金融機関救済策第２弾を発表した。救済策の概要は以下の通り。
◎保証スキーム
銀行はまず最もリスクの高い資産を把握する必要があり、その上で政府に手数料を支払って保証を受けることが可能になる。それでも当初の損失は銀行の負担となるが、少なくとも損失の上限が設定されるため、信頼感を高める効果がある。
◎モーゲージ
モーゲージ担保証券市場を保証すべきだと提唱した政府関連リポートに、おそらく他の資産担保証券も加えられる。
◎信用保証の延長
信用保証スキームの期限を４月９日から１２月３１日まで延長する。その制度に基づき、昨年政府による資本再編を受けた銀行が発行する債券を政府が保証する。最終的な期限はこれまで通り２０１４年４月９日。
◎資産担保証券の保証
モーゲージ、社債、消費者ローンを含む適格な質の高い資産担保証券を全面的あるいは部分的に保証する制度が、新たに４月に創設される。
◎ノーザンロック
昨年国有化された住宅金融機関のノーザンロックは、既存のモーゲージ残高をこれ以上積極的に縮小することはしない。
◎イングランド銀行の流動性供給制度
金融機関が取引困難な資産を流動性のある資産と交換できる特別流動性スキームが今月期限を迎えた後、イングランド銀行による貸し出し期間を従来の３０日から１年間に延長する。利用には２５ベーシスポイントの追加手数料が必要となる。
◎イングランド銀行による資産買い取り制度
イングランド銀行は２月２日から、財務省の承認の下で質の高い民間セクターの資産を買い取ることが可能になる。当初の買い取り枠は５００億ポンド。イングランド銀行は財務省の補償を受ける。
◎量的緩和
イングランド銀行による資産買い取り制度は、金融政策委員会が適切な場合に、金融政策目的で資産買い取りを行う際の枠組みとなる。
◎優先株
英政府は５０億ポンド相当のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の優先株を普通株と交換する。その目的は、年間１２％に上る配当負担からＲＢＳを解放するため。その結果、英政府の持ち株比率は５８％から７０％近くに上昇する。
最終更新:1月19日19時33分
★★ 日本企業の債務不履行3．1％＝昨年10月、過去最高に--民間調査
1月19日15時1分配信 時事通信
日本リスク・データ・バンク（東京、RDB）が19日発表した2008年10月の日本企業のデフォルト（債務不履行）率は前年同月比0．53ポイント悪化の3．1％となった。上昇は20カ月連続で、01年3月の集計開始以来の最高を更新した。
【関連ニュース】
・ 日本企業の債務不履行3.1%=昨年10月、過去最高に
最終更新:1月19日16時33分
★★★金融庁に公的資金で与党から強い圧力、注入拡大の思惑に時間の壁
1月19日14時41分配信 ロイター
［東京 １９日 ロイター］ 札幌北洋ホールディングス<8328.T>による公的資金注入の申請検討の動きが１８日に表面化した。与党側から注入への強い圧力を受けている金融庁は、この機会に第二地銀を中心にした複数の地銀が注入に向けて「横並び」の姿勢を示すことに期待を寄せている。
だが、注入を受けることで経営悪化と受け取られるという風評リスクに神経を使う銀行も多く、２００９年３月末までにある程度の注入先を取り揃えたいという金融庁の思惑は、時間との戦いという性質も帯び始めた。
銀行に公的資金を入れやすくした金融機能強化法の改正案が０８年１２月に施行したものの、銀行側から「申請します」との声は上がらず、与党内からはせっかく作った法律が宝の持ち腐れになるとのいらだちが高まっていた。今月８日の自民党金融調査会・小委員会では「本当に地域金融機関は３月末決算を乗り切れるのか」とのとの批判も噴出。自民党内からは、強制的に資本注入させるべきだとの声も上がり始めた。
だが、改正金融強化法にそうした規定はなく、現行の他の法律でも「金融庁が行政処分で強制するのは不可能」（金融庁幹部）という。そこで強制はしないまでも、金融庁から資本注入を申請するよう地銀に強く促す、という動きがあった。監督行政の現場では、強化法の公的資金について「民間に比べて低利です。地域でのビジネス拡大にこんなチャンスは滅多にない」として、金融機関への呼びかけに「お得な調達」を訴える担当官もいたほどだ。
０８年９月末で国内基準行に必要な自己資本比率４％を下回る銀行はないが、帝国データバンクの調べによると、同時点で、自己資本比率が８％に達しない第二地方銀行は４５行（札幌銀行を含む）のうち１３行。地方銀行は足利銀行のみで、資本不足の懸念は第二地銀が「主戦場」になるとの見方が台頭している。
だが、ここでネックになるのは「先に手を挙げると悪い銀行と思われる」との風評リスクだ。ある第二地銀の調達担当者は「資本調達は日々検討しなければならないが、公的資金は政府の監視が強まる恐れもあるので他の方法をまず考える」と述べる。
こうした中で出てきた札幌北洋ＨＤは、風評リスクを受けにくい銀行とみられ、他行への波及効果がありそうだ。同行の２００９年３月期連結純損益は有価証券関係損などで２７４億円の赤字になる見通しだが、９月末の連結自己資本比率は９．２％で国内基準行に必要な４％の基準をすぐに下回る懸念は少ない。傘下の北洋銀行は第二地銀最大手で、横内龍三頭取（札幌北洋ＨＤ社長）は第二地方銀行協会の会長だ。
金融庁は、札幌北洋ＨＤへの他行の追随を期待する。自己資本比率が８％を上回っていても、２００８年４―１２月期決算を行内でよく検討した上で、申請を考えて欲しいと訴えている。
０８年９月末で自己資本比率が１０％を超える第二地銀は、北洋銀と合併前の札幌銀のほか、栃木銀行<8550.T>、京葉銀行<8544.T>、愛知銀行<8527.T>など１１行。そうした銀行の動向についても、今後の焦点になる可能性がある。
金融庁は、３月末までに注入先を取り揃えて一斉に注入するシナリオを見込んでいるが、金融機関の意思決定は１月末が１つのめどになる。銀行によっては優先株を発行するために定款変更しないといけないところがあり、臨時株主総会の準備に２カ月程度が必要になるためだ。１月末までに残された時間は実質２週間を切った。金融庁にとっては、入試直前の受験生のように「１分１秒」が大切になってきた。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者 編集 田巻 一彦）
最終更新:1月19日14時41分
★★★自国通貨の高いことがマイナスとの見方は偏っている＝麻生首相
1月19日14時1分配信 ロイター
［東京 １９日 ロイター］ 麻生太郎首相は１９日午後の参院予算委員会で、円高について「自国通貨が高くて破産した国はない」と述べ、「（自国通貨が）高いことがイコール、マイナスというのはものの見方として偏っている」と述べた。
北川イッセイ委員（自民）の質問に答えた。
最終更新:1月19日14時1分
★★★
「世界最大の自動車市場」から転落 新車販売台数で米国が欧州に抜かれる
1月19日11時35分配信 J-CASTニュース
米大手自動車メーカー3社（ビッグ3）の2008年の米新車販売台数のシェアが全体の47．5％となり、初めて50％を割り込んだことが、米調査会社オートデータのまとめで分かった。ビッグ3の販売不振の実態が改めて裏付けられた形だ。また、新車販売の台数は、欧州の年間台数を下回るのは確実な情勢で、これまで「世界最大の自動車市場」と呼ばれてきた米国はその座から転落することになる。
■ビッグ3はそろって2～3割もの大幅な落ち込み
08年の米新車販売の全体の台数は、前年比18．0％減の1324万4018台と2ケタの減少だった。1992年（1290万）以来16年ぶりの低水準で、米市場全体が縮小していることを改めて示した。欧州自動車工業会（ACEA）の調べでは、欧州28カ国の08年1～11月までの新車販売台数は前年同期比7．1％減の約1378万8000台。欧州市場も縮小はしているものの、11月の段階で既に米国の年間台数を上回っており、これまで「世界最大の自動車市場」と呼ばれてきた米国は欧州に逆転されたこととなる。
米政府から緊急融資を受けたビッグ3の一角、ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーは3月までに政府に経営再建計画を提出しなければならず、一段と厳しい局面に陥る可能性も出てきた。
08年の米国市場がこれほど厳しかった最大の要因は、ビッグ3のちょう落だ。GMは前年比22．6％減の293万3451台。フォード・ モーターは20．1％減の190万7864台、クライスラーは30．0％減の145万3122台で、ビッグ3はそろって2～3割もの大幅な落ち込みになった。
■「販売台数の回復は再建の要」
背景には、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を発端とした景気悪化と、08年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんで深刻化した金融危機により、新車販売は一気に冷え込んだことがある。特に12月に入ってからの落ち込みは激しく、12月の販売台数ではクライスラーは前年同月比53．1％減と半減。GMも31．0％減、フォードも31．6％減と年間の下落率をいずれも大きく上回った。「年明け以降もいっそう厳しくなる可能性があり、新車市場回復の先が見えない」（業界関係者）との懸念が強まる。
ビッグ3のおひざ元である米国の新車販売がさらに冷え込めば、ビッグ3の経営再建の行方に影響が及ぶのは必至だ。ビッグ3は政府支援も得て、それぞれ大規模なリストラに動き出したが、「販売台数の回復は再建の要」（業界関係者）であるためだ。GMとクライスラーは、再建計画の前提となる販売見通しの再修正を迫られるのは必至で、3月には政府や米国民が納得できる再建計画を策定できるか否かで再び山場になる可能性がある。
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最終更新:1月19日13時35分
★★独金融機関、米不良資産で多額の追加評価損に直面へ＝独誌
1月19日10時59分配信 ロイター
［フランクフルト １７日 ロイター］ 独週刊誌シュピーゲルは、大手金融機関２０社に関する調査を引用し、ドイツの主要金融機関は、米不良資産について、これまでにわずか４分の１程度しか評価損を計上していないと報じた。
同調査は、ドイツ連邦銀行と連邦金融サービス監督庁（Ｂａｆｉｎ）がドイツ政府のためにまとめた。これによると、国内金融機関は、住宅ローンや学生ローンを担保とする米資産の評価損計上で、多額の追加損失に直面する見通し。
シュピーゲルによれば、独財務省は、国内銀行セクター全体の帳簿上のリスク資産が、約１兆ユーロに上っているとみている。
財務省報道官は、金融機関が依然として「巨額」のリスク資産を抱えていると考えていると述べたが、この報道で伝えられた規模を確認することは控えた。
Ｂａｆｉｎはこの報道にコメントしないとしている。ドイツ連銀からのコメントは今のところ得られていない。
最終更新:1月19日10時59分
★★★＜不況＞札幌ススキノの名門デパート閉店 ７００人が列
1月19日10時23分配信 毎日新聞
シャッターが降りた後の店内で、従業員から拍手を浴び、涙ぐみながら「ありがとう」と拳を突き上げる増田秀昭店長（左端）＝ロビンソン札幌店で２００９年１月１８日午後９時２４分、尾籠章裕撮影
ロビンソン百貨店の札幌店が１８日、閉店した。開店前には約７００人が列を作り、買い物客ら札幌・ススキノを象徴する店との別れを惜しんだ。
同店は前身の「札幌松坂屋」が７４年６月に開業。７９年にイトーヨーカ堂が業務提携して「ヨークマツザカヤ」となり、９４年３月からロビンソンとして営業した。地上８階地下２階で営業していたが、業績不振で０２年４月から地上２階地下２階の４フロアに縮小。昨年５月、営業の継続が困難と判断された。
閉店時間の午後９時すぎ、東側玄関前で増田秀昭店長が閉店を見守る客ら３００人以上に対し、「従業員一同、この地で働き、皆さんに励ましの言葉を頂いたことを一生忘れません。ありがとう札幌、さよなら札幌。ただいまをもって営業を終了させて頂きます」と述べた。シャッターが降りた後の店内では、増田店長が涙ぐみながら従業員にあいさつする場面もあった。
閉店後は地下１、２階にイトーヨーカ堂「すすきの店」、地上階はドラッグストア「アインズ＆トルペ」などが入る商業施設「ススキノラフィラ」として改装オープンする。閉店に伴い、正社員４７人のうち４０人と、パート従業員１８４人の約半数が退職する。【仲田力行】
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最終更新:1月19日10時23分
★★東芝、米で原発建設受注へ…日本メーカーの単独直接は初
1月19日3時16分配信 読売新聞
東芝は、米電力大手ＮＲＧエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の原発プラント２基の受注を獲得し、早ければ３月末までに同グループと受注契約を正式に締結する。
東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国などで原発を受注したケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。
東芝が受注する２基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」で、出力は各１４０万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は６０００億～８０００億円にのぼり、２０１５年ごろの完成を目指す。
東芝は０６年１０月にＷＨを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。ＷＨはすでに米国で６基、中国で４基の建設を受注しており、東芝は今回の２基も合わせ、１５年までに世界全体で３９基の受注を獲得したい考えだ。
米国の原発開発は、１９７９年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は地球温暖化対策の観点から方針を転換し、３０年までに約３０基が新設される。
最終更新:1月19日3時16分
■■原爆を落とした国が、落とされた国の一企業に原子力発電所建設を発注するまでに、６０数年。
鉄砲伝来が１５４３年、長篠の戦いが１５７５年、その間わずか３２年、その時既に信長は世界中の小銃の総数の三分の二を所有していたそうです。
それに、勝るとも劣らぬ速度の技術逆転です。 原子力の次はいよいよ宇宙ロケットです。
飛行機は既に、王手をかけております。
■■zakzak０１０９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★東京ヴェルディ“身売り”検討…複数の社と交渉中
有力な身売り先は「リソー教育」
サッカーのＪ２東京ヴェルディが“身売り”を検討していることが１９日、明らかになった。現在の親会社は日本テレビだが、同局も経営権には固執していないとされ、身売り先として首都圏で個別学習指導教室「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を展開するリソー教育（本社・東京都豊島区）の名前が挙がっている。名門チームを引き受けることになるリソー教育とは、どんな会社なのか。
東京Ｖの萩原敏雄社長は１９日、「身売り」についての質問に答え、リソー教育の名前こそ出さなかったものの、複数の社と交渉中であることを認めた。そのうえで「少なくとも２社、もう少し多くの株主がチームを支えて、親会社（日本テレビ）に頼らないことを目指したい。ただ、こんな（不況の）時代だから、（交渉は）難しい。白紙ということもあり得る」と語った。
有力な身売り先とされるリソー教育は昨年まで４年間に渡り東京Ｖのスポンサーとしてユニホームの袖に「ＴＯＭＡＳ」の名を入れるなど同チームを支えてきた。
同社は１９８５年、「１クラス６人」の少人数教育方針を掲げ、「日本教育公社」として設立。「理想教育研究所（理想研）」という教室を始めた。８９年からは家庭教師業務も開始し、塾の名称も「東京マンツーマンスクール」と変えた。２００１年に東証２部、０２年には同１部に上場。インターネットなども利用した完全個別指導が少子化時代にマッチし、０３年には幼児教育の伸芽会を子会社とするなど着実に事業を拡大している。
これに伴い株価も上昇。昨年９月３０日から１１月７日までの株価上昇率は１２５．１％と２．２倍超に達した。２００９年２月期第３四半期の売上高は１２１億６３００万円で、前年同期比８．７％増と好調だ。
東京Ｖは前身の読売サッカークラブから数えて今年で４０周年。Ｊリーグ発足前から日本のサッカー界をリードし、９３年のＪリーグ開幕時には三浦知良、ラモス瑠偉、北沢豪、武田修宏などを擁し、初代年間チャンピオンとなった。しかし、９６年をピークにチーム力は低下。０５年にＪ２降格。０７年にＪ１復帰したものの、昨シーズンは再びＪ２に降格となり、昨年途中から経営難に陥っている。
ZAKZAK 2009/01/19
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★★ドバイの１０００メートル“バベルの塔”建設延期
１０００メートル以上のタワーはあえなく延期…（ＡＰ、クリックで拡大） アラブ首長国連邦のドバイで最大手の不動産開発会社ナキールは、世界最高となる高さ１０００メートル以上の超高層タワーの建設計画を１年間延期すると発表。ＡＰ通信などが伝えた。ドバイの不動産市場が、世界的な金融危機のあおりで急速に悪化したことが理由。ナキール社は昨年１０月に同タワーの建設計画を発表。ライバルの不動産会社エマールが建設中の「ブルジュ・ドバイ」や、サウジアラビアなどの超高層タワー計画との間で「世界一争い」が注目を集めていた。（共同）
■■ゲンダイ０１１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/19 23:54
★★不気味に迫る最悪の経済危機
恐ろしいほどのスピードで、大不況が日本を襲っている。昨年来の株暴落に加えて、０８年１０--１２月期のＧＤＰが１０％のマイナスになるという予測だ。しかし、これは前兆でしかない。今年１--３月期の落ち込みは１５％に拡大するとの見方があるほどだ。民間調査会社によれば、昨年、過去最多だった上場企業の倒産件数が３倍になるという。どんな会社が危ないのか、そして国民の生活はどうなるのか。
★★小沢・民主“麻生潰し”ウルトラＣ
自民、民主両党が１８日、党大会を開き、０９年度の活動方針を決めた。一日でも長く政権に居座りたい麻生首相だが、越えるべきハードルがあり過ぎて、どうしがみついてももちそうにない。さらにここにきて、ささやかれているのが、小沢民主党が繰り出す〝麻生潰し〟のウルトラＣだ。それは、公明党を抱き込み、「話し合い解散」に持ち込む作戦だ。
■■倒産０９１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/19 23:58
2009/01/19（月） プリント配線基板製造
★★株式会社丸和製作所
民事再生法の適用を申請
■負債68億円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：200350748
「神奈川」 （株）丸和製作所（資本金1億円、藤沢市村岡東1-18-2、代表小泉章氏ほか1名、従業員288名)は、1月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は梅澤健祐弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2532）。監督委員は田中伸明弁護士（東京都千代田区神田神保町1-41、電話03-5280-0831）。
当社は、1960年（昭和35年）12月創業、74年（昭和49年）9月に法人改組したプリント配線基板設計・製造業者。高屈曲タイプ極薄フレキシブル配線基板など自社製品開発に強みを持っており、携帯電話、デジタルカメラなど幅広い業界を対象としていた。本社工場のほか北海道に3工場、秋田、宮城に計7工場を持つ一方、中国、マレーシア、インドネシアなどにも生産拠点を有し、大手電子部品メーカーを主な得意先として2004年9月期には年売上高約114億7900万円を計上していた。
携帯液晶表示ドライバ用ＣＯＦ（チップ・オン・フィルム）が急拡大したが、2006年9月期には一転需要が落ち込み、年売上高は約65億3800万円にまでダウン。2007年9月期は携帯電話向けが回復したほかデジタルカメラも伸び、年売上高は約76億5500万円に回復したものの、設備投資負担が重荷となっていたうえ、単価の下落も著しかったことから財務内容は弱体化していた。2008年に入ってからは円高も進行し、さらには消費低迷から需要低下が一段と進んだことで受注はさらに低迷。パート従業員を中心としてリストラを行うほか、取引先に対し手形ジャンプ要請をするなど資金繰り改善に努めたが、有利子負債の圧縮は進まず、今回の措置となった。
負債は2008年12月末時点で約68億円。
2009/01/19（月） アミューズメント施設経営
★★大長商亊株式会社
民事再生法の適用を申請
■負債55億円
TDB企業コード:800080649
「福岡」 大長商亊（株）＜だいちょうしょうじ＞（資本金3940万円、福岡市東区松島3-30-23、代表長友一郎氏ほか1名、従業員94名）は、1月19日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令および監督命令を受けた。
申請代理人は大原圭次郎弁護士（福岡市中央区赤坂1-7-5、電話092-781-6671）ほか1名。監督委員は北古賀康博弁護士（福岡市中央区赤坂1-15-33、電話092-726-2866）。
当社は、1958年（昭和33年）4月に香川県において創業、68年（昭和43年）6月に法人改組したアミューズメント施設運営業者。長崎や熊本、鹿児島、宮崎を中心に直営の郊外型アミューズメントパーク「ＦＥＳＴＡ」、量販店内での屋内アミューズメント施設「ふぇすたらんど」を展開。また、ゲーム景品卸やゲーム機器レンタル、玩具自販機なども手がけ、カラオケ店、ゲームレンタル店も運営していた。2001年1月期には年収入高約82億1400万円を計上するなど、九州地区トップクラスの業者に成長していた。
しかし、卸部門の縮小などでその後の業容は縮小傾向となり、2004年1月期の年収入高は約58億8300万円に落ち込んでいた。その後はアミューズメント施設の出店効果もあり、2008年1月期の年収入高は約72億8200万円とやや回復傾向を示していたものの、近時は集客が低迷していた。さらに、人気のオンラインゲームソフトのバージョンアップコストが負担となっていたうえ、新店舗出店や既存店改装に伴うコストもかさみ、借入金負担も重かったことから今回の措置となった。
負債は約55億円。
2009/01/19（月） ホテル経営
★★京成ホテル管財株式会社
特別清算開始決定受ける
■負債47億6400万円
TDB企業コード：250375208
(続く...)