★★★ＮＹ原油、終値３３ドル台…４年１０か月ぶり安値
12月20日10時8分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１９日のニューヨーク原油先物市場は、世界的な景気悪化の懸念で石油需要が減るとの観測から売られ、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１月渡し価格は、前日比２・３５ドル安の１バレル＝３３・８７ドルと、６営業日連続で下落し、２００４年２月以来、約４年１０か月ぶりの安値を付けた。
一時は、１バレル＝３２・４０ドルまで下落した。
１９日の終値は、終値で史上最高値を記録した７月３日（１４５・２９ドル）から７７％下落した格好だ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産を決めたが、石油需要の落ち込み懸念から売られる傾向が強まっている。
最終更新:12月20日10時8分
★★★09年度国債市中発行額は113.3兆円、前年当初比8.2兆円増
12月20日10時0分配信 ロイター
［東京 ２０日 ロイター］ 財務省が策定した２００９年度国債発行計画によると、国債市中発行額（カレンダーベース）は１１３兆３０００億円と前年当初比８兆２０００億円の増加となる見通し。国債発行総額が１３２兆２８５４億円と同５兆９９５４億円増となったことで、市中発行額も膨らむ。国債発行総額、国債市中発行額（カレンダーベース）が前年対比で増えるのはともに２００５年度以来４年ぶり。
国債発行総額の内訳は、新規国債が同７兆９４６０億円増の３３兆２９４０億円、借換債が同１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円、財投債が同４０００億円減の８兆円。
消化別でみると、国債市中発行額（カレンダーベース）に第２非価格競争入札や前倒し債発行減額の調整分を加えた市中発行総額が同８兆７１１７億円増の１１７兆３７９３億円。このほか、個人向け販売分が同３兆８０００億円減の４兆２０００億円。日銀乗り換えの公的部門が同１兆０８３７億円増の１０兆７０６０億円。
市中発行額（カレンダーベース）の発行種類別では、前年当初比の総額ベースでみた場合４０年債、３０年債、２０年債、５年債、２年債、１年割引短期国債（ＴＢ）、流動性供給が増額。６カ月物ＴＢ、１５年変動債、１０年物価連動債が減額になる。コアとなる投資家層が手薄な１０年債は毎月１兆９０００億円発行を据え置く。
４０年債は前年度当初段階で１回２０００億円の年２回発行を０９年度は四半期ごとの年４回に発行頻度を高める。３０年債は１回の発行額を現行６０００億円を５０００億円に減らした上で現行の年４回から隔月発行に切り替える。２０年債は今年１１月から増やした１回９０００億円の発行額を維持。中短期ゾーンは５年債を１回１兆９０００億円から２兆円に増額。２年債は今年１０月から増やした１回１兆８０００億円の発行額を２兆円に、１年物ＴＢも０８年１０月からの１回１兆５０００億円を１兆９０００億円にそれぞれ引き上げる。流動性供給入札は０８年１１月からの毎月３０００億円の水準を保つ。
財務省は０９年２月からＴＢと政府短期証券を統合して国庫短期証券を発行する。そのため６カ月物ＴＢは年度総額３兆３０００億円を９０００億円に減額する。１５年変動債と１０年物価連動債は年度を通じてそれぞれ３０００億円を計上するが、市場状況によって発行を取り止める可能性もある。
財務省は０９年度の発行計画とともに０８年度１─３月期の国債発行計画も一部変更する。２月に予定していた物価連動債と変動利付債の発行を取り止める。その代替などで新たに４０年債は２月に２０００億円、３０年債は３月に５０００億円発行する。５年債は１─３月の毎月発行額を２兆円として当初計画比１０００億円、１年物ＴＢも１兆７０００億円と同２０００億円をそれぞれ増額。２年債は２月と３月の発行分（１月と２月の入札分）を２兆円と同２０００億円増やす。
最終更新:12月20日10時0分
★★★総額は4兆7858億円、財源に「埋蔵金」＝2次補正予算案
12月20日9時54分配信 ロイター
［東京 ２０日 ロイター］ 政府は２０日の臨時閣議で、追加経済対策（生活対策）や雇用対策の裏づけとなる２００８年度第２次補正予算案を決定した。総額は４兆７８５８億円。追加経済対策の財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金など約４兆４０００億円を一般会計に繰り入れ、赤字国債発行を回避した。しかし、景気後退で税収が法人税中心に当初予算を大きく下回り７兆１２５０億円減額修正。ほぼ同額の赤字国債を発行してこれを補う。
この結果、補正後の公債発行額は３３兆１６８０億円まで膨らみ３年ぶりに３０兆円を突破する。
１０月に決めた追加経済対策は約２兆円の定額給付金が柱。その後に追加した雇用対策とあわせた対策の支出は４兆８４８０億円。埋蔵金を活用し特例公債発行は回避したが、公共事業や学校耐震化には建設国債（３９００億円）を充当する。
第２次補正予算案は２０日に閣議決定し、来年１月５日召集の通常国会の冒頭に提出す
る予定。
最終更新:12月20日9時54分
★★★米株式市場続落、自動車救済策発表後の上昇続かず
12月20日9時13分配信 ロイター
１２月１９日、米株式市場は自動車救済策発表後の上昇続かず続落。写真はニューヨーク証券取引所（２００８年 ロイター/Lucas Jackson）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米国株式市場はまちまち。米政府による１７４億ドルの自動車大手救済策が発表されるなか、ダウは続落、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は反発した。
自動車救済策の発表で楽観的な見方が広がり株価は一時２％上昇した。ただ投資家が救済策の詳細を消化するなか上昇が続かなかった。救済策は、各社に比較的短期間での問題修復を求めている。
ダウ工業株３０種は２５．８８ドル（０．３０％）安の８５７９．１１ドル。
ナスダック総合指数は１１．９５ポイント（０．７７％）高の１５６４．３２。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．６０ポイント（０．２９％）高の８８７．８８。
週足では、ダウが０．７％下落する一方、Ｓ＆Ｐ５００が０．８％、ナスダックが１．５％それぞれ上昇した。
小売株が軟調となり、Ｓ＆Ｐ小売株指数が１．１％下落した。年末商戦期最後の週末の売り上げが、全米各地の悪天候により打撃を受けるとみられている。
ターゲットは２．８％安、ＰＣペニーは４％安。
原油価格がこの日も下落し、エネルギー株が売られた。シェブロンが３％安、エクソンモービルは２．６％安。
自動車株では、自動車大手の破たんを容認するのは責任ある行為といえないとのブッシュ大統領発言を好感し、ＧＭは約２２．６％高の４．４９ドルとなった。
フォードは３．９％上昇した。
オラクルが７％高、カナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が１１．４％高と急伸し、ナスダックを支援。
オラクルは前日発表した第２・四半期の利益が予想と一致し、売上高の減少が予想されたほどの落ち込みとはならなかったことを好感した。
ＲＩＭも１８日発表した第３・四半期決算が前年同期比増益となった。
最終更新:12月20日9時13分
★★★東証反落、終値７８円安 確定売り優勢 鈍い回復
12月20日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀の利下げ決定を受けた１９日の東京株式市場は、３日ぶりに小幅反落で取引を終えた。ただ、今後の株価の動きについて市場では、利下げとオバマ次期大統領の政策による円高是正期待から、明るい見方も出始めている。
この日の日経平均株価は、前日終値比７８円７１銭安の８５８８円５２銭で取引を終えた。午後の利下げ決定直後に上昇に転じる場面もあったが、飛び石連休を控えた週末ということもあり、幅広い銘柄で利益確定売りが優勢だった。
東京市場の株価は、対ドルで８７円台をつけるほどの円相場の急騰で、日本経済の牽引役である輸出関連を中心に、企業業績の悪化を嫌った売りが強まっていた。しかし、日銀が、利下げによって「これ以上の円高にしない」という強い姿勢を示したことで、短期的には、「日本企業の業績悪化懸念が和らぎ市場にプラスに働く」（大手証券）とみられている。
ただ、２００９年も世界的な景気減速は続き、「ドル安でも１ドル＝１００円が限界」（大手証券）との見方は強い。
このため、日本も含め、各国の経済政策の効果を見極めながらの相場展開が予想され、「０９年は、７０００円は割らない底堅さは見せるものの、高値でも１万１０００円という値動きが続く」（アナリスト）と、株価の回復は鈍そうだ。
最終更新:12月20日8時32分
★★★東証、売買代金２兆円に届かず 外国人投資家離れ“閑古鳥”
12月20日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
世界の金融市場の混乱を受けて、東京株式市場の取引も停滞している。東京証券取引所第１部の売買代金（概算）は、２兆円に届かない日がほとんどで、閑散とした商いが続いている。売買代金の低迷は、東証の取引の５５％超を占める外国人投資家が、世界的な景気後退でリスク回避の姿勢を強め、市場への資金流入自体が鈍っていることが大きい。
東京市場の「エネルギー」の大きさを計る目安になる売買代金は、１２月に２兆円を超えたのが、１９日までの１５営業日で１営業日（１２日）だけ。
１１月１０日から１２月１１日まで２３営業日連続の２兆円割れは、直近では２００５年６月１３日から８月１０日までの４２営業日連続に次ぐ長さだ。
今年１月から今月１８日までの１日平均売買高（株数）は２０億９４００万株で、０７年とほぼ横ばいだったのに対し、売買代金は２１．３％減の２兆２１１７億円と、大幅に減少している。
最大の要因が、「外国人投資家離れ」（東証の斉藤惇社長）だ。金融危機の拡大で、損失を抱えたヘッジファンドなどの外国人投資家が東京市場での換金売りを加速させた。
換金売り一服後も、日本企業の業績悪化懸念などから売買の手控えが続き、市場では「薄商いに拍車がかかっている」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長）との声が強い。
最近では、株価の割安感に注目した個人投資家や年金の押し目買いも一部に入っているが、売買代金を押し上げるには迫力不足だ。
市場では、「外国人が戻らなければ、売買代金の底ばい状態は来年も続く」（新光証券の倉持靖彦エクイティ情報部長）と、深刻な見方が広がっている。
最終更新:12月20日8時32分
★★★日銀、未踏の金融緩和策 健全性と信頼揺らぐ両刃の剣
12月20日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が未踏の金融緩和策に踏み切る方針を打ち出したのは、企業の資金繰り環境が急速に悪化しているからだ。こうした事態を放置すれば、企業活動が収縮し、実体経済の下押し圧力が高まる恐れは大きい。日銀は追加利下げに加え、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りや長期国債の買い入れの増額などを行うことで、企業金融の円滑化と金融市場の安定化を図る。ただ、ＣＰの買い切り措置は個別企業の信用リスクを引き受けることになり、日銀の財務の健全性と金融政策運営の信任が揺らぐ“両刃の剣”となる懸念もある。
「中央銀行が信用リスクの補完に踏み込む措置は異例中の異例だ」。日銀の白川方明総裁は１９日の政策委員会・金融政策決定会合後の会見で、今回の決断の重さをこう表現した。
日銀はこれまでも金融機関から、一定期間以内に売り戻す条件を付けてＣＰを買い入れていたが、今回時限的に導入を決めたＣＰの買い切りは、こうした条件を付けずに金融機関からＣＰを購入する方向だ。詳細は今後詰める。売り戻し条件がなくなれば金融機関はＣＰを買い戻す必要がなくなり発行企業が破綻して資金を回収できなくなる信用リスクを回避できる。金融機関がＣＰを購入しやくなり、機能不全に陥っているＣＰ発行市場の回復につながる効果が期待できる。
このほか、日銀は長期の資金供給を拡充するため、現在、月１兆２０００億円ずつ行っている長期国債の買い入れを今月から月１兆４０００億円に増額することも決めた。さらに、日銀に先立ってＣＰの買い入れに乗り出した日本政策投資銀行を資金供給の対象に追加。また、株式や債券など幅広い金融商品の買い切り措置も検討することにした。
日銀は日本経済がバブル崩壊後、「失われた１０年」と呼ばれる長期低迷に陥っていた２００１年から５年間にわたって、金融政策の運営目標を金利から資金量に転換した量的緩和政策を採用した。民間金融機関が決済のために日銀に開設している当座預金口座の残高目標を設け、目標額に達するまで大量に資金供給する措置だ。あふれた資金が企業向け融資に回り、経済の活性化につながることを狙った。今回の金融緩和策も資金量の大幅拡大が望めるが、白川総裁は「当座預金に目標を定めて資金量を拡大するという意味での量的緩和策は採用されていない」と違いを強調した。
一方、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が１６日導入を表明した量的緩和策は、資金供給量の目標を定めていない点でかつての日銀の量的緩和策と異なるが、長期国債や政府機関債など幅広い金融商品を買い取ることで資金供給の円滑化を目指す点で、今回の日銀の金融緩和策と共通している。
日銀は金融危機が深刻化する中で事実上、ＦＲＢに追随した形だが、今回の措置で日銀の資産が劣化し、政府に損失を穴埋めしてもらう事態となれば、日銀の信任が大きく失墜する恐れも否めない。
最終更新:12月20日8時32分
★★★カード温存せず 日銀背水 利下げ・資金供給策、総動員
12月20日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本経済が猛烈な勢いで失速している。企業は一斉に雇用削減や大幅な減産に着手。借り入れや社債発行といった資金繰り環境も悪化した。かつてない“超スピード不況”の中、日銀は１９日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、１０月末に続く政策金利の引き下げと、企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りなど新たな資金供給策の導入を決めた。日銀内では利下げカードの温存を望む声も根強かったが、白川方明総裁は同日の会見で「この経済状態の中、何ができるのか真摯（しんし）に考えた」と説明。利下げ回避の思惑を封印し、政策を総動員して景気下支えに尽くす背水の陣を敷いた。
◇
■実体経済の悲鳴
金融危機に端を発した不況は、日本経済を牽引（けんいん）してきた自動車産業にも襲いかかっている。国内メーカー８社の減産規模は計２２０万台を突破。期間従業員や派遣社員の削減も１万４０００人に上るなど、各社は競って事業計画を縮小する。「ほんのわずかな（判断の）遅れが命取りになる」（福井威夫ホンダ社長）からだ。
それでもメーカーから聞こえてくるのは、「いくら減産しても、それ以上の速さで新車販売が落ち込む」（大手メーカー幹部）といった悲鳴ばかり。日本自動車工業会が予測した来年の国内新車販売台数は４８６万台で、３１年ぶりに５００万台を割る見通し。米市場が日本よりもさらに壊滅的な落ち込みになるのは確実で、底なし沼の様相だ。
こうした実体経済の状況が、利下げをためらう日銀の背中を強く押した。日銀は１０月３１日の前回利下げ以降、追加利下げについては「さまざまな問題が生じる可能性がある」（白川総裁）とし、一貫して慎重姿勢を示していた。ゼロ金利になれば金融調節の手段が狭まり、物価や景気への影響力を損なう恐れがあるため、まずは前回利下げの効果を見極める構えだった。
しかし、景気後退は日銀の想定を超えるスピードで進行。白川総裁は「多くの人から『人生の中でこれだけの（経済情勢の）変化はなかった』という声を聞く。私自身もそう思う」と述べ、緊急事態との認識を強調した。すでにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が事実上のゼロ金利政策へと大胆に舵（かじ）を切り、あらゆる手段を尽くして金融危機克服と景気回復に取り組む姿勢を鮮明にした。さらに、国内の超短期金利が日銀の政策金利を下回るなど、市場は日銀の追加利下げを織り込んで推移。政界からも追加利下げを迫る発言が相次いだことで、日銀の外堀は埋められた。
◇
■強いメッセージ好感
政策金利を一気に１％程度も引き下げた米国と異なり、もともと０．３％と低水準だった日銀は小幅の利下げしかできず、景気対策にどれだけ効果があるかは未知数だ。それでも、市場では今回の利下げについて「日銀が残り少ない政策カードを使ったこと自体、金融危機克服への決意を示す強いメッセージだ」（経済アナリスト）と好感を持って受け止められている。
日銀に矢継ぎ早の金融政策発動を求めてきた政府は、今回の利下げや追加対策を歓迎。中川昭一財務・金融担当相は「私の期待に沿った形でご検討を頂き、本当によかったと思う」と最大級の賛辞を贈った。ただ、白川総裁は完全なゼロ金利への移行には否定的な考えを示し、今後取りうる政策は極めて限られている。超低金利で景気を支えられるか、中央銀行の真価がこれから問われる。
（上野嘉之）
最終更新:12月20日8時32分
★★★米自動車救済策でＧＭのＣＤＳに保証支払い発生も＝アナリスト
12月20日8時5分配信 ロイター
１２月１９日、米自動車救済策でＧＭのＣＤＳに保証支払い発生の可能性があるとの見方。写真はＧＭのワゴナーＣＥＯ（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米政府による１７４億ドルの自動車大手救済策発表を受け、アナリストの間でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いが実施される可能性があるとの見方が出ている。
クレジット・デリバティブズ・リサーチのアナリスト、ティム・バックシャル氏は、政府融資によりＧＭの他の債務の弁済順位が下がれば、ＧＭの既存の負債に関する規定が事実上変更され、ＣＤＳ契約のリストラクチャリング条項に基づき保証支払いが行われる可能性があると述べた。
一方、バンク・オブ・アメリカのアナリストは、米政府融資の返済優先順位が保証支払い発生のカギになると指摘。政府融資の返済順位がＧＭの既存債務よりも上位になるかは不透明との見方を示した。
ホワイトハウスの発表によれば、政府が保有する債務は「法的に認められる範囲で」ほかの債務の返済順位を上回るとされているが、アナリストは「法的に認められる範囲で」という部分が明確でないと指摘している。
政府融資の返済順位が既発債よりも上位なら保証支払いが発生し、同じであれば発生しない可能性が高いという。
デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング社のデータに基づけば、支払いが発生した場合は３０億ドル程度になる見通し。
最終更新:12月20日8時5分
★★★米ＧＭを「Ｃ」に格下げ、依然破たんの恐れ＝フィッチ
12月20日8時4分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米格付け会社フィッチ・レーティングスは１９日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の格付けを「Ｃ」に２ノッチ引き下げた。米政府が自動車メーカー融資計画を発表したものの、依然破たんの恐れがあるとしている。
フィッチは声明で、政府融資の条件にはＧＭの債務削減が含まれており、これは大幅に割引した価格での負債の交換の形となる公算が大きいとの見方を示した。同社の格付け基準では債務不履行（デフォルト）と見なされる。
最終更新:12月20日8時4分
★★★米ＧＭ・クライスラー、融資に関する合意文書に署名＝ホワイトハウス
12月20日8時4分配信 ロイター
［ワシントン １９日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラー[CBS.UL]は、政府による最大１７４億ドルの融資に関する合意文書に署名した。ホワイトハウスのフラット報道官が１９日、ロイターに対して明らかにした。
最終更新:12月20日8時4分
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★★★未踏の策“もろ刃の剣” ＣＰ買い切り 日銀に貸し倒れリスク
12月20日8時2分配信 産経新聞
日銀が１９日、利下げに加えて決めた企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りは、倒産した場合に損失を被るリスクを中央銀行自らが負うという未踏の領域に踏み込んだことを意味する。伝統的な金融政策では、取引先である銀行を通じて資金を供給する間接的な手法を用いてきたが、金融危機によりお金の流れが目詰まりを起こす中、直接的に介入する。だが、損失が過度に膨らめば財務の健全性が損なわれ、日銀の損失は国民の負担になる。中央銀行としての信認が揺らぎかねない“もろ刃の剣”でもある。（本田誠）
「中央銀行が信用リスクの補完に踏み込む措置は異例中の異例だ」。日銀の白川方明（まさあき）総裁は１９日の政策委員会・金融政策決定会合後の会見で、今回の決断の重さをこう表現した。
ＣＰの買い切りはあくまで時限的な措置で、金融機関を通じて一般企業が発行したＣＰを買い入れる方向だ。これまでも日銀は、銀行が取引先企業から引き受けたＣＰを買い入れてきた。ただ、一定期間以内に銀行が買い戻す条件を付けており、企業が倒産した場合のリスクは、あくまで銀行が負っていた。
しかし、買い切れば、そのリスクは日銀に移る。その結果、銀行は、貸し倒れリスクから解放されるため、日銀による買い切りを前提に積極的に取引先企業のＣＰを引き受けることができるようになり、資金供給の円滑化につながる。
このほか、日銀に先立ってＣＰの買い入れに乗り出す日本政策投資銀行を資金供給の対象に追加することも決めた。
日銀は日本経済がバブル崩壊後、平成１３年から５年にわたって、金融政策の目標を金利から資金量に転換した「量的緩和政策」を導入した。
民間金融機関が決済のために日銀に開設している当座預金口座の残高目標を設け、目標額に達するまで大量に資金供給する措置だ。その結果、銀行からあふれた資金が企業向け融資に回り、経済の活性化につながることを狙った。
今回の金融緩和策も資金量は増大するが、白川総裁は「当座預金に目標を定めて資金量を拡大するという意味での量的緩和策は採用されていない」と違いを強調した。
すでに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もＣＰの買い切りに踏み切っているが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、直接介入には慎重な姿勢を崩していない。
世界同時不況で資金の目詰まりが深刻化するなか、日銀はＦＲＢに加え、政府・与党の期待に押されて買い切りに踏み込んだ。
だが日銀の資産が劣化し、政府に損失を穴埋めしてもらう事態となり、信認が失墜するリスクも抱え込んだ。日銀の金融政策は正念場を迎えている。
◇
■日銀決定のポイント
・政策金利を年０．３％程度から年０．１％程度に引き下げ
・政策変更は賛成７人、反対１人。反対は野田忠男審議委員
・補完貸付制度の適用金利を年０．５％から年０．３％に引き下げ
・企業が発行するＣＰの買い切りを実施し、資金繰りを支援
・長期国債の買い切りオペを年間１４兆４０００億円から１６兆８０００億円に増額
・国内景気は悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高いと判断
◇
【用語解説】コマーシャルペーパー（ＣＰ）
大企業や中堅企業が短期的な資金を調達するために発行している。企業が運転資金などを確保する手段として広く使われている。最近は金融市場の混乱で、機関投資家や金融機関がＣＰの引き受けを敬遠し、資金繰りに苦しむ会社が増えている。日銀はこれまでも、一定期間以内に売り戻す条件を付けて金融機関からＣＰを買い入れていた。今回はこの条件をなくし、日銀が買い切るため、金融機関は買い戻す必要がなくなり、ＣＰの発行企業が破綻して資金を回収できなくなるリスクを回避できる。
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最終更新:12月20日8時50分
★★★
超高速不況 背水の陣 日銀０．２％追加利下げ
12月20日8時2分配信 産経新聞
日銀は１９日の金融政策決定会合で、０・２％の追加利下げと資金供給手段の拡充を決めた。日本を含む世界経済は、これまで誰も経験したことのない猛スピードでの景気後退に直面しているが、ゼロ金利や明確な量的緩和にまでは踏み込まなかった。日銀にも政府にも躊躇（ちゅうちょ）したり、手をこまねいている時間的な余裕はない。政策の総動員が求められている。（上野嘉之）
「ほんのわずかな判断の遅れが命取りになる」（ホンダの福井威夫社長）
「このまま放置すれば、日本の製造業は深刻な打撃を受ける」（日産のカルロス・ゴーン社長）
日本経済を支えてきた自動車メーカーのトップから悲痛な叫びが漏れる。
ホンダは円高と輸出低迷の直撃で下期は営業赤字に転落する。日産は派遣社員全員との契約を打ち切った。大手メーカー８社の国内工場での減産規模は年間販売台数の半分近い２２０万台に達し、期間従業員や派遣社員の削減は１万４０００人に上る。
９月の米リーマン・ブラザースの破綻（はたん）を契機に世界経済の景色は一変した。世界規模の需要の落ち込みで減産が雪だるま式に拡大。企業は余剰人員の削減へと走り、工場建設の延期や中止が相次ぐ。雇用不安による消費の冷え込みや投資抑制でさらに需要が落ち込む「負の連鎖」が加速している。
「多くの人から『人生の中でこれだけの（経済情勢の）変化はなかった』という声を聞く。私自身もそう思う。持てる手段で何ができるのか真摯（しんし）に考えた」
この日の会見で、日銀の白川方明（まさあき）総裁は、万全を尽くしたと強調した。だが、その効果が限定的にとどまることは、白川総裁自身がもっともよく承知している。
日銀は平成１３年から１８年にかけて、流通するお金の量を湯水のように増やすことを目的とした量的緩和政策を実施した。だが銀行が金融不安で貸し渋りを強めるなか、お金は企業や家計には回らなかった。貸し渋りという状況は、今も同様だ。
「金融システムの安定に相応の効果があったが、他方、景気刺激には明確な効果を認識できなかった」。白川総裁は会見で金融政策の限界を認めた。
日銀は今回、ＣＰ買い切りなど企業の資金繰りを直接的に支援する未踏の領域に踏み込んだが、資金繰りに窮し貸し倒れのリスクが高い中小企業などにまで無尽蔵に支援できるわけではない。
また資金供給量を増やすことに主眼を置いてはいるものの、供給量に目標を設定するという意味での明確な量的緩和には踏み込んでいない。
効果に確信が持てなくても量的緩和に踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に比べ、日銀が打てる手をすべて打ったかは疑問が残る。政府の財政政策を含めた政策の総動員が求められるなか、躊躇は許されない。
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最終更新:12月20日8時58分
★★★＜ビッグ３＞見えぬ再建の道
12月20日1時7分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米政府が自動車大手３社（ビッグ３）の救済を決めたことで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの２社は、来春までの破綻（はたん）は避けられる見通しとなった。ただ、景気悪化と金融危機の深刻化で経営環境は厳しさを増しており、どこまで踏み込んだリストラ策を示せるかは不透明なまま。ブッシュ大統領は「リストラ策がまとまらなければ即刻、融資返済を求める」としており、全米自動車労組（ＵＡＷ）などの譲歩を引き出せなければ３月末にも経営危機に直面。オバマ次期政権が再び公的支援か、破綻かの判断を迫られることになる。
ビッグ３の救済には依然、多くの米国民が反対している。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの１５日の世論調査によると、ビッグ３への政府支援に反対する人は５５％に達し、賛成は４２％にとどまった。また、ビッグ３の苦境の原因について「経済の悪化」を挙げる人は２２％にとどまり、７５％が「経営の失敗」と答えた。背景にはＧＭが０４年１２月期から営業赤字に、０６年１２月期には債務超過に転落していることなど、業績悪化が金融危機の前から進んでいることがある。
特に風当たりが強いのが従業員や退職者への手厚い年金、医療給付だ。給与と合わせた水準はＧＭの場合、時給換算で７６ドル（約７０００円）と、トヨタ自動車の５８ドル（約５３００円）より３割高いとされる。米議会での救済法案審議の際、米共和党は「０９年中にトヨタなど外国メーカー並みの水準への引き下げを」と求めたが、ＵＡＷは「１１年までは現行の労働協約が有効」として拒否。民主、共和両党の協議が決裂し、法案が廃案に追い込まれただけでなく、世論の一層の反発を招くことになった。
「ビッグ３の競争力を高めるには、トヨタと同じではなく、より低い水準まで下げる必要がある」（業界関係者）が、ＵＡＷが受け入れる可能性は低く、「破綻処理で負債を軽くするとともに強制的に人件費を引き下げるべきだ」との声が高まっている。米国ではデルタ航空、コンチネンタル航空、ノースウエスト航空など、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第１１条の適用を受け再建した企業が多いことも、「なぜ自動車会社を特別扱いするのか」という指摘につながっている。
新たな経営戦略も描き切れていない。ビッグ３首脳は、日本メーカーに後れをとって低燃費車の開発を急ぐ方針を示している。だが、米国での自動車販売の急減は、切り札の低燃費車の売れ行きにも影響。トヨタはハイブリッド車「プリウス」を生産予定だったミシシッピ新工場の稼働開始時期を遅らせる検討に入った。さらに、電気自動車、ハイブリッド車などの低燃費車は開発コストがかさむため、従来車種よりももうけは少ない。米メディアによると、ＧＭ、クライスラーは、ハイブリッド車の開発計画の縮小すら余儀なくされており、「当面の資金繰りを何とか政府に支援してもらうＧＭなどが、開発競争に勝ち残る可能性は低い」（自動車アナリスト）との指摘は多い。
最終更新:12月20日1時7分
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2008/12/21 6:31
★★麻生内閣支持、１７％に急落…「党首力」も小沢が逆転
麻生首相 時事通信社が１２--１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比２８．２ポイント増の６４．７％に上昇した。内閣支持率が２割の大台を切り、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
政党支持率では、自民党は前月比５．２ポイント減の１８．６％。一方、民主党も同０．９ポイント減らして１３．４％にとどまり、同党が依然として麻生政権に代わる受け皿になっていないことを示した。
このほか、公明４．３％（同０．１ポイント増）、共産２．０％（同０．６ポイント増）、社民１．１％（同０．３ポイント増）。支持政党なしの無党派層は、同６．０ポイント増えて５８．２％となった。
【民主、受け皿ならず】
次期衆院選の比例代表で投票する政党については、前月は自民、民主両党が約３０％で拮抗（きっこう）していたが、今回、自民は２２．５％に減少。民主党は３２．２％に増加した。
また、「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は２３．９％にとどまり、３４．８％の小沢一郎民主党代表に引き離された。前月は麻生首相が４６．５％と小沢代表の２３．６％を大きく上回っていた。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．３％だった。
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