■2009年 01月 19日の記事
★★２００９年０１月１８日 日曜日 曇り
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2009/01/19 0:11
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★東北本線[八戸～青森] 1月18日 23:35 平常運転 乙供駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武伊勢崎線 1月18日 14:35 平常運転 北越谷駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:35現在、ほぼ平常通り運転しています
★JR神戸線 1月18日 05:30 平常運転 昨日、摂津本山駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
■■ｙａｈｏｏ０１１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/19 0:15
★★ ＜札幌北洋ＨＤ＞公的資金申請を検討 改正金融強化法で初
1月18日20時56分配信 毎日新聞
北海道を基盤とし、第二地方銀行最大手の北洋銀行を傘下に持つ札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）は、昨年１２月施行された「改正金融機能強化法」に基づき、公的資金を使った資本注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。金融庁は、株安や経営の悪化による不良債権の増加などで自己資本が目減りする金融機関に申請を促し、予防的に資本注入する方針だが、公的資金が入ると経営難の風評が広まると懸念する地銀も多い。経営が比較的安定した北洋銀を傘下に持つ札幌北洋ＨＤが公的資金で資本増強を目指す検討に入ったことで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
関係者によると、札幌北洋ＨＤは申請額も含めて調整中で、早ければ月内にも申請する見通し。改正強化法に基づく申請方針が明らかになったのは初めて。
金融庁は昨年以降、自己資本比率の相対的に低い地銀・第二地銀に対し、中小企業向け融資拡大などのため改正強化法に基づく資本注入の申請をするよう促すとともに、有力行にも積極的な同法活用を要請してきた。
札幌北洋ＨＤは、経営の健全性を示す自己資本比率が昨年９月中間決算時で９．２％と、国内で営業する金融機関の健全性の最低水準４％を大きく上回っている。横内龍三社長（北洋銀頭取）が第二地銀協会会長も務めている札幌北洋ＨＤが申請すれば、他行も追随しやすくなる。
０８年３月末に失効した旧強化法は経営責任の明確化が公的資金投入の条件だったが、改正法は貸し渋り対策を最優先目的とし、経営責任は原則問わないなど条件が緩和された。
札幌北洋ＨＤ幹部は１８日、「現時点では、（申請は）内部の意思決定が何もされていない。将来についてはノーコメント」と話している。【仲田力行、永井大介】
【関連ニュース】
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バンカメ：２００億ドル追加資本注入 米財務省
最終更新:1月18日21時42分
★★★英政府が金融安定化へ追加策…金融機関の損失肩代わりなど
1月18日20時15分配信 読売新聞
【ロンドン＝是枝智】英政府は、金融機関の不良資産から生じる損失の保証や、追加の公的資金注入を柱とする新たな金融安定化策をまとめた。
１９日に発表する。貸し渋りの解消が狙いだ。英メディアによると、金融機関が保有する証券化商品などの損失の一部を、政府が事実上肩代わりすることで、将来的な国の負担は最大２０００億ポンド（約２６兆６０００億円）に膨らむ可能性があるという。
追加の公的資金投入に伴い、英銀２位のロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）への政府の出資比率は５８％から７割に達する見通しだ。
住宅金融最大手ＨＢＯＳと合併する同４位ロイズＴＳＢへの国の出資比率も４３％から５０％超に拡大し、国有化が進む。
英政府は昨年１０月、ＲＢＳなどに計３７０億ポンドの公的資金を注入することを決めた。しかし、貸し渋りが解消せず、銀行の株価も急落していることから、シティグループなどへの米政府の対応を参考に、追加対策に踏み切ることにした。
最終更新:1月18日20時15分
★★社債買い切り、日銀が検討…企業資金繰り支援へ
1月18日13時39分配信 読売新聞
日本銀行は１７日、企業が資金調達のために発行する社債を金融機関から買い切る方向で検討に入った。
また、前回の金融政策決定会合で決めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い切りについては、総額を２兆円規模とする案を軸に調整している。ともに企業の資金繰りを支援する金融緩和策で、２１、２２日に開く決定会合で最終判断する。
金融機関が保有する社債やＣＰを、売り戻し条件なしで日銀が買い切る。金融機関には社債やＣＰを新たに購入する余力が生まれることになり、企業にとっては社債やＣＰを市場で発行しやすくなる効果が期待される。
日銀にとってはＣＰ、社債の買い切りによって、企業が経営破綻(はたん)して資金を回収できず、損失を被るリスクを抱え込むことになる。中央銀行としての信任の低下を招く恐れがある。
最終更新:1月18日13時39分
★★★
投資不振の中で、FXの株式版「CFD」に注目
1月18日13時5分配信 J-CASTニュース
「CFD」（差金決済取引）が注目を集めている。2008年12月に取り扱いを始めたインターネット証券のオリックス証券は、1か月足らずで1000口座を獲得、人気の高さに驚いている。また、SBI証券も08年11月に参入を発表しており、取り扱い証券会社が広がる兆しもある。株価や米ドルが急落するなかで、投資を控える個人投資家も少なくなく、「CFD」の投入で投資を呼び起こす狙いがある。
■「損するとFXの比ではない」
CFD（差金決済取引）は、株式や株価指数、商品（コモディティ）といった資産の「値動き」を反映する店頭デリバティブ取引。証券取引所などの市場を介さずに、また現物を保有することなく「差金決済」という方式で取引する。
日本ではまだ認知度が低いが、外国為替証拠金取引（FX）と同じように、預け入れたお金（証拠金）を使った取引で、いわば「FXの株式版」。逆にFXはCFDの一種というわけだ。
FX同様、レバレッジを利かせた取引が可能なので、少ない元手で大きく儲けることができる半面、損失も大きくなる。もともと、価格変動が頻繁に起こり、動きの大きい株価指数や商品先物などの「値動き」に投資するプロ向け商品なので、「損するとFXの比ではない」とされる。そのため、欧米では個人投資家に規制を設けているところもあるほど。
日本では、損失が膨らまないように自動的に「損切り」するロスカット・ルールを導入しているほか、各証券会社が口座開設時の「審査」を厳しくしている。たとえば、ひまわり証券では「6か月以上証拠金取引の経験がある」などの「ハードル」を設けて、投資初心者の利用を制限している。
■オリックス証券は1か月足らずで1000口座獲得
インターネット証券最大手のSBI証券は、CFDの取り扱い開始に向けて現在準備を進めている。当初は08年内をめどにサービスを提供する予定だったが、「システム整備に時間がかかっている」（広報担当者）状況だ。
同社はCFDを導入する狙いを、「当社は一つの口座でさまざまな商品に投資できることを基本的なコンセプトとしていますので、CFDもその品揃えの一つです」と説明、「同じ仕組みのFXが好調なので、需要は高いとみています」と話す。
その「読み」は確かなようだ。08年12月15日に取り扱いを開始したオリックス証券は、実営業日が1か月ないにもかかわらず、1000口座を獲得した。「FXのスタート時と比べて、4、5倍の勢い。かなり調子がいいです」と明かす。
「これから認知度が上がる商品であり、投資経験のある人が早めに気づいて開設してくれていると思う」（オリックス証券）
早くからCFDに目をつけ、05年11月から取り扱いを開始したひまわり証券は、「導入のきっかけは株価指数先物などを利用する投資家がリスクヘッジ商品を求めてきたことだった」と振り返る。たとえば、昼間に東京市場で買った日経225先物が、夜間に急に大きく値が動いたときに、シカゴ市場で売れるといった取引を可能にするために、当時ロンドン市場で普及していたCFDを導入した。利用者は「それなりに投資経験を積んだ人が多い」とのことだ。
ひまわり証券は、ネット証券の参戦を「大歓迎」という。取り扱う証券会社が増えればCFDの認知度も上がるからだが、すでにその効果も現れていて、「当社の口座数も順調に伸びています」（広報担当者）という。
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最終更新:1月18日13時25分
★★★ 札幌北洋、公的資金申請へ＝年度内注入、新金融強化法で初
1月18日13時1分配信 時事通信
第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは18日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年12月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで2009年3月期の連結純損益は275億円の赤字になる見通し。昨年9月末の連結自己資本比率は9．20％で、国内金融機関に必要な4％を大きく上回っている。ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。
【関連ニュース】
・ 新・北洋銀行がスタート=「逆風でも前進」と横内頭取
・ R&I、札幌北洋グループを「格下げ方向」でレーティング・モニターに指定
・ 金融強化法施行、中小融資を厳しく確認 金融庁
・ 〔用語解説〕 札幌北洋ホールディングス
・ 〔用語解説〕 金融機能強化法
最終更新:1月18日20時44分
★★雇用不況の中、「世界最高の仕事」にアクセス殺到 南国の島で半年生活し報酬900万円
1月18日13時0分配信 MONEYzine
世界不況の影響で各国の失業率が上昇し、雇用問題が取りざたされる中、オーストラリアのグレートバリアリーフに囲まれた小さな南の島で募集された「島の管理人」の職が話題となって世界中から応募が殺到している。求人広告を出したWebサイトはアクセスが集中し一時ダウンしたほどだ。
報酬は半年間でなんと15万豪ドル（900万円）。仕事の内容は世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」内にある世界遺産ハミルトン島の管理人だ。同島は美しい珊瑚礁やビーチがあることで有名でリゾート地としても人気だ。
管理人としての仕事はグレートバリアリーフに生息する魚にエサをあげたり、プールの掃除、または郵便業務の手伝いなどだ。みごと採用された応募者は往復の航空券と3つも寝室がある豪華な住宅が与えられる。南国の島の贅沢な環境で、半年間で900万円ももらえるのだからオーストラリアのクイーンズランド州観光局が「Best job in the world」(世界最高の仕事)と自称する通り、応募したくなる内容だ。スキューバダイビングやシュノーケリングやハイキングを近くの島々で楽しむことができるがその様子を写真や動画に収めてブログで公開するのも仕事の1つとなる。
すでに10万人もの人が応募しようとサイトにアクセスしたとみられ、地元メディアは「たくさんの応募によってサイトが数時間にわかってサイトがダウンした」と報道している。サイトには応募者の一部のプロフィールが紹介されているが、イタリア、ドイツ、バングラデシュ、香港、ブラジルなどそれこそ世界中から集まっている。
クイーンズランド州は、今回の求人を世界的な景気後退の中、明るい話題を届ける目的で企画したという。英語の能力こそ必要だが応募者の国籍や経験、また年齢さえも制限はない。応募はWebサイト（www．islandreefjob．com/）で2月22日（豪時間）まで受け付け、選考後、7月1日から仕事がスタートする予定だ。
【関連記事】
・ 世界の富豪の資産がスイスから大移動 アジアの小国シンガポールの野望
・ 日本の中の天国 東京ディズニーリゾート強さの秘密
・ 国内企業がリストラの嵐の中、雇用囲い込み 関西大手タクシー会社が「1万人雇用創出」を発表
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最終更新:1月18日13時0分
★★＜北海道＞サミット警備強化で観光客大幅減 ガソリン高騰の影響も 花畑牧場は人気
1月18日11時22分配信 毎日新聞
今年度上期（０８年４～９月）の北海道の観光客は前年同期より１４５万人（４・５％）少ない３０９７万人だったと道が発表した。２年連続の減少で、ガソリン高騰や航空路線の減便のほか、７月の北海道洞爺湖サミットの警備強化で観光客に敬遠されたことが響き、有珠山噴火直後の００年度上期以来の下げ幅となった。【横田愛】
観光客の内訳は、道外からが前年同期比２・１％減の４２８万人、道内客が４・８％減の２６６９万人。日帰り客が５・３％減の２３７５万人で全体の８割近くを占め、宿泊客は１・９％減の７２１万人だった。
６圏域別では「十勝」が花畑牧場（十勝管内中札内村）の生キャラメル人気や、４月にオープンした観光施設「ふるさと銀河線りくべつ鉄道」（同管内陸別町）の集客効果で１・３％増となったが、残る５圏域は軒並み減少。特に知床の世界自然遺産登録の効果が下火になった「オホーツク」は８・５％減と大きく減らした。サミット開催地の胆振管内洞爺湖町も３・９％減だった。
外国人観光客は１０・８％増の３７万７３５０人で、内訳は▽台湾（６・５％減の１３万３０００人）▽韓国（２％増の９万６２００人）など。ただ、急激な円高の影響で９月の韓国人観光客が前年同月より４割近く減るなど上期後半から情勢が悪化。道観光のくにづくり推進局は「金融危機と景気減速で明るい材料はなく、下期も厳しいのではないか」とみている。
最終更新:1月18日11時22分
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・ 観光客：今年度上期、また減少----ガソリン高・飛行機減便・サミット ／北海道
・ “祭り”後元年：サミットが遺したもの／上 観光 ／北海道
・ 仕事納め：今年もお疲れさま 官公庁や企業で ／北海道
★★★米地銀2行が破たん、今年初めて
1月18日10時32分配信 ロイター
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、地銀２行を業務停止にした。業務停止命令を受けたのは、ナショナル・バンク・オブ・コマース（イリノイ州）とバンク・オブ・クラーク・カウンティ（ワシントン州）。両行とも保護対象の預金を受け皿銀行に譲渡する。
地銀の破たんは今年に入って初めて。２００８年は２５行と、２００７年の３行から大幅に増加していた。
ナショナル・バンク・オブ・コマースは資産が４億３０９０万ドル、預金残高は４億０２１０万ドル。リパブリック・バンク・オブ・シカゴが受け皿銀行となる。
バンク・オブ・クラーク・カウンティは資産４億４６５０万ドル、預金３億６６５０万ドル。受け皿銀行はUmpqua Bank。
バンク・オブ・クラーク・カウンティはUmpqua Bankの支店として２０日から営業再開する。ナショナル・バンク・オブ・コマースの場合は、同行の預金情報の統合作業をリパブリック・バンク・オブ・シカゴが完了するまで既存の支店がそのまま営業する。
最終更新:1月18日10時32分
★★ホテル・ウォーズ第２幕 外資ｖｓ国内勢の攻守逆転
1月18日10時20分配信 産経新聞
拡大写真
丸の内オフィス街（本社ヘリから）＝２００８年１２月（写真：産経新聞）
２０００年以降の外資系高級ホテルの開業ラッシュで激化する東京都心の“ホテル・ウォーズ”に新顔が参戦する。今年３月に丸の内に開業する香港系の「シャングリ・ラ東京」。東京駅から徒歩１分という好立地が武器だ。ただ金融危機で外資系のお得意さまである外国人ビジネス客が激減する一方で、国内の老舗ホテルが、ここぞとばかりに巻き返しに打って出ており、攻守が逆転した。生き残りをかけた「外資ｖｓ国内老舗」の顧客争奪戦の激化は必至だ。
ホテルメトロポリタン稼働率８５％ 逆風下、好調の戦略は？
■シャングリ・ラが参戦
シャングリ・ラ東京は、東京駅に隣接する丸の内トラストタワー本館の２７～３７階に入居する。全２０２室の客室は平均５０平方メートル以上の広さを確保。「プレジデンシャルスイート」は２６９平方メートルの広さがあり、高級感も抜群だ。宿泊料は他の外資系高級ホテルと同程度の最低で１泊６万～７万円とみられる。
運営会社の「シャングリ・ラ ホテルズ＆リゾーツ」は、世界５８カ所にホテルを展開しアジア最大規模を誇る。これまでに開業してきた並み居る外資系ホテルにとっても侮れない存在だ。
シャングリ・ラ東京をはじめとする外資系高級ホテルは、都心の再開発計画の目玉と位置づけられ、空前の開業ラッシュが続いてきた。規制緩和によりオフィスビルに宿泊施設などを併設すると容積率が割り増しになるため、デベロッパーが競うようにホテルを誘致した。
２００７年には、ザ・リッツ・カールトン東京（六本木）やザ・ペニンシュラ東京（日比谷）が相次いで開業し、客室の供給過剰が懸念され、ホテル業界の「２００７年問題」も浮上したほど。
■金融危機で外国人客が激減
だが、外資系高級ホテルを取り巻く環境は、その開業当初から一変している。昨秋の米国発の金融危機で、上得意である欧米金融機関のビジネスマンの出張が激減。さらに世界同時不況に加え、円高も重なり、訪日観光も急速に冷え込んでいる。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、昨年１１月の外国人訪日客は前年同月比１９・３％減の５５万３９００人と大幅に減少した。
各ホテルでは「法人利用が減ってきた」（マンダリンオリエンタル東京＝日本橋室町）、「影響は避けられない」（コンラッド東京＝汐留）などと悲鳴を上げる。
「外資系ホテルの客室利用率は前年に比べ１５～２０ポイントも落ち込んでいる。経営的にかなり厳しいのではないか」
国内ホテルの関係者はほくそ笑む。
外資系のなかには、「価格を下げたプランを用意することを検討している」（ザ・ペニンシュラ東京）と、“ダンピング”も辞さないホテルも出てきた。
ただ、ホテル投資アドバイザー、ジョーンズラングラサールホテルズの沢柳知彦マネージングディレクターは「ブランドを維持するため、宿泊全体の価格は下げられない」と指摘する。
外資系にとっては、世界的にデフレが進行し、消費者の節約志向が強まるなか、これまで武器にしてきた“高級”が、逆に弱点となる。
■国内老舗が反転攻勢
これに対し、外資系の弱体化を好機ととらえ、反転攻勢をかけているのが、これまで押され気味だった国内老舗ホテルだ。浮き沈みの激しい“バブリー”な欧米金融機関のビジネスマンを主要顧客としてきた外資系とは異なり、おなじみの固定客が多いことに加え、節約志向で海外旅行から国内旅行への回帰が進んでいることも追い風で、不況の影響は外資系に比べれば比較的小さい。
プリンスホテル系のザ・プリンスさくらタワー東京（東京・高輪）では、大みそかと正月三が日の予約が、前年同期比で１３％も増加した。「例年なら１２月中旬で一段落する予約の問い合わせが今年は直前まで続いた」と担当者は驚きを隠さない。２泊以上の宿泊が目立ち、同社では「海外よりも国内でゆっくりという顧客が多い」と分析する。
さらに寄席やコンサートといったエンターテインメントも提供し、「宿泊だけの外資系とは違う」と胸を張る。
■固定客、国内旅行回帰が追い風
帝国ホテル（東京・内幸町）でも、大みそかからのお正月プランで今年は４泊５日という長期プランの予約が前年比３８％増の１８０件に達した。
２００３年から１７０億円をかけて改修を実施。「快眠」できるオリジナル設計のベッドを導入したほか、英国人デザイナーを起用し客室を刷新し外資系に流れていた顧客の呼び戻しに成功。金融危機の最中の昨年１１月の客室稼働率も前年同月比０・１ポイント減の８５％を維持した。
外国人客が５割程度を占めるホテルオークラ東京（虎ノ門）も、「昨年の客室利用率は前年比５％減程度」といい、２けたがざらの外資系に比べると落ち込みははるかに軽微だ。
１日の売り上げが５００万～６００万円に上ることもある高級ワインバーに、２人で２万円という割安なコースメニューを投入するなど、「国内顧客の掘り起こしで外国人客の落ち込みを補っている」（マーケティング部）という。
１０年秋に東急ホテルズが永田町のキャピトル東急ホテルの跡地に、約２５０室の高級ホテルを開業する予定で、国内勢の鼻息はさらに荒くなりそうだ。ホテル・ウォーズの戦況は、外資と国内勢の攻守が逆転している。
もっとも、これまでの開業ラッシュで、今後は構造的な客室の供給過剰状態が続くのは避けられない。
外資系も、このまま指をくわえてみているはずもなく、外国人顧客に代わり、日本人の固定客の獲得に本腰を入れてくるのは確実だ。ホテル・ウォーズの勝敗の行方はなお予断を許さない。
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最終更新:1月18日10時20分
★★★欧米進出企業に緊急融資…１兆円規模
1月18日3時24分配信 読売新聞
政府は１７日、海外で事業展開する日本企業への緊急融資制度を月内に導入する方針を固めた。
欧米に進出している日本企業の資金繰りを支援するため、２０１０年３月までの時限措置として数千億円から１兆円の資金枠を設け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて融資する。
米欧、豪州の先進２２か国に進出している日本企業のうち、自動車、電機、鉄鋼、化学関連の事業などが対象になる見通しだ。国の財政投融資を財源に、日本企業の本社や海外現地法人への融資、債務保証を実行する。
米国発の金融危機の影響により社債の発行市場で買い手が付かず、銀行も貸し渋りに走る傾向が世界的に続いており、海外に進出した日本企業が資金調達に苦しんでいる。メーカーの減産や事業撤退に必要なリストラ費用の工面さえできないことがあるという。
このためＪＢＩＣには、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車といった大手自動車メーカーを含め、融資の希望が多数寄せられている。その規模は「自動車だけで数兆円」（政府筋）に上る。
ＪＢＩＣは、「民業圧迫」との批判があった企業向け融資について、２００８年１０月の統廃合を機に途上国での事業に限定した。金融危機の深刻化を受け、早くも方針転換する。〈関連記事７面〉
最終更新:1月18日3時24分
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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