■2008年 12月 21日の記事
★★２００８年１２月２０日 土曜日 晴れ
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2008/12/21 5:36
■■鉄道人身事故１２２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★中央線(快速)[東京～高尾] 12月21日 00:07 運転再開 吉祥寺駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、0:07頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★都営浅草線 12月20日 22:10 平常運転 京成押上線内で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京成押上線 12月20日 21:20 平常運転 京成曳舟～八広駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
★大阪市営御堂筋線 12月21日 00:03 運転再開 なんば駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、0:03頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
■■川又ブログ１２２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/21 6:37
★★今日の発見ブログ★★
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日銀のゼロ金利政策解除後の金融政策 Part33
506 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/21(日) 01:13:12
GSなどのは赤字になろうとも、SIVを介して自分で自分のCDSを発行・転売して
スプレッド荒稼ぎしてんだから、なんともないはず。むしろ今は赤字歓迎。
ゴミ箱であるFRBにクズ債権を引き取らせて、ドルに替え、それを海外の
国策基幹企業に高利で融資する。これにより、不良債権だったサブプライム債が
あら不思議、あっという間に超優良債権に早変わり。ｗｗｗｗｗ
濡れ手に粟！！！！こんな美味しい商売、やめれるわけないでしょうが。
FRBのBSがどれほど膨張して痛もうが、海外の主要産業の全てに高利で
融資して永久に裏から支配する工作が出来上がってしまえば、
世界は米金融に屈するしかなくなるのさ。
そうすれば全ての通貨は事実上のドルペッグに。美味しい。美味しすぎるぜ。
日銀は着実にアメリカの後を追ってるよねｗ
ぶっちゃけ、もはや今の事態は金融政策や量的緩和でどうにかなるものではない。
２０万人規模の雇用の創出、及び２０万人規模の外国人の帰国推進事業、
それに加えて過疎地域自治体の閉鎖による都市への人口集約と再開発、とかを
政治的にじゃんじゃか進めるないとダメリカと共に沈んでしまう最悪の状況だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1227350887/506
■■う～ん やってるのかも？？？
■■yahooo１２２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/21 5:40
★★★アソーさんちは火の車！税収など家計に例えると
12月20日23時40分配信 読売新聞
２０日に内示された２００９年度予算の財務省原案の１兆円を１０万円に置き換えて家計の年収に例えてみた。「日本政府株式会社」で働くアソーさんの暮らしぶりは果たして……。
アソーさんの年収（税収）は４６１万円。景気後退の影響で今年から７５万円もカット（税収減）されたことが響き、家計は火の車だ。
住宅ローンの元利返済（国債費）や田舎への仕送り（地方交付税）だけで、年収の８割にあたる３６０万円余りが消えてしまう。
しかし、医療費など（社会保障費）は３０万円も増え、妻におねだりされたリフォーム代（公共事業）の出費もばかにならない。生活費（一般歳出）は過去最高の５１７万円に膨らんでしまった。
そこで妻のヘソクリ（埋蔵金）も取り崩して９０万円余りを確保したが、それでも全く足りず、結局、カードローン（新規国債発行）で３３３万円も借りてしまった。
積もり積もったローン残高は５８００万円にも膨れ上がり、完済のメドは全く立たない。（小川直樹）
最終更新:12月20日23時53分
■■それでも、別の財布にはいってくる２０００万円以上（特別会計＋財投）は計算外？？
★★★ 特定財源「道路」に９割 一般財源化は完全骨抜き
12月20日21時22分配信 産経新聞
平成２１年度予算の財務省原案に計上された道路予算は、前年度比１１・２％減となる２兆７５７８億円。一方でこれまで道路特定財源に充てられていたガソリン税などの税収見込み額は３兆１４１６億円で、税収の９割近くが道路に回されることになる。使途を自由に設定できるという道路財源の一般財源化は、完全に骨抜きにされた形だ。
道路特定財源の一般財源化は、今年５月に閣議決定され、福田康夫前首相は「生活者財源」として活用する方針を表明した。このため、「環境」「少子化対策」「医療」など、多様な分野の財源として使われることが期待されていた。
しかし、１０月になって麻生太郎首相が地方に１兆円を配分する方針を表明すると、道路財源としての確保を目指して自民党の道路関係議員が攻勢に出た。首相の「使途が限定されない交付税にしたい」との意向を無視し、１兆円は道路関連の公共事業に使途を限る交付金とすることになった。
一般財源化とともに、ガソリン税から自治体に配分されてきた「地方道路整備臨時交付金」（２０年度予算で約７０００億円）が廃止されるが、この新しい交付金は、まさに看板の掛け替えに終わった。
現在、道路以外に確実に使われると断言できるのは、首相の指示を受け、１兆円の中から社会保障費に充てられることになった６００億円のみ。
さらに、これから配分が決まる３３００億円の「重要課題推進枠」では、直轄事業が上積みされることになっており、２１年度の道路予算はさらに膨らむ。衆院選が近づく中、地方の票離れを恐れる道路関係議員のごり押しの前に道路特定財源の一般財源化は、完全に形骸化してしまった。実効性のある一般財源化が今後の課題となる。
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・ ２１年度予算の財務省原案内示で麻生首相がコメント 「財源工夫して大胆な実行予算を編成する」
最終更新:12月20日21時22分
■■何が何でも特別会計には手を出させない？？？
★★★財政投融資計画は１０年ぶりの増加
12月20日21時18分配信 産経新聞
財務省が２０日内示した平成２１年度の財政投融資計画案は、前年度比１４・４％増の１５兆８６３２億円と、１１年度以来、１０年ぶりに増加した。世界的な金融危機を受け、企業の資金繰り対策を大幅に拡充したことが主な理由。
１１年度は国内で金融危機が深刻だった時期に当たり「状況は現在とほぼ同じ」（理財局）という。資金繰りが悪化した中小企業向けセーフティーネット貸し付けや、中堅・大企業向けに資金を供給する日本政策金融公庫向けを大幅に拡充した。これらを含む中小企業・農林水産業関連は、前年度比６４・７％増の５兆５３１３億円とした。
地方向けは１８・６％増の４兆７５４０億円。景気低迷で地方債が発行できないなど、財政運営の苦しい地方公共団体向けの融資規模を拡大し、返済期間を延長するなど、融資条件を緩和する。
また２０年度第２次補正予算案では、同年度財投計画に２兆４０６８億円を追加する。資金繰り対策のほか、日本が世界銀行と共同で設立する、開発途上国の金融機関を支援するファンドへの拠出費用として、日本政策金融公庫向けなどを増額した。
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最終更新:12月20日21時18分
★★★借金は国民１人当たり６３０万円に
12月20日21時15分配信 産経新聞
国と地方の借金にあたる長期債務残高の合計は平成２１年度末で、前年度末に比べて１７兆円増えて８０４兆円になる見込みとなった。国民１人当たりに換算すると赤ちゃんを含めて約６３０万円の借金を背負う計算だ。
公債と借入金などをあわせた長期債務残高の内訳は、国が１６兆円増えて６０７兆円、地方が横ばいの１９７兆円となる。
２１年度末の国債発行残高は前年度を１８兆円上回る５８１兆円に上る。一般会計利払い費は、約９兆４０００億円。１日で約２５８億円、１分当たりで約１７９２万円の利息が発生する。
政府は、２１年度に利払い費の抑制につながる市場からの買い入れ消却を４兆円程度行う予定だ。
国内で生み出された付加価値の合計に当たる国内総生産（ＧＤＰ）に対する長期債務残高の割合は２１年度末で１５７・５％（約１・５倍）に達し、前年度比で２・９ポイント上昇。経済成長の身の丈を超えた借金を抱えていることになる。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータによると、日本を除く先進７カ国で２００９（平成２１）年末に債務残高がＧＤＰを上回る見込みなのは、１１４・４％のイタリアだけ。ほかの米（７８・１％）▽英（６３・６％）▽独（６６・３％）▽仏（７５・９％）▽カナダ（６５・６％）はいずれも抑制している。
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最終更新:12月20日21時15分
■■だから特別会計何とかしろって！！！
★★★国債発行計画は１３２兆円
12月20日21時13分配信 産経新聞
財務省が２０日発表した平成２１年度の国債発行計画によると、財投債や借換債を含む国債発行額は２０年度当初予算より５兆９９５４億円増え、１３２兆２８５４億円となった。国債発行額が増加に転じるのは１７年度以来４年ぶり。景気低迷に伴う税収不足や経済対策の財源を国債発行で賄うためで、２年ぶりに１３０兆円を突破した。
既存の借金を継続するための借換債は、前年度比１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円と３年連続の減額となった。
一方、新たな借金となる新規国債発行額は、７兆９４６０億円増の３３兆２９４０億円となった。一般会計の歳入に占める国債依存度は３０・５％から３７・６％に跳ね上がり、歳入の４割を借金に頼る不健全な構造になっている。
歳出をみると、国債の利払いや償還に使う国債費は前年度並みの２０兆２４３７億円となった。一般会計の歳出に占める利払い費の割合は、前年度に比べ１・３ポイント上昇し１０・６％。歳出の１割以上を借金の利払いに充当せざるを得ない状況になっている。
財務省は来年度の国債の想定金利を年利２％に設定している。
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最終更新:12月20日21時13分
★★★＜トヨタ＞初の減配検討 ０９年３月期連結決算
12月20日21時12分配信 毎日新聞
トヨタ自動車は０９年３月期連結決算で、年間配当を減額する検討に入った。減配すれば、東京証券取引所などに上場した１９４９年以来、初めて。
トヨタの０８年３月期の配当は１株当たり年間１４０円。９月の中間配当は前期実績と同じ６５円とした。しかし下期（１０～３月）に入ってから、円高や世界的な販売不振で急速に経営環境が悪化。０９年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が初の赤字に転落する公算が大きく、赤字の場合、期末配当（前期７５円）の減額は避けられないと判断した。
トヨタの１１月の販売台数は、主力の米国が前年同月比で３３．９％減と大幅に減少。１２月も「予想を超える落ち込み」（トヨタ幹部）で、１１月６日には通期の営業利益予想を前期比７３．６％減の６０００億円に下方修正している。
ホンダも０８年度下期の営業損益が１９００億円の赤字に転落する見通しで、０８年度第３四半期（１０～１２月）末の配当を、当初予想の１株当たり２２円から１１円に減額することを既に決めている。【米川直己】
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最終更新:12月20日21時21分
■■去年まで売り上げ世界一、利益も最高とか言ってたのに。。。。
★★★＜ビッグ３＞ＧＭなど２社つなぎ融資 オバマ政権に難題
12月20日20時39分配信 毎日新聞
米政府が自動車大手３社（ビッグ３）のうちゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに計１７４億ドル（約１兆５０００億円）の緊急融資をする方針を決めたことで、両社の経営破綻（はたん）は当面、避けられる見通しになった。ビッグ３同様、新車販売の落ち込みに苦しむ日本メーカーからは「破綻していればさらに市場は冷え込んでいた」と安堵（あんど）の声が聞かれたが、ビッグ３を取り巻く経営環境は厳しさを増すばかり。市場関係者からは早くも「オバマ次期政権に難題を丸投げしたに過ぎない」（ＩＨＳグローバル・インサイトのアーロン・ブラグマン氏）との評価が出ている。
ブッシュ政権がＧＭとクライスラーに実施する融資は、当初、ビッグ３が必要と訴えていた３４０億ドルの半額程度で、来年３月までのぎりぎりの運転資金を手当てしたに過ぎない。２社が新たにまとめる経営再建計画も、提出期限は来年３月末。ビッグ３の経営危機問題は、抜本的な解決のめどの立たないままオバマ次期政権に先送りされた。
ビッグ３にとって、再建の足かせの一つが在米日本メーカーに比べ３～４割高いとされる労務コスト。つなぎ融資のための救済法案が１１日、上院で廃案となったのも、共和党からの人件費の早期引き下げ要求に全米自動車労組（ＵＡＷ）が抵抗したためだ。
ホワイトハウスで記者会見したケプラン大統領首席補佐官代理は「経営者、株主、債権者に従業員も加えた利害関係者すべてが、大幅に譲歩する必要がある」と指摘。オバマ次期大統領も「米国民の我慢は限界に来ている。痛みを伴う措置が必要だ」と労使双方に妥協を求めている。
しかし、ビッグ３側には、「ＵＡＷが支持する民主党政権になれば、より緩やかな条件で救済してくれる」との姿勢が、労使ともに垣間見えている。ＧＭのワゴナー会長は緊急融資発表後の記者会見で辞任を強く否定。ＵＡＷのゲテルフィンガー委員長も、米政府が緊急融資にあたって「０９年末までに賃金を外国メーカー並みに引き下げる」ことを目標にするよう求めたことに対し「労働者らを対象とする不当な条件を付け加えた」と批判。「オバマ次期政権や新議会と協力して、確実に不当条件を取り除く」と強調した。
一方、踏み込んだ再建策を示せなければ、自動車業界救済を批判する世論が再び高まるのは必至。資金繰り融資を使い切る来年３月末以降、両社は再び破綻危機に直面しかねない。【ワシントン斉藤信宏】
◇日本勢「最悪の事態は免れた」
日本の自動車メーカーは「ひとまず最悪の事態は免れた」（大手幹部）と米政府による緊急融資を評価している。同時に欧州などでも自国メーカーへの支援の動きが広がっていることから、「競争条件が公平でなくなり、事実上の保護主義になりかねない」（同）との警戒の声も強まっている。
ビッグ３の従業員は米国だけで計約２３万人。破綻すれば大規模な人員削減や部品メーカーなどの連鎖倒産が予想され「１年で３００万人の雇用が失われる」（米自動車研究センター）とされる。トヨタ自動車の０９年３月期連結営業損益予想が赤字に下方修正される方向となるなど、深刻な業績悪化に直面している日本メーカーは「失業者が増えれば、消費者心理が冷え込み、新車販売も落ち込んでしまう。ビッグ３破綻の打撃は大きい」（中堅幹部）と、米政府の動向を見守っていた。
一方、米政府のビッグ３救済は、世界各国に「自動車メーカー支援」の連鎖を引き起こしている。欧州連合（ＥＵ）は域内の自動車産業に最大４００億ユーロ（約５兆円）の低利融資を実施する方針で、「各国が自国メーカーへの公的支援を拡大すれば、海外売り上げで成り立つ日本メーカーの首を絞めかねない」（アナリスト）状況。日本でも、低公害車の自動車取得税と重量税を軽減するなど、自動車関連で２１００億円規模の減税が０９年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。だが、景気低迷による販売の急減を穴埋めするほどの効果は期待できず、大手幹部は「欧米に比べ見劣りする内容だ」（大手幹部）と話す。【宮島寛】
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最終更新:12月20日21時8分
★★Ｓ＆Ｐ、米欧12金融機関を格下げや見通し変更
12月20日15時52分配信 ロイター
１２月１９日、Ｓ＆Ｐが米欧12金融機関を格下げや見通し変更。写真はニューヨークにあるシティバンク支店。先月１７日撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ロンドン １９日 ロイター］ 米格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１９日、米欧の主要金融機関１２社について格付けを引き下げ、ないし格付け見通しを変更した。理由として業界リスクの高まりのほか、景気後退の深刻化を挙げた。
米銀では、シティバンク、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスをそれぞれ２ノッチ引き下げた。バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・ チェース、ウェルズ・ファーゴは１ノッチ引き下げられた。
Ｓ＆Ｐは「今回の格付け引き下げないし格付け見通しの変更は、銀行業界のリスクの高まりや世界的な景気減速の深刻化を背景に、国際展開する大規模な金融機関の業績が著しく圧迫されているとのわれわれの見解を踏まえた措置」と述べた。
トレーダーは、年末にかけて商いが薄く市場の動きも鈍いこと挙げ、市場の反応を量るのは難しいとしている。
ドレスナー・クラインオートの信用アナリスト、ナイジェル・マイヤー氏は「銀行の事業環境は悪化しており、格付けの変更は驚きではない」と述べた。
最終更新:12月20日15時52分
★★★定額給付・雇用４兆８４８０億 政府、２次補正案を閣議決定
12月20日15時43分配信 産経新聞
政府は２０日、２兆円の定額給付金を柱とする追加経済対策と緊急雇用対策にあてる計４兆８４８０億円の景気対策費を盛り込んだ平成２０年度一般会計２次補正予算案を閣議決定した。主な財源はいわゆる「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の資金でまかなう。一方、当初５３兆６０００億円を見込んでいた国の税収は、景気悪化の影響で７兆１２５０億円減額修正した。歳入不足の大半を赤字国債で穴埋めする。
追加経済対策を中心とした経費には４兆６８８０億円を計上した。１人あたり一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下の子供のいる世帯には８０００円（１人あたり）を上乗せして支給する定額給付金のほか、高速道路料金引き下げの５０００億円、介護従事者の処遇改善費１４９１億円、学校耐震化費７８６億円などを盛り込んだ。
緊急雇用対策費は１６００億円。製造業の減産などの影響で雇い止めされた非正規労働者らを社宅から退去させずに無償で貸与する企業を助成する費用などを入れた。
財源は、財政投融資特別会計からの４兆１５８０億円や、地方公営企業等金融機構の納付金３０００億円、建設国債などをあてる。義務的経費の増加などがあったものの、経費節減などで割り引いた予算額は４兆７８５８億円になる。
大幅な税収不足は、景気後退で企業業績が悪化し、法人税収が当初見込みより５兆５５２０億円も減ったのが主因だ。減った分は６兆６８９０億円の赤字国債を出して補う。
２次補正後の新規国債発行額は、当初より７兆８２００億円増加し、３３兆１６８０億円にのぼる。
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最終更新:12月20日16時42分
★★★２１年度予算財務省原案 一般会計８８兆５４８０億円 景気浮揚へ大胆に舵
12月20日15時43分配信 産経新聞
中川昭一財務相は２０日、平成２１年度予算の財務省原案を閣議に提出し、各省庁に内示した。予算全体の規模を示す一般会計総額は、２０年度当初予算比５兆４８６７億円増の８８兆５４８０億円で、９０兆円台に迫る伸びを示した。世界的な経済悪化で落ち込む国内景気を下支えするため、財政再建よりも財政出動を重視した予算案となった。
麻生政権は２１年度予算で、歳出削減などの財政再建から、雇用対策や経済活性化への積極的な国費投入へと舵（かじ）を切った。閣議後に記者会見した中川財務相は「基本方針を原則守りつつ、危機対応などにめりはりをきかせた予算だ」と自信をみせた。さらに霞が関の埋蔵金といわれる財政投融資特別会計積立金の積極活用について「臨時、異例の措置だ」と語った。
財務省原案では、政策経費に充てる一般歳出が、基礎年金の国庫負担引き上げや経済緊急対応予備費を盛り込んだことなどから５１兆７３１０億円に膨らみ、初めて５０兆円を突破。一般歳出の伸び率としては平成元年度以降最大の９・４％となった。一般会計総額は１２年度の８４兆９８７１億円を上回り過去最大。
地方交付税等は、麻生太郎首相による地方交付税の１兆円積み増し指示などで、９５９７億円増の１６兆５７３３億円。国債費は今年度と同水準の２０兆２４３７億円とした。
歳入面は、景気悪化による企業業績の低迷などから税収見込みが７兆４５１０億円減の４６兆１０３０億円と大幅に落ち込んだ。
また、その他収入は財政投融資特別会計の積立金などから９兆１５１０億円を捻出。４兆９９１７億円の増加となった。特別会計の活用でも足りない歳入不足を補うための新規国債の発行額は３３兆２９４０億円。当初予算ベースでは４年ぶりに３０兆円を超えた。
予算編成にあたり自民党内では、次期衆院選を意識し、支持拡大に向けて財政出動を求める声が噴出した。財務省幹部は「経済状況に応じた非常時の予算」として経済対策費の増加を容認するが、景気低迷が長引けば財政再建の取り組みがさらに後退することになり、国家財政の悪化が懸念されている。
一方、今回の予算編成では、原案で内容が明示されなかった約３３００億円の重要課題推進枠について、麻生首相が原案内示後に決定し、２４日に政府案をまとめる。このため、原案段階で社会保障費や政府開発援助（ＯＤＡ）など分野ごとの予算配分が示されない異例の発表となった。首相周辺は「重要課題推進枠で予算の麻生カラーを出す」としている。
【関連記事・財務省原案】
・ 一般会計、過去最大の８８兆５４８０億円 ２１年度予算の財務省原案
・ 「景気優先」予算、焦点は推進枠
・ 国民１人の借金４５５万円
・ チッソ支援に２３億円
・ 裁判員らの日当旅費２２億円
最終更新:12月20日16時40分
★★★２１年度予算財務省原案 国債残高５８１兆円 国民１人あたり負担４５５万円
12月20日15時43分配信 産経新聞
平成２１年度予算の財務省原案によると、２１年度末の国債残高は約５８１兆円に達する見通しだ。国民１人当たりを計算すると約４５５万円、４人家族で約１８２０万円の借金を抱えることになる。一般会計税収の約１３年分に相当し、国・地方を合わせると債務残高はさらに大きくなる。政府・与党は２３年度に消費税増税を伴う税制改革に着手する「中期プログラム」の策定に向け最終調整しているが、財政健全化の道のりは依然として険しい。
２１年度予算は、景気後退を色濃く反映した内容となった。法人税をはじめ税収が大きく落ち込んだ一方で、経済対策を実施したため、新規国債発行額は前年度当初予算と比べて３１・３％増の３３兆２９４０億円と大幅に増えた。一般会計の歳入に占める国債依存度は前年度の３０・５％から３７・６％に跳ね上がり、歳入の４割近くを借金である国債に頼る不健全な構造だ。
国債残高は２０年度末を１８兆円上回る５８１兆円。地方の１９７兆円などと合わせた国・地方の長期債務は８０４兆円となる。
元本を除いた借金の利払い費も膨らんだ。２１年度は前年度を１兆１０００億円上回る９兆４０００億円。これは１日当たり２５８億円、１分当たりでは１７９２万円も利払いが増える。一般会計の歳出に占める利払い費の割合は前年度比１・３ポイント増の１０・６％。歳出の１割以上を借金の利払いに充当せざるを得ない状況となっている。
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最終更新:12月20日16時40分
★★★働き盛りの7割、内閣支持せず＝雇用悪化が影響か--時事世論調査
12月20日15時1分配信 時事通信
景気後退を受けて雇用情勢が急速に悪化する中、経済動向に敏感な働き盛りの40、50歳代の7割前後が麻生内閣を支持していないことが、時事通信社の12月世論調査で明らかになった。
麻生内閣の支持率は、全体では発足以来最低の16．7％で、不支持は64．7％。年代別に見ると、すべての世代で不支持が5割を超え、最も高い50歳代は73．7％で前月比34．7ポイント増。次いで40歳代が69．4％で同29．1ポイント増となった。以下、60歳代67．5％（同29．7ポイント増）、30歳代65．9％（同34．6ポイント増）などと続く。40歳代は支持率でも12．5％で最低を記録。50歳代の12．7％がこれに次いだ。
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最終更新:12月20日15時5分
★★★米自動車メーカー崩壊の理由が日米比較で明確に 問題は「時給6000円超の高コスト体質」
12月20日13時40分配信 MONEYzine
金融危機の直撃を受けたビッグスリー（米国の三大自動車会社）が深刻な経営危機に陥っている。資金繰りが悪化したビッグスリー側は政府に即時支援を必死に求めているが、このまま救済されなければ年末にも運転資金が枯渇する可能性がある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが合併協議を再開したと報じた。これは米政府に対し再編の取り組みをアピールし、資金支援を引き出すのが狙いだが、つなぎ融資を受けられるかどうかはいまだ不透明だ。
ビッグスリー3社が来年に破綻した場合には、米国内では初年度に300万人近い失業者が発生するともいわれており被害は甚大になるが、かつて隆盛を誇った米自動車メーカーがなぜこれほどの危機に陥ってしまったのだろうか。
今月9日、米ニューヨーク・タイムズ紙はビッグスリーの凋落の原因は日本メーカーに比べて車が売れなくなったこと、また従業員の高賃金が原因だと報じた。フォードの従業員の平均賃金は時給71ドル（6400円）で日本メーカーの49ドル（4400円）と比べると3割も高い水準にある。この時給には基本賃金だけでなく保険や税金などの福利厚生にかかるコストも換算されているが、とりわけ問題視されているのが「レガシーコスト」と呼ばれる、退職者向けに企業が支払い続ける年金や保険などといった金銭的負担だ。
米国では公的年金や退職者医療制度が十分に整備されておらず、自動車業界や鉄鋼業界などの大企業は政府の補完役として従業員の年金や医療保険等の福利厚生を負担してきた。従業員の賃金コストが高くても企業の収益がそれを賄うほど大きければ問題はないが、近年では販売が落ち込んでおり、これまで維持してきた経営も成り立たなくなっている。
その結果、ビッグスリーの一角であるGMの自動車一台あたりの従業員の医療保険費用は1500ドル（13万5000円）に達しているともいわれており、トヨタの201ドル（1万8000円）と比べ負担があまりにも大きい。今回たとえビッグスリーが政府からつなぎ融資の提供を受けることができたとしても、今後再生できるかどうかはレガシーコストなどをどう清算し、既存の高コスト体質から抜け出せるかにかかっている。
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最終更新:12月20日13時40分
★★★日本経済の悪化は想像絶する速さ、あらゆる手段を＝財務・金融相
12月20日13時20分配信 ロイター
１２月２０日、中川財務・金融相は日本経済の悪化は想像絶する速さと発言。写真は都内のオフィスビル。先月１７日撮影（２００８年 ロイター）
［東京 ２０日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は２０日の臨時閣議後の記者会見で、日本経済は想像を絶する速さで悪化しているとの認識を示し、「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と語った。
一般会計総額や歳出規模が過去最大となった２００９年度予算の財務省原案について、効果が発揮されれば日本経済が反転上昇に向かう「歴史的な予算になる」と強調した。
２０日に内示した０９年度予算の財務省原案は、一般会計総額８８兆５４８０億円、一般歳出５１兆７３１０億円とともに過去最大規模となる一方、大幅な税収の落ち込みで新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円を突破する。
中川財務・金融相は最近の日本経済について「（年末にかけて）これほど急激に景気が悪くなるのは想像を絶する状況」との認識を示し、財務省原案はこうした厳しい経済情勢に対応したものと説明。「この予算が経済悪化を食い止め、世界に先駆けて上向きになるとの願いを込めた。効果が出れば、（経済が）反転するという意味で歴史的な予算になる」と期待感を表明した。
その上で「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と述べ、今後の経済情勢などをにらみながら柔軟に対応していく姿勢を示した。
予算では、景気対策にあてる財源に財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。厳しい財政事情の中で、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って財源をねん出するが、中川財務・金融相はこうした対応について「（日本経済の）非常事態という状況の下で臨時・異例の措置」と指摘。
政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については「そうした原則は維持している」と語った。
最終更新:12月20日13時20分
★★★０９年度予算 新規国債３３兆円 国、地方債務８百兆円超
12月20日12時36分配信 毎日新聞
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０９年度予算の財務省原案を国交省の担当者に内示する主計官（左手前から２人目）＝財務省で２００８年１２月２０日午前１１時５９分、北村隆夫撮影
中川昭一財務相は２０日の臨時閣議に０９年度一般会計予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示した。一般会計総額は０８年度当初予算比６．６％増の８８兆５４８０億円と過去最大となった。一方、大幅な税収減を受けて新規国債発行額は同３１．３％増の３３兆２９４０億円と、当初予算ベースで４年ぶりに３０兆円の大台を突破。国・地方の長期債務残高は０９年度末には８０４兆円に達する見通しで、景気悪化と歳出拡大で財政悪化が一段と深刻化する。
「景気最優先」を掲げる麻生太郎首相の指示で、公共事業や雇用対策での追加支出を可能にする「経済緊急対応予備費」（１兆円）などの景気対策も盛り込まれ、一般歳出が膨張。「骨太の方針０６」から重視されてきた社会保障費の自然増を２２００億円抑制する方針も骨抜きになるなど、小泉政権以来の財政再建路線からの転換が浮き彫りになった。
これに税収が同１３．９％減の４６兆１０３０億円と５年ぶりに減少に転じることも加わり、新規国債発行額は大幅に増加。歳入に占める国債収入の割合を示す公債依存度は７．１ポイント悪化の３７．６％に急上昇した。毎年度の政策経費を借金に頼らず賄えているかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字額も、１３兆５０３億円と０８年度当初（５兆１８４８億円の赤字）から倍増し、１１年度にＰＢを黒字化する政府目標の達成は一層困難になった。
経済対策や基礎年金の国庫負担２分の１への引き上げの財源（２兆３０００億円）には、財政投融資特別会計の積立金（埋蔵金）を４兆２３５０億円取り崩して財源にした。埋蔵金による埋め合わせがなければ、新規国債は当初ベースで過去最悪の３７兆５２９０億円となる計算だ。
政策経費を示す一般歳出は、同９．４％増の５１兆７３１０億円と３年連続の増加。基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源が加わるなど、初めて５０兆円台に乗せた。麻生首相の指示で１兆円増額された地方交付税等交付金は６．１％増の１６兆５７３３億円。借金返済に充てる国債費は同０．４％増の２０兆２４３７億円だった。
一方、企業の資金繰り支援のため、財政投融資計画も１０年ぶりに増加に転じ、同１４．４％増の１５兆８６３２億円となった。
麻生首相は今後、３３００億円の重要課題推進枠の配分を決める予定で、この枠の配分をめぐる調整が焦点となる。【清水憲司】
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最終更新:12月20日14時39分
★★★ ＜ビッグ３＞つなぎ融資に厳格条件 賃金下げや債務圧縮
12月20日12時21分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米政府は１９日、自動車大手３社（ビッグ３）のうちゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対する計１７４億ドル（約１兆５４００億円）の緊急融資を実施するのに併せ、両社に厳しい融資条件を提示したことを明らかにした。
３月末までに抜本的な経営再建策を提示するよう要請したほか、両社の抱える債務の３分の２を「債務の株式化」の手法を用いて圧縮するよう求めた。また、労使間で就業規則を大幅に見直し、０９年１２月末までに日本など外国メーカーと同等の賃金体系に改めるよう求めた。
融資の内訳は、当初の融資１３４億ドルのうち４０億ドルがクライスラー向けで、残りの９４億ドルと、２月に予定されている追加融資４０億ドルはＧＭが対象となる。
ＧＭのワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、記者会見し「労働組合や債権者から大幅な譲歩を引き出し、来年３月末までに必ず存続可能な会社であることを証明する」と決意表明した。ただ、ワゴナー会長は自身の進退については「辞任は考えていない」と改めて否定。あくまで自ら経営再建に取り組む姿勢を示した。
一方、クライスラーの株式８０．１％を保有する米投資会社サーベラス・キャピタルは同日、米政府による救済に合わせて新たに２０億ドルを出資し、経営を支える方針を明らかにした。クライスラーの支援をめぐっては、大株主のサーベラスに上下両院で批判が強まっていた。融資決定を受け、ニューヨーク株式市場ではＧＭ株が急騰、前日終値比２３％高の４．４９ドルとなった。一方、融資を求めなかったフォード・モーターは同４％高の２．９５ドルにとどまった。
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最終更新:12月20日13時37分
★★★国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪
12月20日11時58分配信 読売新聞
２００９年度末に、国と地方が抱える借金の総額が８００兆円の大台を突破することが確実になった。
財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４億円で、０８年度当初予算と比べて５兆９９５４億円増えた。
国債の発行総額が前年度を上回るのは４年ぶりだ。０９年度末の国債発行残高は約５８１兆円で、０８年度末と比べて約１８兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は０９年度末で８０４兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ＝約５１０兆円）の１・６倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約４５５万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。
発行総額の内訳は、借り換え分が１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約８兆円増えて、３３兆２９４０億円と、当初段階で３０兆円を上回るのは４年ぶりだ。このほか、財投債を４０００億円減の８兆円発行する。
最終更新:12月20日11時58分
★★★ ビッグ３救済をＧＭ会長ら歓迎、労組は人件費削減に反発
12月20日11時36分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社（ビッグスリー）は１９日、米政府による自動車業界救済を歓迎するコメントを相次いで発表した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はデトロイトの本社で記者会見し、米政府が来年３月末までに再建計画の提出を求めていることについて「不可能だと思わない」と自信を示した。経営危機を招いた責任については「（辞任の意思は）まったくない」と強調した。
クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼ＣＥＯも「（米政府が求めた）融資条件を満たすことを約束する」とのコメントを発表、クライスラーの親会社である米投資会社サーベラスは、クライスラーに２０億ドルの資金支援を行う意向も表明した。
最終更新:12月20日11時36分
★★ビッグ３救済「必要不可欠な手段」 オバマ次期大統領
12月20日11時19分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対して米政府が決めた１７４億ドルのつなぎ融資について、オバマ次期大統領は１９日、シカゴでの記者会見で「米自動車産業の崩壊を回避する必要不可欠の手段」と述べて歓迎した。ＧＭのワゴナー会長は会見で、融資の条件であるリストラ加速に自信を示した。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は人件費削減に反発しており、再建の行方にはなお波乱が予想される。
ＧＭとクライスラーは１９日、つなぎ融資の合意書に正式に署名した。
財務省が発表した融資条件は、従業員の人件費の水準を、組合に加盟していない外国メーカーに「対抗できる」水準まで引き下げ、２００９年中の労働協約見直しを求めている。ビッグスリー（米自動車３大メーカー）は退職者を含めた組合員の医療費や解雇者の失業期間中の賃金を負担しているため、１人当たりの人件費が外国メーカーに比べ３割以上高く、競争力低下の原因と指摘されてきた。
ＧＭとクライスラーには来年３月３１日までのリストラ計画提出が義務づけられた。ワゴナー会長は「計画達成のためにたくさんの仕事があることを承知している」と述べ、ＵＡＷとの交渉に臨む考えを示した。
しかし、ＵＡＷのゲトルフィンガー委員長は「不公平な条件を取り除くためオバマ次期政権、新議会と協働する」と表明。一部の民主党議員も同調しており、再建をめぐる火種となる可能性も出てきた。
オバマ氏は会見で、「リストラに耐えるのは労働者だけではない」と強調、「すべての利害共有者」が痛みを受け入れるべきとの認識を示した。
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最終更新:12月20日11時19分
(続く...)