12月19日11時20分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】難航している米自動車大手３社（ビッグ３）の救済問題で、米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの「管理破産」を選択肢の一つとして検討していることが１８日わかった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。ペリーノ米大統領報道官も「問題を軟着陸させるため、秩序だった破産という方法がある。一つの選択肢として検討する必要がある」と述べ、政府が関係者との事前調整で計画的に破綻（はたん）処理する「管理破産」が選択肢に浮上していることを示唆した。
ブッシュ大統領は同日の講演で「無秩序な破綻が市場にどのような悪影響を及ぼすかを懸念している」と述べた。また「オバマ次期大統領が就任直後に大型破綻に直面するようなことがないようにしないといけない」と話し、問題を次期政権に積み残さない意向を表明した。
米メディアの報道などによると、政府の検討している「管理破産」は、政府が数カ月間の運転資金をＧＭ、クライスラーの両社に保証したうえで、経営幹部や債権者、労働組合幹部ら利害関係者などと日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の申請に向け利害調整を進める方法。「事前調整型破産手続き」と呼ばれ、申請後に債務整理などを進める通常の手続きに比べ衝撃が小さく、速やかな再建が期待できるという。
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最終更新:12月19日11時20分
★★★日銀の資金繰り支援策 貸し渋りへの効果あるのか
12月19日11時15分配信 J-CASTニュース
金融危機で企業の資金繰りが悪化していることに対応して、日銀は新たな資金繰り支援策を決めた。金融機関への資金供給を拡大し、金融機関から企業に回る資金を増やして、「貸し渋り」の緩和を見込む。ただ、金融機関は業績悪化で融資に慎重な姿勢を強めており、効果に懐疑的な見方も根強い。
■大企業も社債やCPが難しくなり、銀行に駆け込む
日銀は企業が金融機関向けに発行した社債やコマーシャルペーパー（CP）を金融機関から担保として受け取り、資金を供給している。2008年12月2日決めた新たな支援策は、金融機関が差し出す担保の範囲内なら必要な資金を低利・無制限で供給するというもの。担保として認める社債やCPの格付け基準を従来の「A格相当以上」から1ランク下の「トリプルB格以上」に緩和する。
決済やボーナス支給などで企業の資金需要が高まる年末と年度末に向けた時限措置。日銀が企業の資金繰り支援に絞った資金供給策を打ち出したのは、日本が金融不安に見舞われていた98年以来、10年ぶり。日銀の白川方明総裁は新たな支援策で金融機関への資金供給が3兆円程度見込めると明らかにし、「金融機関の融資を後押しする」と説明した。
白川総裁が「中小・零細企業で資金繰りが悪化しているほか、大企業でも市場での資金調達環境が悪化している」と警戒感を表明したように、国際金融市場での緊張の高まりの影響は日本にも波及している。
10月の全国の銀行の融資残高は前年同月比2．5％増と伸び率は16年ぶりの高さとなった。金融市場の混乱で大企業が社債やCPによる資金調達が難しくなり、銀行の融資に駆け込んだからだ。
■中小企業向け融資残高は前年同月比3．2％減
中小企業の資金繰りはさらに厳しい。 大企業より経営体力が劣り、9月の全国の銀行の中小企業向け融資残高は前年同月比3．2％減と融資の絞り込みが目立つ。年末や年度末は資金需要が高まるため、資金繰りがつかなくなる企業の続出が懸念されてきた。日銀は10月31日に政策金利（無担保コール翌日物）を年0．5％から年0．3％に引き下げた。企業の資金調達コストを間接的に低下させる効果はあるが、年末に向けての資金繰り不安が高まる中、企業向け融資に直接回せる銀行の手元資金を拡大することが効果的だと判断した。
ただ、大手行は株価急落で保有株に含み損を抱えて、経営の健全性を示す自己資本比率が低下した。各行は増資を急いでいるが、自己資本比率は融資額など資産に占める資本の割合なので、融資を増やせば、自己資本比率は下がってしまう。大手行幹部は「日銀の資金供給拡大だけでは融資の増加にはつながりにくい」と打ち明けている。
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最終更新:12月19日12時35分
★★★ トヨタ単体、通期営業赤字へ＝円高と販売低迷が直撃
12月19日11時0分配信 時事通信
トヨタ自動車の2009年3月期単独決算で、営業損益が赤字に転落する見通しとなったことが19日、分かった。急激な円高と世界的な販売低迷が直撃した形で、営業赤字は1982年の旧トヨタ自動車工業と旧トヨタ自動車販売の合併以降、初めて。世界経済の変調が、日本経済の中核を担う自動車産業を大きく揺さぶっている。
同社は22日の年末会見で業績予想を再度下方修正する見通し。通期連結業績についても11月に売上高23兆円、営業利益6000億円に下方修正したが、その後の急速な経営環境の悪化により、大幅な減額が必至の情勢だ。
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最終更新:12月19日16時24分
★★★米シティグループを格下げ、追加損失の可能性で＝ムーディーズ
12月19日10時43分配信 ロイター
１２月１８日、ムーディーズはシティグループ（写真）の債務格付けを引き下げた。昨年１０月ニューヨークで撮影（２００８年 ロイター/Shannon Stapleton)
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米金融大手シティグループの債務格付けを引き下げた。ローン関連損失引当金の積み増しにより、今後数四半期に赤字を計上する可能性があることを理由に挙げた。
ムーディーズはシティの上位債務格付けを２ノッチ引き下げ「Ａ２」とした。同社バンキング部門の財務力格付けは３ノッチ下げ「Ｂ」から「Ｃ」とした。
見通しはネガティブで、中期的な引き下げの可能性を示唆した。
格付けの引き下げは通常、当該企業の借り入れコスト増加につながるが、シティグループは来年半ばまで、米政府の保証のもと債券を発行できることから、借り入れコストへの影響はそれほど大きくないとみられる。
ただ、ムーディーズは、政府の支援のもとでさえ、シティは多くの問題を抱えていると指摘。第４・四半期にトレーディング資産の多くについて評価損の計上を余儀なくされるとの見通しを示した。
また、クレジットカードローン関連の損失引当金を積み増す必要もあり、２００９年と２０１０年にさらなる四半期損失につながる可能性があると指摘した。
最終更新:12月19日10時43分
★★ソフトバンク株が続伸歩調、取り組み妙味に注目
12月19日10時39分配信 ロイター
１２月１９日、午前の株式市場でソフトバンク株が続伸歩調。写真は１０月に電器店で撮影した同社名ロゴが書かれた扉（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
［東京 １９日 ロイター］ 午前の株式市場で、ソフトバンク<9984.T>株が続伸歩調となっている。相場全体に不透明感が強まる中、１２月上旬から下値切り上げ型のトレンドを鮮明にしてきた。
しかし取り組み妙味の大きさに注目が集まり、売り方の買い戻しに対する期待が膨らむとの指摘があった。
前週末現在、同社株の信用残高は売りが１２４９万０７００株、買いが１０６１万９１００株、信用倍率は０．８５倍となっている。
最終更新:12月19日10時39分
★★★＜ＮＹ原油＞５営業日続落、一時３５．９８ドル
12月19日10時27分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】１８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、世界的な景気の悪化でエネルギー需要が減退するとの観測が強まり５営業日続落。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１月渡しは一時、前日終値比４．０８ドル安の１バレル＝３５．９８ドルまで下落し、０４年６月以来、約４年半ぶりの安値をつけた。７月につけた最高値（１４７．２７ドル）からの下落幅は７５％超に達し、原油価格はわずか５カ月で４分の１となった。終値は同３．８４ドル安の３６．２２ドルだった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が日量２２０万バレルと過去最大の減産を決めたが、世界同時不況の懸念で自動車業界や運輸業界が苦境に直面する中、エネルギー需要の先行きに対する弱気見通しが市場を覆い、減産効果はほとんど見られなかった。
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最終更新:12月19日10時27分
★★０９年度予算 閣僚折衝 社会保障費圧縮に埋蔵金活用
12月19日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
２００９年度予算編成で閣僚折衝する中川昭一財務・金融担当相（右）と野田聖子消費者行政担当相＝１８日、財務省（写真：フジサンケイビジネスアイ）
大詰めを迎えた２００９年度予算編成で、中川昭一財務相は１８日、各閣僚と相次ぎ折衝し、焦点の社会保障費について、自然増分２２００億円の抑制幅の圧縮財源の大部分を、健康保険組合などに助成している年金特別会計のいわゆる「埋蔵金」を取り崩して賄うことで合意した。抑制幅圧縮の前提として政府が予算編成の基本方針で掲げた「安定的財源の確保」の達成は、玉虫色の決着となった。舛添要一厚労相との協議で、中川財務相は「概算要求基準上、ぎりぎりの判断として認めることにしたい」と述べた。
中川財務相は、財務省大臣室で塩谷立文部科学相や石破茂農林水産相、金子一義国土交通相ら各閣僚と相次いで協議し、各省要望の予算配分について議論した。
舛添厚労相との協議では、２２００億円の圧縮財源として、「特別保健福祉事業資金」を清算し、１３７０億円を調達することで決着した。さらに、資金が高齢者医療の運営に活用されているとし、舛添厚労相は、０９年度以降も事業維持のための予算を要望し、中川財務相は「適切に対応する」と応じた。事業費は約２００億円とみられ、事実上、一般会計からの“補填（ほてん）”になる。
残る分の６００億円については、道路特定財源を一般財源化して創設する１兆円の「地域活力基盤創造交付金」で手当する。実質的な経費削減としては、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用拡大に伴う２３０億円にとどまる。
鳩山邦夫総務相との折衝では、麻生太郎首相が雇用創出などのための地方交付税１兆円増額を指示したこと受けて、税収に比例して国から地方に回る額に１兆円を積み増し前年度比４０００億円増の１５．８兆円にすることで合意した。
塩谷文部科学相とは公立小中学校の教職員定数について、８００人の純増で合意した。財源は給与の見直しなどでまかなう。また、基礎科学力強化のための科学研究費補助金は３８億円増額の１９７０億円。私学助成は前年度比１％減の４４５６億円とする一方、国際的に活躍できる高度な人材の養成を図る国際化拠点整備の予算化を決めた。
財務省は大臣折衝の結果を受けて各省と最終調整を行い、原案を２０日に内示。重要課題推進枠約３３００億円の総理決定を受けて、２４日に政府案が決定する。
大臣折衝は、麻生太郎首相の指示で原案内示後に恒例行事として行われていた財務相と各閣僚による復活折衝が廃止され、今回の折衝に一般化された。
最終更新:12月19日9時20分
★★★★銀行保有株買い取り枠 ２０兆円に拡大
12月19日8時6分配信 産経新聞
政府、与党は１８日、市場安定化策の一環として、主に銀行が保有する株式を買い取る「銀行等保有株式取得機構」の業務を２０兆円規模に拡大し再開することを決めた。当初は政府保証の買い取り資金枠は２兆円だった。来年の通常国会に改正関連法案を提出、資金枠の増額は今年度の第２次補正予算で対応する。株式相場の下支えを狙う。
銀行保有株の買い取りは１０月末、麻生太郎首相が与党に再開を指示していた。取得機構は平成１４年２月から１８年９月までの約４年半に渡り、計１兆６０００億円分の株式を買い取った。当時は金融機関の不良債権処理を後押しするため、企業との持ち合い株の解消が目的だった。今回は株価急落で保有する株式が含み損を抱え、自己資本が傷んだ金融機関を救済する意味合いが強い。政府は日銀にも買い取り再開を要請している。
買い取り対象は金融機関が保有する事業会社の株式のほか、事業会社が保有する銀行株も購入。さらに、生命保険、損害保険会社の保有する株式も含む方向だ。対象が多岐に渡ることから買い取り枠を２０兆円に拡大した。今年度中の再開を目指し、期間を２４年３月末までとする。
最終更新:12月19日8時6分
★★焦点：不景気で潤う中古品業界、現金求め「宝」さえ売る米国人
12月19日8時3分配信 ロイター
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１２月１８日、米国ではわずかでも現金を手に入れようと、中古品の売買をする店に使用済みの品を持ち込む人が増えている。写真は１３日、「金製品買い取ります」の看板を掲げたニューヨークの宝飾店で（２００８年 ロイター/Nick Zieminski)
［シンシナティ １８日 ロイター］ 景気後退（リセッション）の影響が広がり消費が停滞する米国では、わずかでも現金を手に入れようと、中古品の売買をする店に使用済みのおもちゃや衣服、ベビー用品などを持ち込む人が増えている。
シンシナティにある子供用品の中古品店「ワンス・アポン・ア・チャイルド」でマネジャーとして働くトリシュ・ドラードさんは「毎朝ドアを開けると既に人々が並んでいる」と語った。米経済がリセッション入りする前にはおもちゃや服を売りに来る人は１日２０人程度だったが、現在は８０―９０人に急増。査定を待つ品の詰まった箱や袋が天井近くまで山積みとなっており、売り手も現金を手にするまで１―２日待たなければならない状況という。
ドラードさんは「人々がお金を必要としているのが分かる。売る物に幾らの値が付くのか分かるまで、何も買おうとしない」と話した。
中古品販売の業界団体ＮＡＲＴＳが最近実施した１８２店を対象にした調査では、９割が９―１０月に客足が伸びたと回答。４分の３は業績が平均３５％上向いたとした。リセッションで小売業者の大半が苦しむ中、再販業者は潤っている。
＜宝物さえ売る＞
売られているのは要らなくなった玩具やもう着られなくなった洋服だけではない。米国各地の宝飾品店や金の取り扱い業者から、生計を立てるため大事な宝物を売りに来る人が増えているとの声が聞こえる。
アリゾナ州フェニックスの「バレー・ゴールドマイン」の共同経営者、ティム・ハージスさんは「ものすごく重要な品でさえ、今すぐに現金が必要だからと売ることを余儀なくされている人たちがいる」とコメント。
務めていた自動車販売店の閉店で職を失ったという男性の例を挙げ、「多額の住宅ローンとたくさんの請求書を抱え、年間最優秀販売部長などの報奨としてもらった金の指輪を全部売らなければならなかった。非常に動揺していたが、『テーブルに食べる物を乗せ、子どもたちの面倒を見るため、今は何でもしなければならない』と話していた」と回顧した。男性が１０個以上の指輪を売って得た代金は約１０００ドル（約８万８０００円）だったという。
＜米経済の助けに＞
メリーランド大のエコノミスト、ジェフ・ウィアリング氏によると、中古品販売は事実、米経済を支えている。中古品取引は国内消費とみなされ、同じ米国人から物品を買うことは、米経済成長の足を引っ張る輸入の削減につながるためだ。
ただ同氏は、小売りに比べれば中古品取引が経済を刺激する度合いは微小であるとも指摘している。
一方、コネティカット・カレッジのスチュアート・バイズ教授（心理学）は、中古品店で買い物をする米国人が増えれば、究極的には米経済にプラスの影響となり得るとの見解を示す。そもそも経済が信用危機に陥るきかっけとなった広告や大量消費に対し、消費者が免疫をつけることになるからという。
「中古品店は最新の商品への欲望を打ち砕く。人々は『新しいコートが必要だが、この１着で事足りるだろうか』などと、実利的な視点で自身の購買行動をみざるを得なくなる」との見方だ。
最終更新:12月19日8時3分
★★★ＮＹダウ続落、２１９ドル安の８６０４ドル
12月19日6時34分配信 読売新聞
１８日のニューヨーク株式市場は続落し、ダウ平均株価（３０種）は、前日終値比２１９・３５ドル安の８６０４・９９ドルで終えた。
最終更新:12月19日6時34分
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★★★企業資金繰り支援策検討＝追加利下げも議論--日銀
12月19日5時1分配信 時事通信
日銀は19日、金融政策決定会合の2日目の協議に入り、追加利下げの是非や企業金融の円滑化策について議論を始めた。会合では、企業が市場からの資金調達が難しくなっている状況を踏まえ、企業の資金繰り支援の拡充策を検討する見通し。政策金利である無担保コール翌日物金利を現状の年0．3％から引き下げるかどうかも注目されるが、今回は見送りの公算が大きい。
国内の景気は、欧米を中心とする世界経済の急減速から輸出が減少し、自動車産業で大幅減産が進むなど厳しい状況だ。非正規従業員の中心の人員削減など雇用面への影響も大きくなっている。こうした経済情勢を踏まえ、日銀は景気判断を下方修正する見込み。
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最終更新:12月19日11時5分
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2008/12/20 4:00
★★円急騰、景気底抜けの危機…業績難、輸出産業に打撃
輸入業者恩恵も
１ドル＝９０円を突破した円の急騰が、世界的な景気後退で本業不振にあえぐ国内の輸出産業の業績に追い打ちをかけそうだ。今後も現在の為替水準が続けば、２００９年３月期業績の下方修正が相次ぐのは必至。これにより企業の生産・雇用調整の動きがさらに加速する可能性が強く、日本経済には「底抜け」の懸念すら浮上してきた。
ホンダは、０９年３月期の単独決算で５５０億円の純損失に転落する見通しとなった。主因は深刻な販売不振だが、急速に進む円高も業績をむしばむ。記者会見した福井威夫社長は「実態から乖離した異常な状態だ」と円急騰に強い不快感を示した。
ホンダにとどまらず、トヨタ自動車など自動車各社が世界的な不況に伴う販売不振に直面している。パナソニックや東芝など電機大手も、主力のデジタル家電や半導体の不振により、０９年３月期は軒並み大幅減益に落ち込む見通しだ。
このため自動車業界では、大手各社が相次いで減産を拡大。電機も、ソニーが正社員を含むリストラ策を打ち出すなど構造改革の必要性に迫られている。
こうした状況に円高の進行が追い打ちをかける。１円の円高ドル安でトヨタは年間４００億円、ホンダは１８０億円、ソニーも４０億円の減益要因。各社の想定為替レートは１ドル＝１００円が多く、「９０円を割るような円高は吸収しきれず、減収減益の大きな要素となる」（経済同友会の桜井正光代表幹事）との警戒感は強い。
一方、輸入業者にとって円高はプラス。石炭や鉄鉱石を輸入する鉄鋼業界では増益要因となるほか、イオンなど流通業者は輸入商品などの「円高還元セール」を実施し、歳末商戦を盛り上げる。しかし、円高で恩恵を受ける企業も「需要先への影響に対する懸念の方が大きい」（新日本製鉄幹部）のが実態。輸出産業を震源地とする不況が、広く日本経済を覆いかねない状況になってきた。
【主要企業への円高の影響】
想定為替レート 営業利益へ
（１ドル＝） の影響額
トヨタ １００円 ▲ ２００億円
ホンダ １００円 ▲ ９０億円
日産 １００円 ▲７２．５億円
日立 １００円 ▲ ２１億円
パナソニック１００円 ▲ １４億円
ソニー １００円 ▲ ２０億円
ＩＨＩ １００円 ▲ １６億円
東京電力 １０６円 △ １０５億円
新日鉄 １０５円 △ ３０億円
ＪＦＥ １０５円 △ １０億円
＊連結ベース。▲はマイナス、△はプラス。想定レートは２００８年度下期。影響額は１円の円高による下期への影響
ZAKZAK 2008/12/19
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★★★麻生自民１３０減“歴史的”惨敗…総選挙議席予測
民主倍増、単独過半数
麻生首相は「平成の徳川慶喜」となるのか 麻生太郎内閣の支持率が「退陣水域」とされる２０％台前半に突入。民主党の小沢一郎代表は、来年１月５日召集の通常国会冒頭にも解散・総選挙が行われるとの見通しを示しているが、その行方はどうなのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、麻生首相率いる自民党は１３０議席を失う歴史的惨敗を喫し、公明党と合わせても過半数（２４１議席）に届かず下野。小沢代表率いる民主党は単独過半数を突破し、悲願の政権交代を果たすという。
「自民党政治への根強い不信感に加え、麻生首相の迷走劇や漢字の読み間違いで露呈した資質問題が拍車をかけた。小選挙区では自民党の大物・著名議員が続々と落選する。細川内閣ができた１９９３年総選挙よりはるかに悲惨な結果となる」
小林氏はこう断言する。政党別の獲得議席予測は、過去２回の国政選挙のデータと報道各社の世論調査、個別の選挙区事情などをもとに、「現時点での投開票」との条件で小林氏が分析した。
総選挙 政党別獲得議席予測（クリックで拡大） まず、前回の郵政総選挙で大勝した自民党は現在３０４議席だが、小林氏は「小選挙区１１５、比例区５９の１７４議席」とみる。全体で１３０議席減という壊滅的打撃を受ける。
「年金問題や後期高齢者医療問題などで、有権者は自民党に失望を感じていたが、２代連続の政権投げ出しであきれ果て、麻生首相がこの体たらく。経済対策や雇用対策も遅すぎ、麻生自民党が経済悪化を加速させている。首相は祖父（吉田茂元首相）をマネしてトップダウンを気取っているが、党内調整もなく進めて混乱させている」
「古賀誠選対委員長の『公明党との選挙協力見直し』発言もマイナス。公明党の選挙協力は半分以下になるのでは」
太田昭宏代表率いる公明党は現在３１議席だが、小林氏は「小選挙区６、比例区２０の２６議席」と分析する。
「公明党はピンチになると結束する。支持団体・創価学会は自民党に不満を募らせているが、古賀発言で自分たちの選挙に集中できる」
与党陣営は、自民党と公明党、改革クラブ、与党系無所属を合わせても２００議席で過半数に届かず、政権を手放すことになりそうだ。
一方、民主党は現在１１４議席だが、小林氏は「小選挙区１６５、比例区８２の２４７議席」と予測。一気に１３３議席増で、単独過半数を６議席上回る圧勝だ。
「有権者の中に『民主党に一度やらせてみよう』という意識が定着してきた。１１月末の党首討論も小沢氏勝利で、政党支持率でも自民党を上回っており、民主党単独で過半数確保する確率は８０％、他の野党と合わせると９９％だろう」
「不安材料は小沢氏が考え過ぎてブレること。正攻法でやれば勝てるのに、先日も『超大連立』などと発言していた。超大連立を進めると党内にさざ波が立つうえ、国民も民主党の姿勢に疑問を持つ。変な動きはするべきではない」
落選危機にある自民党大物・著名議員（クリックで拡大）【そして大規模な政界再編へ】
このほか、共産党は現在９議席だが「小選挙区０、比例区１０の１０議席」。社民党は現在７議席で現状維持。国民新党は現在５議席だが「７議席」。新党大地と新党日本は１議席と議席ゼロだが、「１議席」と「２議席」。野党系無所属で「６議席」と予測する。
一方、自民党の大物・著名議員の当落だが、小林氏はＡ「相当厳しい」とＢ「落選の可能性も」に分けた。
注目は麻生内閣の鳩山邦夫総務相と与謝野馨経済財政担当相、甘利明行革担当相の３人がＢに入っていること。加えて、「反麻生」や「新党構想」の動きをしている山崎拓前副総裁がＡに、塩崎恭久元官房長官がＢとなっており、両者には理念や政策だけでない思惑もありそうだ。
０９年の永田町はどうなるか？ 小林氏はいう。
「まず注目は新党結成があるかだ。選挙前のキーマンは加藤紘一元幹事長で、選挙後は中川秀直元幹事長。加藤氏は選挙前に踏み切れば、将来の首相の芽も。『政局オンチ』として知られるが、度胸があるかどうかだ」
「次は、政界再編。民主党は政権交代を果たすだろうが、その後は厳しい。景気回復に数年かかり、景気や雇用の不満が直撃する。自民党もバラバラになり、政界再編につながりかねない」
ZAKZAK 2008/12/19
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★★アーバンコーポに学ぶ…不動産会社“破綻のサイン”
経営破綻する不動産会社が後を絶たない。１１月２８日に民事再生法の適用を申請した東証２部上場のモリモト（東京）を含め、今年破綻した不動産関連の上場会社は１６社に上る。市況の改善は「早くて２０１０年かそれ以降」（関係者）ともいわれ、今後も息絶える会社が続出しそうだ。専門家によると、破綻する不動産会社には共通のサインがあるという。気になる判別法とは--。
今年に入って破綻した上場不動産会社のなかでもっとも負債額が大きかったのは、東証１部に上場していたアーバンコーポレイション（広島）。０８年３月期（連結）に過去最高の売上高２４３６億円、純利益３１１億円を計上したものの、金融機関からの融資姿勢が厳しくなって資金繰りが悪化。８月に民事再生法の適用を申請した。負債は２５５８億円。
東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「アーバンを分析すると、倒産するのはどんな不動産会社かが分かる」と指摘する。
アーバンの主力事業は「不動産流動化」と「マンション分譲」。
不動産流動化は、投資家などから募った資金で土地を購入し、オフィスビルや賃貸マンションを建設。出資してくれた投資家には一定期間、家賃収入などを配当として分配する。３～５年後、その物件を丸ごと第三者に売却し、投資家に償還する仕組みだ。流動化というと聞こえがいいが、早い話、「現代版のビル転がし」（関係者）。
流動化とマンション分譲に共通するのは、開発したオフィスビルの転売先がなくなったり、マンションの購入者がいなくなると、とたんに事業が行き詰まるということ。
「アーバンは、売上高のうち不動産流動化事業が大半（７割近く）を占めていたのが痛かった。米サブプライム住宅ローン問題の影響で、（それまで日本で不動産を買いあさっていた）外資系ファンドが日本から資金を引き揚げてしまい、開発したオフィスビルなどの転売先がなくなってしまった」（橋本氏）
では、破綻する不動産会社にはどんな“予兆”があるのか。
橋本氏は「不動産流動化とマンション分譲が主力事業の会社で、決算書をみて、棚卸し資産が急増し、営業キャッシュフロー（ＣＦ）がマイナスになっているところは要注意」と明かす。
開発したオフィスビルや分譲マンションの売れ残り在庫などを示す「棚卸し資産」が急増し、本業での現金の出入りを示す「営業ＣＦ」がマイナスだと“黄色信号”というわけだ。
“危ない不動産会社”は、（１）不動産流動化とマンション分譲が主力事業（２）棚卸し資産が急増している（３）営業ＣＦがマイナス--といったことが重なっている会社ということになる。
会社がいよいよ末期的な状況になると、「その会社が開発したオフィスビルのテナント募集のチラシが姿を消し、物件を転売するための業者向け告知も突然消えて、従業員が次々と辞めていく」（同）という。
９月に破綻したシーズクリエイト（東京、負債１１４億円）、ランドコム（神奈川、同３０９億円）、１０月に破綻したエルクリエイト（神奈川、同６０億円）などの上場不動産会社（当時）も、不動産流動化とマンション分譲が主力事業だった。
不動産市況が改善するのは「早くて２０１０年かそれ以降」（大手証券幹部）というのがもっぱら。年末や年度末に向けて、不動産業界の緊張感は高まっていく。
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ZAKZAK 2008/12/19
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★★総書記へのテロ摘発と発表…韓国情報機関がと北朝鮮
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部は１８日「われわれの首脳部に危害を加えよとの指令を（韓国の情報当局から）受けて行動していた李某という者が逮捕された」とする談話を発表、金正日総書記を狙った韓国情報機関によるテロ未遂事件を摘発したと明らかにした。
存在自体が公開されていない国家安全保衛部が対外的に発表を行うのは、昨年９月に外国人スパイの逮捕を記者会見で発表して以来で、極めて異例。
談話によると「李」は中朝国境付近で「黄」と称する韓国の情報機関員に訓練を受けた後、再び北朝鮮に戻り金総書記の現地指導の時期やコースなどの情報を収集、移動を追跡する装置や毒薬、劇薬を受け取っていた。「李」は北朝鮮脱出者（脱北者）とみられる。
談話はこの事件以外に「わが国の核関連情報を得るため、主要軍需工場一帯の土や水、木の葉など環境試料を採取する任務を（韓国当局から）受けたスパイたちが一網打尽にされた」ほか、「地下教会の建設計画」や「人権侵害の資料を作成するアジト建設」も摘発されたなどと列挙。
「革命の首脳部（金総書記）に危害を加えようとする者は地の果てまで追跡し、必ず無慈悲な鉄ついを加えるのがわれわれの使命」と警告した。
一連の事件は、いずれも今年に入り明らかになったとしている。（共同）
ZAKZAK 2008/12/19
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★★★トヨタ、初の営業赤字公算…１カ月で再下方修正
０８年度通期見通し
トヨタ自動車の２００９年３月期通期の単体の営業損益が赤字に転落する見通しとなったことが１９日、分かった。世界的な販売不振と急速な円高進行が主因。同社は１９５０年３月期に税引き前損益が赤字になったことがあるが、営業損益が赤字になるのは初めて。
トヨタの０８年４--９月期の世界自動車販売台数は前年同期比１．２％減の４２５万台。しかし１１月は日米欧の主要市場の販売台数が３割減となるなど、市況は急速に悪化している。また、トヨタは下期の想定為替レートを１ドル＝１００円に設定していたが、足下のドル円相場は８０円台後半で推移しており、収益の圧迫要因となっている。
トヨタは１１月６日に０８年９月中間決算を発表した際、通期の業績予想を売上高２３兆円（前年同期比１３％減）、営業利益６０００億円（同７４％減）に下方修正したばかり。わずか１カ月で再度の下方修正を迫られることになる。
ZAKZAK 2008/12/19
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■■ゲンダイ１２１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/20 4:13
★★最悪のシナリオは朝鮮戦争
米国がついにゼロ金利に突入、ドル売り・円買いが加速している。市場では年内に１ドル＝７０円台、いずれ５０円台もあり得るし、この大不況はあと５年以上続く……といった悲観的な声が飛び交っている。ゼロ金利にしたところで、米国の苦境は変わらない。自動車のビッグ３はどうなるか分からないし、金融も製造業も小売りもダメ、米資本主義そのものが死を迎えようとしている。そこで恐ろしい発想が浮上してくる。戦争勃発による景気回復という劇薬だ。アフガン侵攻、イラク戦争など過去の歴史を見ても、米国は大不況から脱出するために戦争を仕掛けてきた。最悪のシナリオは、日本を巻き込んでの朝鮮戦争の再来……ということだってあり得る。
★★ホントに狂っている麻生政権 政権にしがみつく公明党も同病
この国にとって、今一番、緊急で大事なことは、円高、景気、とりわけ雇用に関する対策だ。ところが麻生政権は、民主党が参院に提出した雇用対策４法案を「強行採決するな」と抵抗し大騒ぎだった。困っている労働者を救済できる法案ならさっさと成立させるべき。ところが自民党と公明党は、自分たちのこれまでの国会運営はタナに上げて「審議が尽くされていない」と吠えていた。結局、政権にしがみつきたいだけ。
★★ＣＤＳ危機 最新４５社リスト
企業が発行する社債を対象に取引される「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」という金融商品。世界金融危機の元凶ともされるが、ＣＤＳのスプレッド（保証料率）は、発行企業の信用度を測るための目安となる。企業が生き残るために、スプレッドが２％台を超えたら「危険水域」ともされる。世界のトヨタまでが２％台突入とあっては、どれだけ危険な会社が多いか。ＣＤＳ危機にある４５社をリストアップした。
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2008/12/19（金） マンション分譲
東証２部上場
★★ダイア建設株式会社
民事再生法の適用を申請
■負債300億円
企業コード：982608194
「東京」 ダイア建設（株）（資本金71億8100万円、新宿区新宿6-28-7、代表加治洋一氏、従業員322名）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は松村正哲弁護士（千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755）ほか4名。
当社は、1976年（昭和51年）3月に設立された中高層マンション建築分譲業者。77年6月に現商号となり、89年12月に東証2部へ上場を果たした。「ダイアパレス」シリーズのマンションブランドは全国的に知名度が高く、ピーク時の91年3月期には年売上高約2306億8100万円に達していた。バブル期にはリゾート事業およびゴルフ場事業にも進出、新潟県苗場地区、山梨県山中湖地区などにおけるリゾートマンション販売や海外でのコンドミニアムなどの販売も手がけていたが、バブル崩壊以降はこれらが重荷となり業況は低迷。98年3月期は年売上高約2003億3500万円にとどまり、資産リストラの一環として完成在庫と未事業化用地に対する評価損などで約377億6600万円の最終赤字となっていた。
その後、主力行が特別公的管理（一時国有化）の決定を受けたことで動向が注目されたが、準メーン行をはじめとした支援のもと再建が進められ、2000年には米大手投資ファンドのサーベラスグループと資本・業務提携で合意するとともに整理回収機構と債務弁済協定を締結。2002年には整理回収機構の債権がサーベラスグループに譲渡されたうえで、その一部は金融機関に再譲渡することで合意していた。
しかし、その後も不動産価格下落に伴い所有不動産が含み損を抱える事態となり、2003年には大幅債務超過となったことで、同年5月には「ダイア・リバイバル・プラン」を発表。同年8月に産業再生機構の支援第1号の決定を受け、同年末には金融機関より900億円を超える債務免除を受けていた。
この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。昨今においても販売市況の低迷から2008年3月期は販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、年売上高約409億7600万円に対し、約31億9500万円の経常赤字を余儀なくされていた。さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、10月以降、マンション販売がさらに落ち込むこととなり資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。
負債は約300億円。
なお、上場企業の倒産は、松本建工（株）（北海道、民事再生法、ジャスダック上場）に続いて今年34社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。
2008/12/19（金） 産業廃棄物中間処理
★★株式会社トーメイなど2社
事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ
■負債50億円
企業コード：200889660
「埼玉、東京」 （株）トーメイ（資本金1000万円、埼玉県三郷市早稲田1-14-18、代表原良雄氏）と（株）クリーンサポートシステム（資本金1000万円、東京都江東区新砂3-11-31、同代表）は、12月18日付で事後処理を大木丈史弁護士（東京都千代田区永田町1-11-30、電話03-5511-7033）ほかに一任、現在、自己破産申請の準備中。
（株）トーメイは、1984年（昭和59年）創業、86年（昭和61年）9月に法人改組した産業廃棄物中間処理業者で、建設廃材を中心とした中間処理業務で実績を有していた。2002年6月には、東京での事業展開を目的に関連会社として（株）クリーンサポートシステムを設立。同社の稼働率向上や相乗効果により、2007年3月期には年収入高約45億8500万円を計上していた。
しかし、今年2月には、木くずなどを含む安定型産業廃棄物以外の廃棄物を混ぜたものを未処理のまま最終処分業者に委託したとして、栃木県より営業停止の行政処分を受けていた。その後、埼玉県などの自治体より免許の取り消し処分を受ける見通しとなったことから、産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業に関する許認可を10月22日に自主返上、実質的な収入源は（株）クリーンサポートシステムからの施設の賃料収入のみとなっていた。
一方、代表をはじめ役員が兼務する（株）クリーンサポートシステムも産業廃棄物処理業者における欠格条項に抵触するとして東京都でも同社に対する免許の取り消し処分を検討。これを受けて同社では11月に産業廃棄物の受け入れを停止したことで、唯一の収入源となっていた賃料収入も途絶えていた。こうした中、（株）クリーンサポートシステムについては事業の譲渡も検討していたものの不調に終わり、行政処分を待たずに両社ともに事業の継続は困難と判断し、今回の措置となった。
負債は2社合計で約50億円～60億円の見込み。
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０８１２１９ 金曜日 晴れ
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